【ワシントン＝山田哲朗】遺伝的に異なる２種類以上の細胞がモザイク状に入りまじった「キメラ」のアカゲザルを作ることに米オレゴン健康科学大学が世界で初めて成功した。 米科学誌「セル」電子版で５日、発表した。 同大の立花真仁研究員らは、人工授精で作った複数の胚（受精卵）を凝集させたうえで母胎に戻したところ、健康な子ザル３匹が生まれた。全身が、３～６種類の胚に由来することを確認。本来、別々に生まれる「兄弟」の遺伝子が混じっていることを意味する。うち１匹は、最大６種の胚が混合していることから、日本語で「ロク」と命名した。 マウスではすでに、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）からキメラ個体を作ることは一般的。黒い毛のマウスと白い毛のマウスを使ってキメラを作ると、子供は白黒のまだらになる。しかし、サルではこの方法は通用せず、ＥＳ細胞より早い段階の「４細胞期」と呼ばれる胚を使う必要があった。

勤務先の兵庫教育大（兵庫県加東市）で上司２人を監禁したなどとして、県警社署は４日、姫路市花田町一本松、同大学学術情報課職員、山本哲也容疑者（４６）を監禁と強要の容疑で逮捕した。 調べに対し、容疑を否認しているという。 発表によると、山本容疑者は昨年８月２２日午後１時半～４時１５分頃、同大学内の付属図書館館長室に、同課の男性課長（４９）と同課長補佐（５１）を監禁し、課長に土下座を強要した疑い。 同課では昨春以降、山本容疑者と上司らの間でトラブルが起きており、同日は３人で館長室に入り、話し合いをしていた。山本容疑者がドア近くに置いたイスに腰掛け、２人を外へ出られないようにし、「自分は空手の有段者だ。足蹴りにする。土下座せえ」などと求めたという。

三菱ケミカルホールディングスは、太陽光で発電する新型の外壁材を２０１３年中に発売する。 屋根などに設置場所が限られるパネル型と異なり、日当たりがよいマンションなどの壁面として使える。再生可能エネルギーの普及に弾みがつきそうだ。超高層ビルの壁に使えば、１、２棟程度でも大型の太陽光発電所（メガソーラー）並みの発電能力を得られるという。 新たに開発したのは、現在使われているシリコン半導体の代わりに、石油などから作る有機物の半導体を使う有機太陽電池で、現在のパネル型太陽電池より薄くて軽い。光のエネルギーを電力に変換する効率も約１１％で、実用化できる水準に達している。発電能力は１平方メートルあたり８０ワット程度で、現在使われている一般的なパネル型（変換効率１４～１５％）の６～７割程度の発電ができる。 有機太陽電池は重いガラスの基板を使う現在の太陽電池より製造も容易で、生産コストはパネル型の１０分の１

日本発の画期的な医薬品作りを目指す内閣官房医療イノベーション推進室長の中村祐輔・東京大学医科学研究所教授（５９）が、室長を辞任して来年４月から米シカゴ大学に移籍することが１２日わかった。 中村教授は今後、米国を拠点に、がん新薬などの実用化を目指すという。国の旗振り役が国内での研究開発に見切りをつけた格好で、波紋を呼びそうだ。 同推進室は今年１月、仙谷由人官房長官（当時）の肝いりで、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一さん（５２）らを室長代行に迎えて発足。省庁の壁を取り払い、国家戦略として医療産業の国際競争力を強化するための司令塔となることを目指した。 ところが、発足直後に仙谷長官は退任し、１０月の第３回医療イノベーション会議には、それまで出席していた経済産業省や内閣府の政務三役も欠席。今年度の補正予算や来年度の予算案策定でも、各省庁が個別に予算要求を出すだけで、「日本全体の青写真を描けなかった」

