島根県出雲市の島根大学医学部附属病院（以下、島根大病院）で、腎臓内科の医師7人が年度末までに退職する意向があることが「 週刊文春 」の取材でわかった。医師7人全員の一斉退職となれば、島根県の腎臓医療が危機に陥る可能性がある。 【写真】全国的に有名な島根大の伊藤孝史医師 腎臓専門医を育てた指導医の退職意向がきっかけ　島根県の腎臓内科医・A医師が語る。 「島根県は、20年ほど前までは県内に腎臓専門医が国内ワーストの9人しかいなかった。そんな状態から、1人の指導医が腎臓診療を進めて後進を育成。今年5月現在、島根県内の腎臓専門医は27人まで増えました。今の県内の腎臓専門医はほとんどがその先生の教え子なんです」 全国的に有名な医師の名は伊藤孝史氏（54）。1992年に広島大学医学部を卒業後、2005年に島根大病院に講師として着任した。日本腎臓学会の幹事を務め、島根大病院では准教授として「ワーキング・

2022年10月13日　英国のカミラ王妃（中央）がロンドン市内病院を訪問した。（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 「英国ではコロナが終わってマスクを誰もしていない」という報道がしばしばなされているようです。本当にそうでしょうか？ ２０２２年１０月現在の時点で、英国の屋外でマスクをしない人は多いことは事実です。特に、多くの観光地、金融街・ビジネス街などの道路上では、マスクをしないで通行する人が圧倒的に多いようです。 ですから、よくニュースや新聞・記事に出てくる写真では、マスクをしない人が圧倒的に多くなります。 このことを考えるうえで、一つ重要なことがあります。英国ではロックダウンしていた頃から、屋外でのマスク着用は（近距離で話さない限り）必要ないものとされていました。一方、ロックダウン中には、スーパーの中や公共交通機関など、閉鎖された空間においてはマスク着用が義務付けられていました。そして

ここ10年、世界的に急成長したアパレル企業は生まれず、同じような顔ぶれで拡大競争が繰り広げられてきたわけですが、コロナ禍が始まった2020年から突如として急成長ブランドが現れ、注目を集め始めました。それが「SHEIN（シーイン）」です。 【画像】日本でも本格始動？ アメリカでは昨年5月に最もダウンロードされたECアプリとしてAmazonを抜きトップになり、日本国内でも2021年ごろから盛んに経済系メディアやアパレル業界メディアで報じられるようになりました。これは、自分が知る限りにおいては、中国メディアによって5兆円規模の巨額の資金調達があったことが報じられたのを受けてのことです。それまでは国内のアパレル業界人、業界メディア人でも自分も含めてその存在すら知りませんでした。 ◆「SHEIN」とは… この媒体は業界メディアでも経済メディアでもないので、SHEINなど聞いたこともないという読者もた

コロナ禍で実質的に旅行、そして観光業界、関連産業は厳しい制約を受けた。そうした状況を踏まえたという体で、全国旅行支援が始まった。報道の論調も総じて肯定的か、制度やサービスの使い勝手等を中心に関心が向いていて、そもそもなぜ約5600億円もの予算を投じてこの事業が行われるのか、それは妥当かということは十分論じられている印象に乏しい。 それだけにあえて問うてみたい。「全国旅行支援は公正か？」と。コロナ禍で大きなダメージを被ったのは観光業界だけではない。そうである一方で、なぜ観光業は集中的に支援されるのだろうか？ そしてそれは公正な政策といえるだろうか？ 直近でいえば東京都は対象になっていなかったこともあってあまり話題にならなかったが、「県民割」事業も実施されている。こちらの予算は3300億円規模だった。また「GO TOトラベル事業」には、本稿執筆時点までに度々の補正予算もあり総額で約3兆円事業が

