三菱重工業は４日、英国で計画されている洋上風力発電プロジェクト向けに、世界最大出力の発電設備を受注したと発表した。５０％を出資するＭＨＩヴェスタス（デンマーク）が、直径１６４メートルの羽根と出力９５００キロワットのタービンを備えた設備を９０基受注した。ＭＨＩヴェスタスは洋上風力発電設備で世界シェア２位。世界的な傾向となっている設備の大型化にいち早く対応し、首位に迫りたい考えだ。 ＭＨＩヴェスタスが受注したのは、独企業傘下で電源開発（Ｊパワー）と関西電力も出資する英トライトン・ノール洋上風力発電事業会社が、英国東岸のリンカンシャーから約３２キロの沖合で建設予定の風力発電設備。ＭＨＩヴェスタスは、５年間のサービス保守契約も結んだ。受注額は明らかにしていないが、同社で過去最大規模の案件になるという。 ２０２１年に運転開始予定で、８０万世帯以上の電力をまかなえる計算。仮組みした部材を近くの港から船

４月９日、「金のしゃちほこ」特別展覧の開会式に出席し、マスクを外してかじりつくようなパフォーマンスをする河村たかし市長＝名古屋市表敬訪問を受けた東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友の金メダルをかじり、集中砲火を浴びた河村たかし名古屋市長。新型コロナウイルス禍での空気を読まないパフォーマンスは、実は今回が初めてではなかった。４月には、名古屋城天守から地上に下ろされていた「金のしゃちほこ（金しゃち）」にもかじりつくポーズをしていたのだ。 問題の行動は、新型コロナの感染拡大が続いていた４月９日に起きた。金しゃちに触れられる特別展覧の開会式に出席した河村氏は、関係者が大勢残った会場で雄しゃちに接近、着けていたマスクを外して前傾姿勢で鼻先に口を近づけた。 一般客にはマスクを着けて手指消毒した上で、雄の鼻先の一部だけを触るよう求めていたが、河村氏は他の部分を手でつかみ、口を大きく開けてかじりつくような

小田急線の車内で複数人が刺され、祖師ケ谷大蔵駅で救護活動をする警察官や消防隊員ら＝６日午後、東京都世田谷区（宮崎瑞穂撮影）東京都世田谷区の小田急線の車内で６日夜、男が刃物を振り回すなどし乗客の男女が次々と襲われた事件で、警視庁は７日、殺人未遂容疑で、身柄を確保していた男を逮捕した。男は川崎市多摩区西生田、職業不詳、對馬（つしま）悠介容疑者（３６）。容疑を認め、「誰でもよかった。人をたくさん殺したかった」などと供述しているという。警視庁は成城署に捜査本部を設置。詳しい犯行の経緯などの調べを進める。 捜査本部によると、事件があったのは６日午後８時半ごろ。藤沢発新宿行きの上り快速急行（１０両編成）で、對馬容疑者が６両目から先頭方向の９両目まで移動しながら、持っていた牛刀（刃渡り約２０センチ）などで次々と乗客を襲った。牛刀の柄が折れた後、サラダ油を車内にまき、持っていた着火装置で火を付けようとした

大阪府警本部マッチングアプリで知り合った女性に性的暴行を加えたとして、大阪府警刑事特別捜査隊と都島署は１８日、強制性交容疑で、大阪市旭区太子橋の団体職員、松本学容疑者（４８）を逮捕したと発表した。「性奴隷の誓約書を書いてもらい、同意の上でプレーしただけ」と容疑を否認している。府警によると、松本容疑者は、性暴力加害者の更生活動などを行う一般社団法人「さなぎの樹」（同市北区）で代表理事を務めているという。 逮捕容疑は８日午後、大阪府内で、２０代女性に「個人情報をばらす」などと脅し、性的暴行を加えたとしている。松本容疑者はアプリ上で「うずしお先生」と名乗り、性交渉の見返りに高額の援助を行うとして女性と接触。事前に裸の動画や運転免許証の写真などを送らせ、手書きの誓約書を書かせていた。 府警によると、逮捕容疑の女性以外にも２０代前後の女性６人から、うずしお先生と名乗る男から同様の被害を受けたとする申

