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NTTは2014年1月23日、ユーザーの近くに置かれた多数のサーバー群などに処理を分散させる「エッジコンピューティング」の開発を推進すると発表した。集約的にサーバーを配置するクラウドに比べて通信遅延が最大100分の1と短くなり、端末負荷を軽減できるほか、センサー情報など膨大なビッグデータ処理に向くという。 NTTの先端技術総合研究所が、開発方針を「エッジコンピューティング構想」としてまとめた(図)。ユーザーの端末からネットワーク越しにコンピュータの処理能力を使う点はクラウドと共通だが、ネットワーク上の端末のすぐ近く(例えばNTTの局舎など)に「エッジサーバー」と呼ぶノードを多数配備する点が異なる。 処理のリアルタイム性が高まり、特に端末とノードがデータを交互かつ頻繁にやり取りするアプリケーションなどで効果を上げるという。またスマホなど端末の処理をノードが肩代わりしやすくなり、端末の性能に左
PCやスマートフォンからいつでも予定を確認することができて便利なGoogle カレンダーを活用している人も多いと思いますが、なにげなく記入したカレンダーの件名から他人のメールアドレスやプライベートな情報が発信されてしまうリスクがあることが判明しました。 Another Google Privacy Flaw – Calendar Unexpectedly Leaks Private Information (Disclosed) ← Terence Eden's Blog http://shkspr.mobi/blog/2014/01/another-google-privacy-flaw/ リスクが潜んでいるのは、Googleカレンダーで新規イベントを作成するタイミングです。ブログを作成したテレンス・エデンさんの奥さんはGoogleカレンダーを予定管理に活用しており、ある日もいつものよう
≪wiki風JANOG史≫ JANOG  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ JANO(じゃのぐ)とは、1997年に創立したインターネット及びネットワーク技術の運用者が集う任意団体。 JANOGは『日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ (Japan Network Operators' Group)』の略である。 目次 1.概要 2.沿革 3.歴代会長と運営委員 4.JANOGミーティング 4.1 過去のミーティング一覧 4.2 本会議以外のミーティング一覧 4.3 ミーティングホスト / スポンサーシップ 4.4 ミーティングエピソード 5.ワーキンググループ 5.1 ワーキンググループの目的 5.2 過去のワーキンググループ 5.3 現在アクティブなワーキンググループ 6.脚注 7.関連項目 8.外部リンク 1. 概要  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ JANOGの活動目的は『インターネットに於ける技術的事項、
「数字のところできちっと勝負すべき」――NTTドコモは5月18日、ソフトバンクモバイルの携帯電話接続料に関する情報開示が不十分であるとして、電気通信事業紛争処理委員会へあっせんを申請した。ドコモの会見では、あっせんを申請した背景や、同社が独自に推計したソフトバンクの適正な接続料水準を説明した。 妥当性検証のために情報開示を 接続料とは、事業者をまたぐ通信サービスを行う際に、事業者間で精算されるネットワーク利用料のこと。携帯電話事業者Aのユーザーが、携帯電話事業者Bのユーザーに電話をかけると、AはBに対し接続料を支払うことになる。 各社の接続料は年々下がる傾向にあるが、その中でソフトバンクはドコモやKDDIより接続料が高い。ユーザーが2社より少ないこともあり、接続料支出より接続料収入が多い“黒字”の状況だ。「ソフトバンクは自社網の無料通話分を接続料収入で補填しているのではないか」といった指摘
この事業は唐津市と民間企業等により共同提案を行い、採択を受けた、総務省「ICT街づくり推進事業」の一環として実施する実証事業です。
アメリカのアップルと韓国のサムスン電子がスマートフォンなどの技術について争っている裁判で、知的財産高等裁判所は一般から意見を募集して審理の参考にする日本で初めての取り組みを行うことになりました。 スマートフォンとタブレット端末の特許を巡り、アメリカのアップルと韓国のサムスンは、日本をはじめとして世界各地で裁判を起こしています。 知的財産高等裁判所は、日本での一連の裁判のうち、通信技術の特許権について双方の弁護士を通じて一般から意見を募集し、審理の参考にする日本で初めての取り組みを行うことを決めました。 募集する意見は裁判で争われている特許権に関連する問題点で、今後、それぞれの弁護士事務所が3月にかけて文書で意見を求め、裁判所にまとめて提出するということです。 この意見は誰でも出すことができますが、専門的な内容のため、実際には特許に詳しい弁護士や弁理士、それに企業の技術者などが対象になるとみ
総務省は2014年1月23日、第4世代移動通信システムに関する公開ヒアリングを開催した。今回のヒアリングは、総務省が携帯電話事業者向けに年内にも割り当てを予定している3.4G~3.6GHz帯(3.5GHz帯)を使って第4世代移動通信システム(LTE-Advanced)を導入したい事業者の意見陳述となる(関連記事:2014年に注目したいLTE-Advanced向け周波数割り当てと5Gの行方)。 募集の結果、NTTドコモ、イー・アクセス、KDDI、ソフトバンクモバイル(応募順)の携帯4社が応募。ヒアリングでは携帯各社の社長が勢揃いし(写真1、写真2)、3.5GHz帯を使ったLTE-Advancedの利用イメージや割り当て方針に向けた意見を述べた。
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