自民党の三重県議会議員、小林貴虎氏（48）が、統一教会の創始者・文鮮明氏の葬儀の「実行委員」に名を連ねていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 【画像】文鮮明の葬儀で配られた冊子。実行委員には小林氏の名前も 小林氏は先日、ツイッターで〈国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ている〉と発信。その根拠として、〈高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた〉ともツイートし、物議を醸した。 「小林氏は4日、高市氏の事務所に電話で謝罪。翌日、県議会で小林氏が委員長を務める戦略企画雇用経済常任委員会が開かれましたが、ツイートをめぐり紛糾。結局、小林氏は委員長を辞任。釈明会見を開きツイートも撤回した」（地元記者） 小林氏を巡っては、これまでも統一教会との接点がたびたび指摘されており、「実は統一教会の信者なのではないか」との疑惑が囁かれてきた。 発端の一つが、立憲民主党

政府は新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、基準の見直しに着手すると発表しました。 マスク着用の緩和について検討することは重要ですが、それだけが独り歩きしないような建設的な議論が必要です。 マスク着用は感染予防に有効であるユニバーサルマスキングによる感染リスクの低減（DOI: 10.1126/science.abc6197より） まず、前提としてマスクは新型コロナの感染対策として重要です。 新型コロナウイルス感染症では、咳などの症状がある人だけでなく、症状のない感染者からも感染が広がります。 このため、症状のない人も含めてマスクを着用する「ユニバーサルマスキング」という概念が新型コロナ以降の感染対策として定着しました。 特に換気の悪い屋内においては、離れた距離であっても感染が起こることがあり、屋内におけるマスク着用は、感染予防策として主要な対策の一つとして寄与してきました。 例

（ＣＮＮ）　ドイツ政府は８日、ウクライナにさらに多くの兵器を引き渡すと発表した。防空システム「ＩＲＩＳ―Ｔ」に加え、ギリシャやスロバキアから調達した戦車計１００両が含まれる。 ランブレヒト独国防相は、安全保障上の脅威が高まっていることを受け同国が新たに装甲歩兵旅団を創設する方針を示した。バルト海のリトアニアに駐留しているドイツ軍部隊を訪れた際に述べた。 この旅団は必要な事態が生じれば、リトアニアへ迅速に派遣されるだろうとも語った。 国防相はまた、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は防衛力の強化に取り組む必要があるとの認識を表明。厳しい情勢が広がる時代に直面しており、ＮＡＴＯの防衛力の欠落部分を把握することが重要とし、防空面はこの一つであり緊急な行動を起こす必要性を訴えた。 一方、フランスのマクロン大統領は８日までに、ウクライナがフランスの兵器製造企業などから直接、装備品を購入できる１億ユーロ相当

山形大学は６日、米のたんぱく質を原料に肉に代わる「代替肉」を作ることに世界で初めて成功したと発表した。将来、新たな代替肉として普及することが期待されるという。 肉などの動物性のたんぱく質は、生産や輸送の過程で、大量の温室効果ガスを発生させることから、近年、環境への影響が指摘されている。こうした中、山形大学の渡辺昌規教授は、食品メーカーと共同で、米のたんぱく質から肉の食感などを再現した「代替肉」を作ることに世界で初めて成功した。原料は米ぬかからこめ油を抽出する際にできる「脱脂米ぬか」というものだ。こめ油を作る際は原料の８割以上が「脱脂米ぬか」として残り、その多くは廃棄されるため利活用が課題となっていた。この代替肉は国内での自給が可能なほか、アレルギーの原因となるアレルゲンがないことなどが特徴で、将来、新たな植物由来の代替肉として普及することが期待されるという。また、収益性が高い持続可能な農業

国葬反対を巡る「大陸8割」発言はあったのか、なかったのか――。渦中にいる高市早苗・経済安全保障担当相が明言せず、SNSを中心に臆測が広がっている。こうした事態に、ごまかし答弁を指す新語「ご飯論法」を広めた上西充子・法政大教授は「政府の信頼を取り戻すためにも、きちんと説明してほしい」と指摘する。 【写真特集】「国葬反対の8割、隣の大陸から」投稿 騒動の発端は、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝のツイッターだ。2日、次のように投稿した。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職。＞ 投稿は拡散し、「いいね」は1万1000件以上（5日午後6時時点）付いている。これに対し、SNSでは「どこからそんな情報を手に入れたのですか？」「その方のお名前は？」などといった反応が相次いだ。 すると

