学生1万9000人が使う“PCルーム”を全廃する九州大 その狙いとは？
九州大学は2017年度までに全学生に個人所有PCの持ち込みを義務付け、学内のPCルームを全廃する計画だ。その背景と狙いを聞いた。 学生が個人のPCやタブレットで学内システムにアクセスし、いつでもどこでも自分のペースで自由に学習できるようにする――そんな先進的なICT教育に取り組む大学が現れつつある。中でも、国立総合大学としては異例の取り組みでこれを推進しているのが九州大学だ。 同大は2013年度新入生から、学生が個人で所有しているノートPCの学内持ち込みを必須化。2017年度にはこの制度を全学生1万9000人（大学院生含む）まで広げ、学内のPCルームを全廃する計画だ。 今後は個人PCによって“1人1台PC”の体制を確立し、オンライン教材を使った授業やWeb学習システムの活用を進めていくという。取り組みの背景と狙いについて、プロジェクトを主導している九州大の藤村直美教授（工学博士 総長特別補
社会人の半数以上が「私物デバイスを仕事に使っている」
スマートフォン／タブレット／PCのいずれかを個人で所有している社会人のうち、56.6％はそれらを勤務時間外でも仕事に使っている――IDC Japanの調査でそんな結果が出た。 またスマホとタブレット、PCを全て所有している人の33.7％は、それら3種類全てを仕事に利用しているという結果も。同社は「仕事を持つ人の多くはスマホやタブレット、PCを購入する時、仕事でも利用することを想定して製品選択を行っている可能性が高い」と分析している。 関連記事 2013年のタブレット出荷数は前年比67.2％増の大幅プラス IDC調査 2013年の国内タブレット出荷数は前年比67.2％増の743万台となった。 クラウド上の業務ファイルが突然消失……広がる波紋と「シャドーIT」問題 退職者が所有権を持っていたクラウド上の業務ファイルが全て消えてしまった――そんな“事件”がネットを騒がせている。社内でのクラウドス
米インテル、BYODで1日1時間の社員の無駄減らす
BYOD（私物デバイスの業務利用）環境の整備により、1日に57分、社員1人当たりの生産性が向上している──。米インテルで社内情報セキュリティ管理を統括する、ペリー・オルソン ディレクターが、日経情報ストラテジーの取材に応じ、約10万人の社員向けBYOD環境による成果をこう明かした。 同社がBYOD環境を社内に整備したのは、2010年後半のこと。同社の社員は世界各地の顧客や、他の拠点にいる社員とネットでコミュニケーションをとりながら仕事を進めていくことが多い。その際、社外から社内で管理する業務データを閲覧する必要がある。 BYOD環境導入前は、社外にいる社員は、支給されたノートPCなどからVPNを使ってインテルの社内ネットワークに接続しなければならなかった。そのため、「社外で問い合わせを受けたとき、VPNにアクセスできない場所にいると、アクセスできる場所にわざわざ移動するなど手間がかかった。
BYODソリューションに異変アリ――「私物端末にMDMは必要ない！」｜BUSINESS NETWORK
BYODが本格普及しない原因は、実は従来型BYODソリューションの側にも求められる。私物端末をMDMで管理するとなると、プライバシーの問題に突き当たるからだ。しかし今、モバイルアプリケーション管理（MAM）やモバイルコンテンツ管理（MCM）といったBYOD時代にふさわしい新ソリューションが急浮上している。 「なぜデバイス全体を管理しないといけないのか？」 「なぜデバイス全体を管理しないといけないのか。データだけを管理すればいいのではないか。これは、新しい管理哲学である。私物端末の中にある企業データだけを管理するということだ」 ガートナー ジャパンが4月24日～26日に開催したイベント「ITインフラストラクチャ＆データセンター サミット2013」――。同社リサーチディレクターのソン・チャン氏は、「企業におけるモバイル管理の最新動向 ～デバイスの多様化、BYODへの対応はどうあるべきか～」と題
公私を分離するグループウエア「ビジネス goo for BYOD」、NTTレゾナントが提供開始
NTTレゾナントは2013年6月3日、「ビジネスgoo for BYOD」の提供を開始した。企業向けSaaS型グループウエア「ビジネスgoo」のBYOD(私用デバイス活用)機能を強化したもの。スマートデバイス内を「ビジネス領域」と「プライベート領域」に分離できる。 ビジネスgooはファイル共有、ストレージ、スケジューラ、メールクライアントなどの機能を持つグループウエア。ビジネスgoo for BYODは、デバイス内をビジネス領域とプライベート領域に分け、ビジネス領域のみを管理することによりプライバシーに配慮する。ビジネス領域に保存されたデータは暗号化され、紛失などの際はリモートワイプにより遠隔操作で消去される。 月額料金は1IDあたり600円で、5ID単位の契約となる。ディスク料金は10Gバイトまで無料で、50Gバイトまで月額8000円、100Gバイトまで月額1万5000円。
「2017年にBYOD普及期が到来」、野村総研がロードマップ