大阪府箕面市立病院で、６０代女性が、新型コロナウイルスに感染したことを告げないまま複数回にわたり外来診療を受けていたことが２１日、分かった。診療に当たった医師ら計６人が濃厚接触者に当たり、自宅待機になっている。 女性は１３日、発熱のために他の病院で受けたＰＣＲ検査で陽性と判明したが、医師らに感染を告げないまま翌１４日に箕面市立病院で日帰り手術を受けた。その際、発熱などの症状はなかったという。その後、１７、１８日にも受診。２０日になって同病院を訪れた際、発熱の症状があったことから抗原検査を実施した。病院が保健所に問い合わせたところ、女性が居住する別の地域の保健所が陽性を把握しており、女性は自宅待機を要請されていたという。 調査の結果、女性に手術を施した医師２人と看護師３人、薬剤師１人が濃厚接触者だった。ＰＣＲ検査を受け全員の陰性が確認されたが、自宅待機をしているという。患者には濃厚接触者はい

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大分県別府市で湧出する温泉水に生息している微生物に、新型コロナウイルス感染リスクを５３％以上低減させる可能性があることが、同市に本社を置くバイオテクノロジー企業、サラビオ温泉微生物研究所の調べで分かった。温泉への入浴やサウナなどに加え、この微生物の成分を含ませた加湿器やうがい、経口摂取でも効果が期待できるという。同社は地元自治体とも協力するなどして、臨床試験や実証研究を進め、温泉水による新型コロナ防疫への効用を訴求していく。（河崎真澄） 同社は平成２３年、自社敷地内に保有する温泉から藻類の一種である微生物の単離培養に成功した。これを「ＲＧ９２」と名付け、２７年に特許取得している。 不規則な生活習慣やストレスが続くと、細菌バランスが崩れるなどして腸内環境が乱れ、人体内の免疫力が低下して粘膜細胞に炎症反応が起きやすくなる。この炎症反応が、細胞膜の上に存在している「ウイルス侵入誘導因子」を増やし

大阪府大東市のマンションの一室で住人の女子大生が殺害された事件で、被害者の吉岡桃七（ももな）さんは平成３０年春に大阪産業大（大阪府大東市）に入学したのを機に現場マンションに入居していた。京都府京丹後市出身で、大学ではサッカー部のマネジャーを務めており、同級生の女性（２１）は「悪口とか愚痴を言わない、相手のことを考える子だった」。最近も連絡を取り、「緊急事態宣言が明けたらドライブに行きたいねと話していた。信じられない、何で桃七が…」と涙を流した。 一方、吉岡さんを殺害した疑いがある嘉本（かもと）悟社員は、同府吹田市に本社のあるビルメンテナンス会社に所属。派遣先を転々としていたとみられ、現場マンションには約５年前から住んでいた。吉岡さんとの接点は確認されていないが、吉岡さんは周囲に「マンション内で怒鳴り声が聞こえて怖い」と漏らしたこともあった。 最近まで嘉本社員の隣に住んでいた２０代男性も４月