帰宅途中の小学1年生の女子児童のマスクを外し、キスをしたとして警視庁は38歳の会社員の男を逮捕しました。 強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、品川区北品川の会社員・堂東正成容疑者（38）で、今月19日の午後3時前、品川区の住宅の敷地で帰宅中の小学1年生の女子児童にマスクを外してキスをした疑いがもたれています。 警視庁によりますと、堂東容疑者は女子児童とは面識がなかったということで、女子児童が母親に被害を話し、事件が発覚しました。 堂東容疑者は「好みのタイプでキスがしたいと思った」「キスをしたのは自分を受け入れられたと感じるからだ」などと容疑を認めているということです。 品川区内では今月、20代の女性が同じく無理やりキスをされる事件が起きていて、警視庁は堂東容疑者の犯行とみて調べています。

れいわ新選組の山本太郎代表（４７）が３０日、国会内で会見し、一部で報じられた沖縄県宜野湾市議選で同党が公認・初当選したプリティ宮城ちえ氏（６３、本名・宮城千恵）の〝マルチ商法勧誘疑惑〟について、党の調査結果を発表した。 【写真】激しい心労？円形脱毛症を明かす山本太郎氏 山本代表は、元教員の宮城氏が仮想通貨の投資案件を元生徒に勧誘した事実を認めながらも「違法性を知って勧誘したわけではない。この投資が詐欺であることを宮城自身も知らなかった。彼女も損害をこうむった被害者のひとり。党として、現時点で除籍などは考えていない」と見解を示し、党としての処分や議員辞職などを否定した。 宮城氏が元生徒に勧誘した投資案件は、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁に逮捕された会社役員らの投資グループが金融商品としてうたった投資ファンド。仮想通貨の売買を通じて利益が出ると説明し、新たな出資者を紹介すると紹

９月30日放送の読売テレビの「情報ライブ　ミヤネ屋」で、「“統一教会”解散命令は可能？」「関係断絶は可能？」などについて、統一教会被害に詳しい紀藤正樹弁護士と橋下徹氏、嵩原安三郎弁護士が激論を交わし、ネットがざわついている。 【写真】紀藤弁護士に旧統一教会から脅迫状と抗議文が？ 詳細を本人に聞いた、そして教団の見解は ネットが反応を示したのが橋下氏の発言の数々。「本当に信じてる人はどうするんですか？」「幹部たちの悪さ、組織ぐるみの悪さにはなかなか認定できないので、結局この問題というのは信者の違法行為の問題と献金をどうするか、そこをちゃんとしないと政治家もちょっと信者と関わっただけで批判されるという……」などと持論を展開していた。 紀藤弁護士と嵩原弁護士が度々「何を言っているか分からない」と首を傾げる状況にネットでは、《橋下よ、宗教については紀藤弁護士のほうが本業なんだから、謙虚に聞こうよ。

「日本の科学力の弱体化」を示す調査結果が、またも報告された。 今夏、文部科学省・学術政策研究所が発表した「科学技術指標2022」は、本来、日本をはじめ世界各国の科学技術活動を5つのカテゴリーに分類し、約170の指標で総合的に評価するものだ。 【画像】いま理系の大学で増えている「ブラック研究室」という大問題 とは言え、それらの中でもひときわ注目されたのが、科学論文の引用回数に基づく世界ランキングだ。言うまでもなく、ある科学論文は他の論文から引用される回数が多いほど、その注目度が高く、間接的ながらも重要性の高い論文と評価される。 今回の調査では、引用回数で上位10パーセントに入る論文数で日本は前回(10年前)の調査より順位を6つ落として世界12位、上位1パーセントの論文数では同じく3つ落として世界10位となった。 20年前の同じ調査では、上位1パーセント、10パーセントとも日本は米国、英国、ド

捜索のため「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の本社に入る東京地検特捜部の係官ら（６日午後、東京都千代田区で）＝永井秀典撮影 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」側が、大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者（７８）の知人の会社に対する資金提供について、弁護士の「賄賂の可能性がある」との指摘を押し切る形で実行していた疑いのあることがわかった。東京地検特捜部はこうした経緯を示すメールなどの資料を入手。贈賄容疑で逮捕したＫＡＤＯＫＡＷＡ元専務の芳原世幸（としゆき）容疑者（６４）らに違法性の認識があったとみて調べている。 【図表】スポーツビジネスで辣腕振るう「ドン」…高橋容疑者の経歴 高橋容疑者と知人の深見和政容疑者（７３）は、芳原容疑者や元担当室長の馬庭（まにわ）教二容疑者（６３）から、スポンサー選定で便宜を図った謝礼などとして、深見容疑者のコンサルタント会社「コモンズ２」に計

