旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、一九六二年の法務省の調査に「終戦後（慰安所を戦争犯罪の対象に問われないよう）軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした」と供述していたことが分かった。

理化学研究所（理研）の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダー（３０）らによる新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文に、小保方氏が三年前に書いた博士論文中の画像と酷似しているものがあることが九日、判明した。博士論文は、英科学誌ネイチャーに発表したＳＴＡＰ細胞とは別の研究を扱っており、画像を転用した可能性も指摘されている。 酷似しているのは、ある細胞がいろいろな組織に分かれていく能力（多能性）を持つことを示す画像。研究の核心部分の一つだ。ネイチャー論文では、これらの組織がＳＴＡＰ細胞からできたことになっているが、博士論文では、骨髄から採取した細胞からできたと説明していた。

資源量の減少が指摘される太平洋のクロマグロについて、日米などの科学者や政府関係者でつくる国際機関「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ＩＳＣ）」が、漁獲量削減など強力な資源回復策導入を勧告する報告書をまとめたことが六日、分かった。ＩＳＣが漁獲量削減の必要性を明確にしたのは初めて。 報告書を受け、関係国は年末に開かれる資源管理機関の「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」総会で対策をまとめる。厳しい国際規制の導入は避けられない情勢となりつつある。報告書は特に近年、漁獲の大半を占めている若い魚の漁獲量削減を求めた。

京の名所・岡崎公園の一角にある京都市動物園。今年で百十周年を迎える日本で二番目に古い公設動物園が、子ども向けレジャー施設から研究機能を備える生涯学習の場に変わろうとしている。四月には野生動物、特に絶滅危惧種の保全や環境教育を実践する「生き物・学び・研究センター」を新設した。トップに就任した田中正之さん（４４）は、京都大野生動物研究センター（ＷＲＣ）准教授を辞めての転身。動物園が秘める大きな可能性にかけ「五分ほど考えて」要請を受けた。 「わざわざこんな年の、しかも大学教員なんてややこしいオッサンを市が受け入れたわけですよ。それは劇薬としてであって、なんか変化を起こさへんかったら、値打ちがありません」。市の課長職に求められるスーツ姿での通勤にはまだ慣れないようだが、腹はすっかり据わっている。 チンパンジーの知性の研究で知られる京大霊長類研究所（愛知県犬山市）にも約十年在籍した比較認知科学者。二

発展途上国への技術移転と人材育成を目的とする外国人技能実習制度について、賃金未払いなどが発覚した実習先の９８％で監査時に不正が見落とされていたことが１９日、総務省の調査で分かった。同省は、チェック機能が形骸化しているとして法務、厚生労働両省に改善を勧告した。　総務省は「途上国支援をうたう制度の建前と実態がかけ離れており、抜本的見直しに向けた検証が必要」と指摘した。実習生をめぐっては劣悪な待遇が各地で表面化している。　制度は事業協同組合や農協といった約２千の監理団体が実習生を企業や農家などにあっせんする仕組み。２０１１年末の実習生は約１４万２千人。

自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）が取りまとめた教育改革の第一次提言案が二十三日、判明した。国際社会で活躍する人材の育成を目指し、大学の受験と卒業に英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の成績を求めたのが特徴。文系も含め大学入試で理数科目を必須とすることも奨励している。近く本部会合で決定し、安倍晋三首相に提出する。夏の参院選公約に反映させる方針だ。 教育再生の「三本の矢」として（１）英語教育の抜本改革（２）理数系教育の刷新（３）情報通信技術（ＩＣＴ）教育－を挙げ、改革実現のため「グローバル人材育成推進法」策定を提唱。「世界最高水準の学力の実現」を訴え、安倍内閣が掲げる経済再生には「人材養成が不可欠」と指摘した。

柔道女子日本代表での暴力指導を告発した十五選手への聞き取り調査をした日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の「緊急調査対策プロジェクト」がまとめた報告書で、強化現場で暴力行為や侮辱的発言があり「重大な不当行為が発生していた」と認定したことが十六日、複数の関係者への取材で分かった。ＪＯＣは十九日の理事会で、報告書を基に全日本柔道連盟（全柔連）への処分などを協議する。　 報告書は、園田隆二前監督による一部選手への平手打ちなどの行為を確認。練習で棒やむち状のものなどを振り回して選手を威嚇し「たたかれないと動けないなら、家畜と一緒だ」「ブタ」「ブス」「死ね」などと発言をしたことを認めた。負傷した選手の状態を考慮せず、試合出場や合宿参加を強要したとも指摘した。 調査はロンドン五輪代表を含む十五選手から計二十時間以上、七人の指導者からは計十七時間以上の聞き取りで事実関係を調べた。徳野和彦前コーチには、寝技の

東京電力福島第一原発事故で避難するなど被害を受けた東京、千葉、福島の被災者が、東日本大震災から二年を迎える三月十一日に、国と東電を相手に損害賠償を求める集団訴訟をそれぞれ各地裁に起こすことが七日、関係する弁護団への取材で分かった。弁護団によると、原発事故で国を相手に集団訴訟を起こすのは初めてとみられる。 福島原発被害首都圏弁護団や原発被害救済千葉県弁護団によると、福島県から都内に避難してきた住民は東京地裁に、千葉県内に避難してきた住民は千葉地裁に提訴する方針。このほか別の弁護団が担当して、福島地裁と同地裁いわき支部にそれぞれ提訴するという。