日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康

平成３１年４月の大阪府知事・市長のダブル選前にＳＮＳで誹謗（ひぼう）中傷されたとして、大阪市の松井一郎市長が埼玉県の女性に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大阪地裁であり、金地香枝裁判長は女性側に３３０万円の支払いを命じた。 判決によると、女性はダブル選の約１カ月前の同年３月、ツイッターに「松井一郎は過去に女子中学生を強姦し、自殺に追いやりました」などと匿名で投稿した。 女性側は「選挙妨害目的ではなく公益目的だった」と主張していた。 判決理由で金地裁判長は、投稿について「客観的裏付けがなく、立証もしていない」と認定。発信者特定に労力が必要になったり、ダブル選間近の投稿だったりした経緯を指摘し「政治家としての社会的評価を低下させ、精神的苦痛を与えた」と結論付けた。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は１４日に公表した２０２０年の年次報告書で、中国当局が新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対し、国際法上の犯罪である「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を実施している可能性があると指摘した。 報告書は、この１年間で自治区での大量虐殺を含む「人道に対する罪の証拠」が浮上したと指摘し、米政府に対して自治区でのウイグル族などへの弾圧をジェノサイドであると公式に認定するよう促した。 国務省は、ポンペオ国務長官の指示でジェノサイド認定するかどうかについて検討を進めているとされ、トランプ大統領の任期が切れる２０日までに認定に踏み切るかが注目される。 報告書によると、自治区ではウイグル族やカザフ族、キルギス族などの少数民族や約１８０万人が「広範かつ組織的」に施設に収容され、強制労働に加

感染力が強いとされる新型コロナの変異ウイルスが国内に流入した場合、数カ月後に爆発的な感染拡大を起こす可能性が高いことが１０日、東京大大学院の飯野雄一教授（生物科学）のシミュレーションで分かった。国内では英国と南アフリカの変異ウイルスへの感染が計３０人確認され、うち２３人は空港検疫で見つかったが、７人は入国後の陽性確認や国内での感染が発覚。飯野氏は「数人の流入でも相当危うい。緊急事態宣言再発令の機会に、感染拡大を確実に抑える必要がある」と警戒を促している。 （伊藤真呂武） 英国の変異ウイルスは、従来の１・７倍感染力が強いとされる。同国では昨年９月に見つかり、すでに従来ウイルスを上回る新規感染者が出ている。現時点で日本国内の感染者数を推定するのは困難とみられる。 飯野氏は従来ウイルスが蔓延（まんえん）した状態で、変異ウイルスが国内に流入した想定で、１日当たりの新規感染者数の推移を分析した。 流

香港の民主派が香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で一斉に逮捕された事件で８日、香港警察は６日に逮捕した５３人のうち５２人を保釈したと明らかにした。いずれも起訴はしておらず、起訴に向けて捜査する。香港メディアによると、保釈された民主派の立法会（議会）前議員らは「民主を求める人々を、でっち上げの罪名で政治的に迫害している」と批判した。 警察は、民主派が立法会選に向けて昨年７月に実施した予備選を問題視。予備選による候補者調整により立法会選で過半数を獲得後、財政予算案を否決し、行政長官に辞職を迫る目的があったとして、国安法の国家政権転覆罪を適用した。 予備選を取り仕切り、主犯格の扱いを受けている戴耀廷元香港大准教授は保釈後の７日深夜、「香港は寒い冬の時代に入った。だが香港人は激しく冷たい風に逆らい進んでいく」と語った。（共同）

新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからず、全国の重症者数が２１日時点で３２３人に上り、過去最多だった第１波（４月３０日、３２８人）に迫っていることが２２日、分かった。１日当たりの死者数も第１波以来の２０人台に到達。国内で死亡した人は２２日、累計で２千人を超え２００１人となった。３７都道府県では直近１週間で病床使用率が悪化しており、医療現場からは「明らかにギリギリの状況だ」との声が漏れる。 重症者数は１０月４日に１３１人まで減っていたが、今月から増加傾向が鮮明となった。１６日（２７２人）に第２波のピーク（８月２３日、２５９人）を越え、２１日時点では３２３人まで増えた。重症者は感染者の増加から２週間遅れで増えるとされ、春の第１波でも緊急事態宣言の全国拡大（４月１６日）から２週間後の同３０日がピークだった。 重症者の増加に伴い、１日当たりの死者数もじわじわと増加。厚生労働省の集計では全国