物質を構成する素粒子に質量を与えたとされる未知の粒子「ヒッグス粒子」を見つけた可能性が高まり、ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は１３日、緊急の記者会見を開く。 「神の粒子」とも呼ばれるヒッグス粒子は、現代物理学の基礎である標準理論を説明する粒子の一つで、世界の物理学者が４０年以上探索を続けてきた。存在が確認されれば世紀の大発見となる。 発表するのは、日本の研究者も数多く参加するＣＥＲＮの「ＡＴＬＡＳ」実験チームと、欧米中心の「ＣＭＳ」実験チーム。いずれもＣＥＲＮの「大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）」という実験装置を使って、陽子と陽子を高速で衝突させ、そこから出てくる粒子をそれぞれ分析した。 その結果、今年１０月末までの両方の実験データの中に、ヒッグス粒子の存在を示すとみられるデータがあることが分かった。８月までのデータでは、存在する確率が９５％以下しかなく、データの

東京電力が福島第一原子力発電所事故による賠償や廃炉費用などを確保するため、火力発電所の新規着工を見送り、既存の火力発電所は売却を検討することが６日、分かった。 自前の発電所による発電量を減らし、代わりに発電設備を持つ工場などから入札で購入する。発電から送電まで「自前主義」だった経営方針の大きな転換を意味し、電力会社の地域独占に風穴があき、競争が加速する可能性がある。 東電と政府の原子力損害賠償支援機構は今週中にも、リストラの具体策や今後の経営方針などをまとめた「アクションプラン（行動計画）」を発表する。 計画の柱は「電源開発計画の見直し」で、すでに建設中のものを除き、火力発電所の新規建設を原則として見合わせる。原発事故後、社債を発行できないなど、発電所建設に必要な資金を調達出来ないからだ。

ワタリガラスという欧州などにすむカラスが物を見せたり差し出したりする身ぶりを通じて、仲間の注意を引きつけていることを、独マックス・プランク鳥類学研究所などが突き止めた。 人間を含む霊長類が対話するために持つ能力の原型を鳥類も身につけていることを示す初の発見で、３０日の科学誌ネイチャーコミュニケーションズに発表する。 研究チームは２００８～１０年、オーストリア・北アルプスで、７組のワタリガラスを観察した。ワタリガラスはくちばしにくわえた小枝や小石を突き出したり、傾けたりして、仲間に見せるしぐさをした。 さらに、くわえたものを上下に動かし、差し出そうともした。こうした行動を受け、多くの場合で仲間は近寄ったり、一緒に物を扱ったりするなど友好的な反応を示した。

巨額の損失隠し問題が発覚した光学機器大手オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、２５日開かれる取締役会に出席し、真相解明の徹底や今後の経営刷新を要望する。 ウッドフォード氏は先月の取締役会で解任されたが、その後の事業環境は激変しており、現経営陣との攻防が注目される。 来日中のウッドフォード氏は２４日、東京地検などの事情聴取に応じた後、都内で開かれた講演会に出席した。これまで問題を追及してきた正当性を訴え、自らの社長復帰も含みを持たせている。 一方、高山修一社長ら現経営陣は解任を取り消す考えは示しておらず、全面対決の様相だ。 ウッドフォード氏が内部情報を外部に漏らしたとして法的措置を検討する考えも明らかにしている。

光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑について行政処分にとどめる方向で検討を始めたことにより、同社の上場廃止が回避される可能性が出てきた。 一方、監視委では、同法違反（偽計）を適用する方針も浮上しているが、検察内部には虚偽記載罪の刑事責任を問うべきだとの意見が強く、今後、東京地検、警視庁との間で協議を行い、最終判断する。 同社は現在、東京証券取引所の監理銘柄に指定され、上場廃止が懸念されている。東証の上場廃止基準によると、投資判断に重大な影響を与える有価証券報告書の虚偽記載があった場合は上場廃止とされる。だが、監視委が同社に課徴金を科すよう金融庁に勧告することで、虚偽記載では刑事責任を問われなければ、基準に抵触せず、廃止が回避される公算が大きくなる。

