米国では映画化もされた有名な事件で頻繁に参照されているのだと思うが、2012年に性的暴行事件が完全な冤罪であったことが示され、服役していた男性の罪が取り消された事件の部分的紹介が流れ、反響を呼んでいた。ネット界隈では女性の一方的な被害の告発によって冤罪が生じたと理解されつつあるようだ。しかし、実際の経緯はもっと複雑だ。 2002年、当時16歳のBrian Banks氏は将来を嘱望された高校生のアメフト選手だったが、何らかの事情で当時同級生の女子高生Wanetta Gibson氏と険悪な雰囲気となって別れ、後でGibson氏に誘拐と強姦で刑事告訴された*1。 Gibson氏の身体には強姦された形跡は無かったが、Banks氏は逮捕され、罪を否認して懲役41年になる可能性を、司法取引に応じて減刑を受けるかの選択を10分以内に迫られた。Banks氏は司法取引に応じ、懲役6年、保護観察5年、性犯罪者

ノンフィクション作家の山岡淳一郎氏の「維新躍進のウラで…大阪の「コロナ死者数」が「日本で飛び抜けて最悪」になっている理由」と言うエッセイが反維新の人々に人気であったのだが、都市化の程度を考慮すると飛び抜けて最悪とも言えないことを指摘したい。イソジン推奨や雨合羽寄付や国産ワクチンなどの右往左往に関わらず、ワースト3に入るだけである。大阪府民は吉村大阪府知事、松井大阪市長を非難したほうが良いと思うが。 酒席が主な感染経路な新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）だけに、都市生活の方が罹患・死亡しやすい傾向がある*1。大阪府は他の道府県と比較して人口集中地区に住む人が多い都市化が進んだ地域なので、都市化の程度をコントロールして評価するのが穏当だ。 全域に占める集中地区の人口割合と人口あたりのCOVID-19死亡者数をプロットしてみた（上図）。大阪府が悪いのは変わらないのだが、沖縄県の方が外れ程

ネット界隈では2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党が公示前から議席を減らしたことに関して、立憲民主党の関係者でもないのに反省会が開かれている。政策にしろ、選挙戦術にしろ、多くは枝野幸男代表に敗因があるとしているのだが、どちらかと言うと、自民党の狡猾さ、菅前総理の辞任と岸田総理の早々の解散を称えるべきだ。 1. 枝野代表の選挙戦術は正解だった 立憲民主党の負けっぷりだが、選挙前ではそこそこ伸ばせそうな世論調査の結果もあったので関係者の落胆が大きいわけだが、歴史的な大敗とは言えない。公示前110議席から小選挙区を16議席失い、比例を2議席増やして、96議席になった。小選挙区は接戦に持ち込めた選挙区が多かったのだが、僅差で敗れたところが多かった。1万票以内で立民・共産が負けた選挙区が32。比例代表は前回選挙よりも票数を減らしているが、議席数が増えたわけで全体としては大きい

「PCR検査については感度が70パーセント程度と低く、偽陰性が30パーセント程度出てくるリスクがあり、精度を高めるためには複数回の検査が必要とされている」と書いてある記事に、「デマだから、それ。いい加減にしろよ。」と文句をつけている人がいたのだが、症状が出てからの日数に依存するとは言え、ここまで知られているデータからすると感度70%はそう悪い相場感ではない。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹患しているか調べるためのRT-PCR検査は、症状が出てからの日数と、どの体液を検体として用いるかに依存する。日本の場合、感染から発症し、陽性が確定するまでの最頻値は13日であり、潜伏期間を考慮して、発症から検査までは8日ぐらい経ったあとに*1、鼻咽頭ぬぐい液と（可能ならば）下気道由来検体を用いて検査している*2。プレプリントだがWikramaratna (2020)のFigure 1の左

uncorrelated ソフトウェア・エンジニア。Java JavaScript PostgreSQL Oracle 等を使っています。Oracle Certified Professional。Sun Certified Programmer。 詳細プロフィールを表示

4月15日に、このまま人々の行動変容が無ければ、SARS-CoV-2感染者数が指数関数的に増加して、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の死亡者数が42万人に達するという予測が、専門家会議から示されていた*1事に関して、(1)現実化しなかった、もしくは、(2)過大な予測であったとと言う批判を見かけるのだが、(1)は頓珍漢だし、(2)は厳しすぎる要求に思える。 (1)に関してだが、人々の行動変容は確かにあったわけで、予測通りの結果が出る理屈は無い。3月末から飲食店などは営業自粛に追い込まれていった。川で泳いだら溺れる可能性があると注意を受けて川で泳ぐのをやめた人が溺れなかったとして、注意した人が責められるのはおかしい。また、指数関数的な増加は無かったと言う批判も見かけるが、3月下旬から4月上旬までの新規陽性者数の増加は指数関数的な軌道に確かに乗っていた。 (2)に関してだが、全人口の

厚生労働省クラスター対策班の西浦博教授ら専門家会議は、都市中心部の昼間人口を減らすことにより「接触機会の8割削減」を実現し、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染者1名あたりの2次感染者数である実効再生産数Rₜを0.5にまで引き下げることを目標に掲げている。そのために通勤を抑制してリモートワークを訴え、携帯電話端末の位置情報の集計などから中間目標が実現されていないと主張しているのだが、中間目標と最終目標にどうも乖離が大きい。少なくとも、2月から4月までのデータではそうだ。 滑らかな基本再生産数R₀(≒Rₜ）の推定結果を模索していたら、専門家会議のRₜと似た動きになるモノができた*1ので、東京都のR₀とGoogleが提供している滞在時間の集計値*2の東京都の時系列変化を比較してみたのだが、ほとんど関係がない。交通機関や小売や娯楽施設など6種類のデータがあるのだが、多重共線性があるの

可能性がそこそこある。 4月7日の緊急事態宣言の後、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は繰り返し「人と人との接触機会を8割削減」を求めているのだが、何時を参照点として8割減なのか、現在目標にどこまで接近できているのかはっきりしない人は多いと思う。どれぐらい感染予防とヒキコモリ生活を頑張ればよいのか。 専門家会議と言うか、厚生労働省クラスター対策班の北海道大教授（理論疫学）の西浦博氏は、実効再生産数Rₜを2.5から0.5に落とすために8割削減と説明している*1。「接触」が触れたり接近したり喋ったりする回数と言うよりは、一日あたりの感染リスクを指しているのが気になるところだが、Rₜか基本再生産数R₀を見れば目標を達成できているか判別できる。そこで、SIRモデルを前提に、4月10日から23日までの2週間のデータからR₀（>Rₜ）を推定してみたのだが、0.562と言う数字が出てきた*2。

ここ1週間ほど全国の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）新規陽性者数の上昇の伸びが止まっているのはPCR検査能力が逼迫しているためであって、市中では感染が広まっていると言う説を唱える人が増えてきた。社会調査データの処理の専門では無さそうだが、感染症の研究者もその中に含まれる。しかし、幾つか説に合わない数字や話があるので、指摘しておきたい。 1. PCR検査能力の上限に達していないと見るべき理由 毎日の検査を要すると見なされる患者の数が、PCR検査能力の上限に達していないと見るべき理由は次の通りだ： PCR検査実施件数が、PCR検査キャパシティの上限に達している日ばかりでは無い。東京都は検査実施件数を出しているのだが、4月13日に1349件を行ったものの、その後2日間は877件と1049件となっており、溜まっている検査依頼を遅延しながら処理している数字の動きになっていない。平日は130