東京都は１６日、墨田区内の保育園で給食を食べた１～６歳の園児２８人に、一時的に腕や顔に発疹などの症状が出たと発表した。都によると、墨田区保健所は、きつねうどんのスープから検出された化学物質「ヒスタミン」が原因の食中毒と断定。給食の調理業者が、ヒスタミンが入っていた市販のだしパックをメーカーによって定められた調理法よりも長く煮て、抽出された可能性があるとみている。 都によると、ヒスタミンは赤身魚などで繁殖する菌によって生成されるといい、使用済みのだしパックから微量が検出された。だしパックのメーカーは煮る時間を１０分間としていたが、給食の調理業者は４５分間煮ていた。都は「記載されている用法を守ってほしい」と呼びかけている。 保育園では１１日昼にきつねうどんなどの給食を提供。園児７５人を含め９１人が食べた。園児２８人に発疹などが出たが１時間ほどで収まり、いずれも軽症だった。

新型コロナウイルスに関する日本感染症学会のシンポジウムが２０日、東京都内で開催され、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らが感染拡大の現状などについて見解を明らかにした。 尾身氏は「全国的に見ると（感染拡大は）だいたいピークに達したとみている」との認識を示した。同分科会メンバーの押谷仁・東北大教授も「大都市で数万人が死亡し、医療が崩壊するといった最悪のシナリオが起きる可能性は低まってきた」と指摘。ただ、接待を伴う飲食店を中心としたリスクについて、さらに低減させる必要があるとした。 また尾身氏は、クラスター（感染者集団）の発生が続く中、どんなに注意しても現状では完全な感染予防は不可能だと強調。「こういった状況では不安が生じるが、心の持ちようや対処方法を考えておき、冷静に対応することが重要だ」と述べた。 その上で「新型コロナの実態は、この半年でかなり分かってきた。クラスターが見

新型コロナウイルス対策として、台湾政府が防護服５万着を超党派議員連盟「日華議員懇談会」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）を通じて日本側に寄贈していたことが１３日、分かった。 防護服は５月末に日本に到着した。５万着のうち２万５千着は台湾系医療従事者に、残る半分は日本の消防関係者に提供された。防護服は品薄が指摘されており、梅雨の季節を迎え災害の発生も予測される中、日本各地で消防団が中心となって避難所における活動などに従事することを想定したという。 台湾政府は４月にマスク２００万枚を日本に寄贈したばかりで、自民党関係者は今回の台湾からの防護服提供について「困っているときは助け合うという日台の信頼関係の深さを表している」と感謝の言葉を述べた。

東京都の小池百合子知事は７日、新型コロナウイルスの感染源として懸念されているホストクラブなどの「夜の街」対策として、店舗の従業員に定期的な検査を受けてもらう方針を明らかにした。政府のコロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相と内閣府で会談して対策を協議した後、報道陣の取材に応じた。 都内では６月に入ってから、新宿エリアを中心にホストクラブなどでの感染者が目立ち、同一店舗で１０人以上の感染者が出たケースも確認されている。

新たなコロナウイルスによる感染症が中国で発生する可能性が高いことを昨年３月、中国の武漢ウイルス研究所などの研究チームが論文で指摘していたことが２４日、分かった。コウモリから野生動物を通じるなどして人に感染した今回と同様のケースを警告し、対策が急務だとしていた。中国政府が適切な対策を取っていたのか問われそうだ。 論文は、コウモリのウイルス研究で知られる武漢ウイルス研究所の研究者らが中国科学院大などと共同で執筆し、欧州の学術誌に掲載された。 中国ではコウモリを起源とする多くの種類のコロナウイルスが見つかっている。広東省で２００２年に発生した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）も、これらの一つが動物を通じるなどして人に感染した。 コロナウイルスは変異しやすく、研究チームは新たな流行が「将来も中国で起きる可能性が高い」と予想。「今後の予防策の検討が急務だ」と強調した。 中国はコウモリなど多くの動物が生