定員２０人、来年４月開設 長岡技術科学大学は２６日、文部科学省に申請していた大学院工学研究科修士課程「原子力システム安全工学専攻」の設置が許可され、来年４月から開設すると発表した。 定員は２０人。募集要項を１１月に発表し、来年２月３日に入試を行う。原子力技術者を大学院で養成するのは県内では初めて。 同大は東京電力柏崎刈羽原子力発電所から約１５キロに位置し、「原子力技術者は不足しており、原発のある地域の大学として安全技術者の育成が必要」として、設置を目指していた。東京電力福島第一原発の事故があったが、「原発を廃炉にする場合でも技術者不足は変わらない」などとして、５月に予定通り申請した。 新設する課程は、あらゆる事象を想定してリスクを低減する国際標準となっている安全の考え方（システム安全）を、原子力分野に適用して対応できる人材の育成を目指す。「安全技術」「安全マネジメント」「エネルギー技学

人間の脳細胞では遺伝子組み換えが高頻度に起き、各細胞ごとにゲノム（全遺伝情報）が異なっていることを英エディンバラ大学や理化学研究所などによる国際チームが発見した。 人間の細胞で遺伝子が組み換わるのは免疫関連の細胞が知られているが、脳細胞でも組み換えが起きていることを実証したのは初めて。２万数千個しかない人間の遺伝子を使って脳細胞が記憶や思考といった複雑な活動をどうやってつかさどっているかを説明する成果で、英科学誌ネイチャーに３１日発表する。 チームは、細胞内で動き回ることができる遺伝物質レトロトランスポゾンに着目。この物質の影響で組み換わった遺伝子を検出する方法を開発、脳に関係のない病気で亡くなった人の脳組織と血液を比較した。その結果、血液では組み換えはほとんど見つからなかったが、脳組織では少なくともその１００倍以上の頻度で組み換えが起きていた。

大阪府の橋下徹知事率いる大阪維新の会は２８日、府知事選（１１月２７日投開票）に擁立する府議の松井一郎氏（４７）への支援を示す「檄(げき)文」を府内の首長に要請することを決めた。 ３０首長の後押しでくら替え出馬を決めた同府池田市長の倉田薫氏（６３）に対抗する狙いがあり、異例の「首長争奪戦」に、市町村長からは「まるで踏み絵だ」と困惑の声が上がっている。 「大阪を良くしていくので、よろしくお願いします」 この日夕、松井氏は堺市役所を訪れ、竹山修身市長にやんわり支援を求めた。 しかし、堺市の分割・再編につながる維新の「大阪都構想」に否定的な竹山市長は、「頑張ってください」と短く声をかけただけ。会談は立ったまま、１分足らずで終わった。 維新側が首長の態度に神経をとがらせるのは、倉田氏が池田市を除く府内４２市町村長の３分の２超の３０人の賛同を得て出馬を決めたからだ。倉田氏側は賛同した首長を明らかにして

自民党参院議員で弁護士の丸山和也氏（６５）が２８日、１１月２７日投開票の大阪府知事選に出馬する意向を党関係者に伝えた。 自民党府議団は民主党府連とともに同府池田市長の倉田薫氏（６３）を支援する方針を決めており、丸山氏が出馬すれば自民は分裂選挙となる可能性もある。 丸山氏は自民党府連の谷川秀善会長から出馬を打診され、２８日、谷川氏に出馬を伝えた。読売新聞の取材には「大阪を日本の第二の中心にするため、出馬したい」と述べ、橋下徹知事が掲げる大阪都構想には「賛成でも反対でもない。ゼロベースで見直す」と語った。

千葉県柏市根戸の市有地で毎時５７・５マイクロ・シーベルトの放射線量を検出した問題で、市は２２日、地表から約３０センチ下の土壌から、１キロ・グラムあたり最高で２７万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 市は「原発事故との関連は低いとみられるが、非常に高い数値なので国の指導の下で特別な対策を考える」とし、文部科学省と共に原因を解明する方針。 土壌サンプルは地中３０センチで２か所、地表面１か所で採取。最高値の内訳はセシウム１３４が１２万４０００ベクレル、セシウム１３７が１５万２０００ベクレルだった。地中の別の１か所は１９万２０００ベクレル、地表面は１５万５３００ベクレルだった。放射性ヨウ素などは検出されなかった。 柏市の清掃工場では６月、焼却灰から７万８００ベクレルのセシウムが検出されたが、今回はこれを上回る高濃度。国は、１０万ベクレルを超す焼却灰を埋め立てる際、放射線遮蔽(

