信州大は１８日、教育学部の鈴木俊太郎准教授（４０）（心理学）が研究費約２８３万円を不正請求していたと発表した。研究費の執行が順調に進んでいるように見せかけるため、カラ出張を繰り返していた。 発表によると、昨年度の内部会計監査をきっかけに大学が調査し、２０１２～１７年度に計８０件の架空請求が確認された。カラ出張で旅費を申請したり、実際の出張で宿泊費を水増ししたりし、大学運営資金から５１万円、国の「科学研究費助成事業」から２３２万円を受け取った。研究室の金庫に相当額の現金が保管されていた。私的使用は確認できなかった。 鈴木准教授は０９年、任期付きの助教として赴任。同大は「常に成果を残さないといけないと考え、能力を超える業務を引き受けた結果、研究費の執行に支障が生じ、不正を行った」としている。大学の処分審査委員会が１２月をメドに処分を決める。不正に受け取った研究費は返還するという。

川崎市高津区の市立西高津中学校で卓球部顧問を務める５０歳代の男性教諭が今月上旬、市内で行われた卓球大会で３位入賞した同校卓球部が授与された賞状を生徒の目の前で破り捨てていたことが１５日、同校への取材でわかった。 同校によると、この大会は川崎市中学生卓球大会（新人戦）で今月６、７日、高津スポーツセンターで開催された。同校は男子団体戦に出場し、４７チームのうち３位になった。 ところがこの男性教諭は表彰式後、会場で選手を大声で叱責し、その場で賞状を破り捨てた。男性教諭は２０１４年から卓球部顧問で、神奈川県卓球協会理事も務めている。 学校の聞き取りに対して男性教諭は「授与された賞状が汚れていた」「こんな成績ではダメで、選手にやる気を出させるためにパフォーマンスとしてやった」などと話しているという。 同校の上杉岳啓校長は「いかなる事情があろうと、賞状を破り捨てたことはとんでもないことで、本当に申し訳

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

大阪産業大（大阪府大東市）は２０日、柔道部の男性外部コーチ（２４）が１年生の男子部員を木製の棒で殴りつけ、重傷を負わせる体罰があったと発表した。部員は右手の握力が低下し、リハビリを続けている。大学はすでにコーチとの契約を解除し、部の責任者である顧問を兼ねていた監督の顧問職を解任した。 発表によると、コーチは６月１５日、大学の柔道場で指示通りに動かなかった部員に立腹。道場にあった木製の棒で尻をたたこうとし、かばおうとした部員の右手首に当たった。 部員は病院で神経障害を起こす「コンパートメント症候群」と診断され、「放置すると壊死（えし）する危険がある」として３回手術を受けたが、後遺症が残る可能性もあるという。

政府は、漢方薬の効能などについてビッグデータを活用して検証する方針を固めた。来年中にも始め、薬１種類につき１００万人規模の使用者データを集めて分析する。科学的な根拠を確立し、漢方薬の効果的な服用方法を見つけたり、副作用の防止につなげたりしたい考えだ。 内閣官房が２０１９年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。 漢方薬は、植物の根、茎、葉を乾燥させるなどした生薬を複数種類組み合わせたもので、そのまま飲んだり、お湯に溶かしたりして服用する。かぜに効く「葛根湯」や、不眠などに効く「抑肝散（よくかんさん）」などが有名だ。約１５０種類の漢方薬が保険適用対象になっている。 日本の伝統医療でもある漢方医学だが、元になったインドの「アーユルベーダ」や中国の「中医」といった伝統医療も含めると、薬は数万種類あるとされる。経験に基づいているため、効能や副作用が出る仕組みなどが科学的によく分かっていない薬も多いと

東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

６日午後１１時３０分頃、岡山県総社市下原の金属加工会社「朝日アルミ産業」で爆発が起きた。工場や近隣の民家１軒で火災が発生し、周辺の民家などの窓ガラスが割れた。けが人が複数出ているとの情報もある。県警は工場が浸水し、原料と反応して爆発した可能性があるとみて調べている。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都外の競技会場を抱える地方自治体が一部負担する可能性が浮上し、札幌ドームがサッカーの会場になっている札幌市や道が、大会組織委員会や都に反発している。 誘致したわけでないのに会場となった経緯もあり、札幌市と道は２６日、８県・政令市と共同で、費用負担回避を大会組織委や都に要請する。 主な焦点は、各会場を東京五輪仕様にするための「仮設施設」整備費用の分担。当初は大会組織委と国が負担するはずだったが、開催費用が膨らむ中、突如、方針転換が図られつつある。２２日に関係自治体向けの説明があったが、詳細は示されなかった。 札幌市は、これまで大会組織委に再三、費用負担などについて情報提供を求めたが、大会組織委から十分な説明を受けられなかったという。

借入金問題で記者の質問に答えるみんなの党の渡辺代表（中央）（２７日午後４時２１分、国会で）＝吉岡毅撮影 みんなの党の渡辺喜美代表（６２）の多額借り入れ問題で、渡辺代表は２７日、国会内で記者会見を開き、化粧品販売会社・ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明(よしあき)会長（７３）から８億円を借り入れたことを認め、資産報告書を訂正する考えを明らかにした。 ただ、「選挙資金や政治資金としては使っておらず、違法性の認識はない」と改めて主張し、代表を続ける意向を示した。 吉田会長が２０１２年１２月時点で貸付金のうち約５億５３００万円が返済されていないと説明した一方、資産等報告書に残高を２億５０００万円と記載していた点について、渡辺代表は「事務的ミス。金額を精査して訂正したい」と述べた。 会見では、８億円の使途に質問が集中。渡辺代表は「政治家として生きていくのに必要なもろもろの費用」「政治資金を使うべき

市税滞納で差し押さえられ、インターネットオークションにかけられている旧酒田短大（山形県酒田市豊里）の土地と建物が３日、２度目の出品でも買い手がつかなかった。 最低入札額は６３３０万円。酒田市の２０１２年度の市税滞納額の５％に相当するだけに、納税課は「今後も公売にかけ、何とか落札してもらいたい」と祈るように話している。 同課によると、旧酒田短大は、中国人留学生が首都圏に移り住むなどの問題で、０３年に経営破綻。その後、山形地裁酒田支部が競売を行い、０５年に酒田市の男性が土地と建物を購入した。市内の介護施設が土地と建物を引き継いだが、固定資産税などを滞納し、市が昨年６月までに差し押さえを行った。 インターネット検索大手ヤフーの「官公庁オークション」に出品されたのは、土地約２万６４９０平方メートルと校舎など３棟。昨年１１月に続き２回目で、今回は仮申し込みがあったものの、入札参加に必要な公売保証金は