阪神甲子園球場のアルプス席で加熱式たばことみられるものをくわえる井手順雄・熊本県議（中央）。周りは九州学院高を応援する高校生や子供らでほぼ満席だった＝関係者提供（画像の一部を加工しています） 元熊本県議会議長で県議の井手順雄（のぶお）氏（63）＝自民、6期目＝が8月、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で、全国高校野球選手権大会に出場した母校の試合を観戦中、観客席で加熱式たばこを吸っていたことが判明した。球場内は喫煙所を除き、加熱式たばこを含めて全面禁煙となっている。応援していた生徒が「たばこの煙で気持ちが悪い」と訴え、学校関係者から注意された。井手氏は毎日新聞の取材に喫煙を認め、「（禁煙と）分かっていたが、ついつい吸ってしまった。謝罪したい」と話している。 【動画】たばことみられるものをくわえる自民熊本県議 井手氏は大会に出場した九州学院高（熊本市）の卒業生。同校が登場した8月18日の準々決勝を

同志社大学のアメリカンフットボール部員らが女子大学生に性的暴行を加えたとされる事件を受け、アメリカンフットボール部は無期限での活動停止を発表しました。 【動画で見る】性的暴行疑いの同志社大アメフト部員は女子大生に“3時間近く執ように酒飲ませた”か 同志社大学アメリカンフットボール部の大学4年・片井裕貴容疑者（21）、山田悠護容疑者（21）、濱田健容疑者（22）、牧野稜容疑者（21）の4人は、今年5月に京都市内のバーで声をかけた女子大学生（20）に酒を飲ませて性的暴行を加えた疑いが持たれています。 事件を受けて、アメフト部の小宮弘明監督が、無期限での活動停止とともに、今期のリーグ戦を辞退すると発表しました。小宮監督は「今後の捜査と事実解明に全面的に協力する」などとコメントしています。 警察によりますと、4人は女子大学生に対してカクテルなどの酒を3時間近く執拗に飲ませ、複数の防犯カメラには酩酊

「コロナウイルスと戦う武器になる」と豪語していた、大阪府の吉村洋文知事の発言は一体何だったのか。 【リスト】AIが分析した「コロナにかからない人が食べているもの」 大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（茨木市）が7日、新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したと発表した。2020年3月から、ウイルスの遺伝情報をDNAによって体内に送り込む「DNAワクチン」の開発を目指してきたものの、臨床試験で効果を確認できなかったことが理由という。 同社のワクチンをめぐっては、吉村知事が2020年4月の会見で、治験実施のめどが付いていないにもかかわらず、「実用化されれば10万～20万人単位で接種が可能」などと発言。 吉村知事はテレビでも「7月に治験開始、9月に実用化」「年内に10万～20万人に打つ」と繰り返したことから注目を集め、同社の株価が3カ月余りで5倍以上に高騰する事態となった。 だが、結局、今回

野菜や果物を多く食べる人は、そうでない人と比べ、２０年以内に死亡するリスクが７～８％低かったとの研究結果を国立がん研究センターと横浜市立大のチームがまとめた。ビタミンや食物繊維を豊富に含む野菜や果物の摂取は健康のために重要とされるが、国内の大規模調査で裏付けされたのは今回が初めてという。 【図表】日本人の平均寿命の推移 研究は、全国１１地域に住む４０～６９歳の男女約９万５０００人が対象で、１９９５年か９８年に食事に関するアンケートに協力してもらい、その後の約２０年間を追跡した。調査期間中に約２万４０００人が死亡した。 アンケート結果から参加者ごとに１日あたりの野菜と果物の摂取量を推計し、最も多いグループから、最も少ないグループまで五つに分けて死亡リスクを解析した。その結果、果物では摂取量が最も少ないグループより、最も多いグループでは８％低かった。野菜も同様に７％低かった。