東京電力は１８日、高濃度汚染水を浄化処理する米キュリオン社製のセシウム吸着装置で、約３トンの汚染水漏れが見つかったと発表した。 吸着装置は電源工事のため停止させており、ポンプを交換しようとした作業員が同日午前、吸着装置の入った鋼鉄製の箱の下部に汚染水がたまっているのを発見した。汚染水表面の放射線量は毎時１０ミリ・シーベルトで、東電では作業員の被曝(ひばく)量を調査している。吸着装置の水漏れは５度目。

東海、東南海、南海の３地震が連動して起きたとされる宝永地震（１７０７年）は、規模がマグニチュード（Ｍ）９級だった可能性があることが、産業技術総合研究所の石川有三招聘(しょうへい)研究員の分析でわかった。 静岡市で１２日始まった日本地震学会で発表した。 １００年以上前の地震は、地震波の記録がないため、震度分布や震央付近の最大震度をもとに規模を推定。宝永地震はこれまでＭ８・６と考えられていた。 石川さんは、計算のもとになった内陸型地震のモデルと異なり、巨大な海溝型地震では、震度６以上の分布が長く広がることに着目。東日本大震災（Ｍ９・０）や北海道・十勝沖地震（Ｍ８・０）の震度６以上の分布と比較して、改めて規模を推定したところ、Ｍ９・３となった。地震後の余震域で比較する計算法ではＭ９・１になるという。

佐賀県の古川康知事の資金管理団体「康友会(こうゆうかい)」に対する８月の寄付が「０円」だったことが９日、わかった。 九州電力の「やらせメール」問題で、九電幹部による献金が表面化するなどして批判を浴び、寄付の呼びかけを自粛せざるを得なくなったのが主な原因。ただ、支持者の間からは、知事の九電との関係が不透明だとして、今後の寄付について慎重な意見も出始めている。 康友会と後援会の事務を統括している古川康事務所（佐賀市）によると、康友会の主な収入は、約４００人の会員などからの寄付や政治資金パーティー。事務所は毎月、１年間の更新期を迎えた支援者らに案内状と振込用紙を郵送し、寄付を呼びかけている。 収支報告書によると、２００７年～０９年の年間の寄付は少なくとも約３２０万～６８０万円。今年４月の知事選を控えた昨年の収支報告書は未公表だが、事務所のホームページでは収入は約３９００万円。このうち、寄付がいく

福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が社内に設置した「福島原子力事故調査委員会」（委員長＝山崎雅男副社長）の中間報告案の詳細が明らかになった。 ２号機で水素爆発があったとする従来の見解を覆し、爆発はなかったと結論付けた。事故を招いた津波について「想定できなかった」と釈明し、初期対応の遅れについても、「やむを得なかった」との見解を示すなど、自己弁護の姿勢が目立つ。東電は、社外有識者による検証委員会に報告案を諮った後、公表する方針だ。 同原発では、１号機の原子炉建屋が３月１２日午後に水素爆発を起こしたのに続き、１４日午前に３号機が水素爆発した。さらに１５日早朝、爆発音が響き、４号機の建屋の損傷が確認された。爆発音の直後に２号機の格納容器下部の圧力抑制室の圧力が急落したため、東電は２、４号機でほぼ同時に爆発が起きたとし、政府も６月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に同様の報告をしていた。

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた

鞘(さや)から抜いた日本刀を公道で持ち歩いたとして、熊本県警熊本南署は２０日、熊本市新町２、飲食業工藤哲士容疑者（４５）を銃刀法違反の疑いで逮捕した。 発表によると、同容疑者は同日正午頃、自宅近くの県道で、美術鑑賞用として県に登録している日本刀（刃渡り約６８センチ）を正当な理由なく携帯していた疑い。 周辺住民から「日本刀を持った男が『ウオー』と声を上げながら道を歩いている」との通報があり、署員が現場に急行。自宅マンションにいるところを署に連行した。当時、酒に酔っており、日本刀を持ったまま焼き菓子を購入し、自宅に帰ったという。 焼き菓子を売った店の女性店員（６３）は「怖かった。しかし、脅すようなことはなく、『これください』と言って、焼き菓子を買っていった」と話していた。