神奈川県大和市で昨年三月、男性警察官がカラオケ店に後輩の女性警察官を呼び出し、集団で服を脱がせ、キスするなどセクハラ行為をした事件で、県警捜査一課は十九日、強要と暴行の疑いで神奈川県警交通総務課（前大和署交通二課）巡査部長の森克演（よしのぶ）容疑者（３５）を、強要の疑いで暴力団対策課（前大和署刑事二課）巡査部長の荒川好和容疑者（３８）を逮捕した。 逮捕容疑は昨年三月十一日、大和市内のカラオケ店で、二十代の女性警察官にブラウスとジーンズを脱ぎ、森容疑者の服と交換するよう強要、森容疑者は女性の右ほおにキスをしたとされる。

トップ > 特集・連載 > 日米同盟と原発 > 記事一覧 > 11月の記事一覧 > 記事 【日米同盟と原発】 極秘文書に科学者８１人の思想選別 Tweet mixiチェック 2012年11月7日 朝永氏、南部氏もリストに 日本の原子力再開をめぐり、当時の政府高官らが１９５４（昭和２９）年２月に作成した極秘文書には、後にノーベル物理学賞を受賞する学者やその恩師らも思想選別の対象になっていた。 ２００８年にノーベル賞を受賞した京産大の益川敏英教授の恩師として知られる名古屋大教授の坂田昌一（４３）。素粒子論をリードした当時若手の科学者だったが、文書では「極左派」。「保守政府での原子力研究に反対している。左派の一部や中立系の学者の大部分は米国に依存することを排している」と記載された。 １９６５年にノーベル賞を受賞した東京教育大（現・筑波大）教授の朝永振一郎（４７）は「中立」。日本学術会議で原子力

大学の資産運用規定に基づかずにデリバティブ（金融派生商品）取引を行い、多額の損失を与えたとして、名古屋市の弁護士二人が二十一日、愛知大の佐藤元彦理事長・学長（５４）を背任の疑いで名古屋地検特捜部に告発状を提出した。 告発した辻巻真、安江正基両弁護士によると、佐藤理事長は二〇〇七年～〇八年七月、経営担当の副学長で資金運用を担当。大学に財産上の損害を与える恐れがあると知りながら、〇七年十二月～〇八年一月、極めてリスクの高い金利スワップ一件と通貨スワップ二件の取引を契約し、解約や担保提供で大学に損害を与えたとしている。

金沢大医学系の准教授が、上司の教授が不正経理をしていることを内部告発した。准教授は、これをきっかけに、実験室が使えなくなるなどの嫌がらせを受けていると訴えている。教授側は嫌がらせを否定。大学も助けてはくれない。六年以上もつらい状況に置かれながら、声を上げ続けている。　（荒井六貴） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

就職しても低賃金だと返還が難しくなる奨学金。返還の必要がない給付型が主流になれば、利用する側はありがたい。が、日本では、国や自治体の財政難から公的な奨学金のほとんどは貸与型だ。一部給付の独自の奨学金制度を導入した香川県の事例や海外の事情を基に、「貸与か給付か」を考えた。　（白井康彦） 「反響はかなりありました」。香川県教育委員会高校教育課の中村禎伸課長補佐は、こう振り返る。これまで県独自の奨学金制度はなかったが、低所得世帯の学生を支援するため新設。二〇一一年秋に初めて利用者を募集した。 一二年春に大学、短大、大学院などに入学する人が対象で、学力や世帯収入の基準を満たすことが条件。募集人員は約百人。これに加え、特別に一一年春に入学していた学生も約百人募集した。計約二百人の募集枠に約八百人の申し込みがあった。

【サンフランシスコ＝共同】理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーは二十五日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った臨床研究を、神戸市の先端医療センター病院などの倫理委員会に近く申請することを明らかにした。目の病気「加齢黄斑変性」の患者六人を対象とする。

【ワシントン共同】船で網を引いて深海底の魚介類を一網打尽にする底引き網（深海トロール）漁によって、海底地形が広範囲にわたって平らな状態になっているのをスペインの研究チームが地中海での探査で明らかにし、５日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。　周辺は漁が盛んな海域で、引きずられた網によって複雑な海底地形が壊されたらしい。チームの研究者は「陸地での森林伐採に匹敵するような破壊的な変化が深海底で起きていた。底生生物など生態系への影響は深刻だ」と指摘している。

細野豪志環境相は３０日、東京電力福島第１原発事故の被ばくによる遺伝子への影響を調べるため、来年度から福島県民を対象に「全ゲノム（遺伝情報）解析調査」に着手する考えを明らかにした。　福島県立医大（福島市）で開いた私的懇談会の終了後、記者団に述べた。　細野環境相は「政府としてしっかりと（福島に）向き合っていく。遺伝子の調査はすぐに不安の解消にはつながらないかもしれないが、人間の根源的な遺伝子を調べることで将来への予防になる」と語った。環境省は子どもを中心に調べる方針。

【パリ＝野村悦芳】ベルギー北部のドール原発で原子炉にひびとみられる異常が見つかり運転が停止されている問題で、オランダの同じ企業が製造した原子炉が欧米などに存在していることから、ベルギーの原子力規制当局は十六日、ブリュッセルで各国の当局者に状況を説明した。 異常が見つかったのは、ドール原発に四つある原子炉のうち３号機で、六月に実施した超音波検査などで多数のひびの存在を示す結果が出た。人体や環境への影響はないとしている。 欧州での報道によると、ベルギーの当局者は十六日、ひびは二センチ前後で、金属製の容器の八千カ所にわたって存在していると明らかにした。ひびが建設当初から存在していた恐れも指摘した。運転再開のめどは立っておらず、容器の交換や修理が難しいことから、このまま廃炉になる可能性もある。