野村総合研究所は、2013年5月21日、2018年度までのBYOD（私物デバイス活用）関連技術の進化と企業へのインパクトを予測した「ITロードマップ」をまとめた。2013～2014年度が「BYOD黎明期」、2015～2016年度が「BYOD発展期」で、2017年度以降に「BYOD普及期」を迎えると予測している。 野村総研では「日本企業は、BYODはセキュリティリスクを高め、ガバナンスを低下させる恐れがあるとして積極的な活用を避ける傾向があった。しかし、今以上に生活者が普段利用するIT（情報技術）環境が多様化・高度化する時期を迎え、企業がそれらの利用を厳しく制限することは、時代の変化に乗り遅れるだけでなく、新しいビジネスアイデア創出の芽をそぐ可能性がある」とする。 そして「BYOは、『ITのコンシューマライゼーション』を象徴する現象であり、日本企業もその流れを無視することはできない。さらに、
「パーソナルLANが必要」、米アルバネットワークスがモビリティネットワークの今後を解説
アルバネットワークスは2013年4月18日、「今後5－10年のモビリティネットワークのあり方とBYODの本質」と題したラウンドテーブルを開催した。日本法人の松本 洋一取締役社長のあいさつに続いて、米国本社のキルティ・メルコートCTOが登壇（写真）。モビリティやクラウドコンピューティング、BYOD（Bring Your Own Device）がネットワークにどのような影響を与え、ネットワークはどう変わるかを説明した。 メルコートCTOが最初に挙げたのはVLAN。もともとVLANの使い方は、パソコン用とVoIP用が1つずつとシンプルだったが、その後プリンター用/無線LAN用/ゲスト用/契約社員用/BYOD用/検疫用など数が増えていった。ただ、米マイクロソフトの「Lync」のようにインスタントメッセージ/音声/ビデオ/デスクトップ共有など一つで複数のことができるアプリケーションが動作する端末は、
インテルのIT部門、2012年度は2万3500台のBYODで100億円のコストを削減
写真●インテル 情報システム部長の富澤直之氏（左）、情報システム部 IT@Intelプログラム Japan and North APAC地域部長の邱天意氏（右） インテルは2013年3月21日、記者発表会を開催し、同社のIT部門による2012年度の成果を発表した。同社のBYOD（Bring Your Own Device：私物デバイス活用）プログラムの対象となる私有端末は2万3500台に上り、全社の時間短縮効果は約500万時間に達したことを明らかにした。 同社は2010年にBYODプログラムを開始しており、プログラムを利用する従業員と、その適用対象となるデバイス数は年々増えている。2011年の1万7000台から、2012年は2万3500台となり、38％の増加となった。 BYODプログラムに参加した社員に調査したところ、1日当たり平均57分の時間短縮が実現できたことが分かった。全社の時間短縮
ヴイエムウェアのワークスタイル実態調査、日本のBYOD導入は22％どまり
ヴイエムウェアは2013年3月8日、日本を含むアジア太平洋地域の12の国・地域を対象としたワークスタイル実態調査の結果を発表した。BYOD（Bring Your Own Device）の導入率について、アジア太平洋地域全体では83％に上ったのに対し、日本ではわずか22％にとどまった。日本でのBYOD導入が大きく遅れていることが浮き彫りになった。 この調査は、同社が2012年12月から2013年1月にかけて実施したもの。従業員1000人以上の企業に勤務する18～64歳の男女2142人が対象だ。このうち、日本では20～64才の男女152人が対象である。 発表会では、まず同社代表取締役社長の三木泰雄氏が調査結果について解説した（写真1）。 今回の調査ではBYOD導入について、「私物のモバイル端末（ノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末）を仕事で使用しているか」という質問を用意した。アジア
［CD 2013］NTTコムの三隅氏が自社のBYOD導入を紹介、約1.3億円のコスト削減を実現
NTTコミュニケーションズ 経営企画部 BYODソリューション推進室 室長の三隅浩之氏（写真1）は2013年2月28日、2月27～28日に都内で開催された「Cloud Days Tokyo/ビッグデータEXPO/スマートフォン＆タブレット」（主催：日経BP社）で、同社のBYOD（Bring Your Own Device）に対する取り組みについて講演した。BYODとは、社員の私有端末を業務に活用すること。同社は2011年9月からBYODを本格導入しており、現在約3600台の私有端末が業務に使われているという。 同氏はまず、会社の管理下にない個人所有端末が業務に使われる「シャドーIT」の問題点を指摘した。PC並みのパフォーマンスをいつでもどこでも利用できるスマートフォンを業務にも活用しようとする動きが広がっているが、私物のスマートフォンの業務活用を認めている会社は少ない。そのギャップがシャド
BYODにおけるセキュリティ意識の断絶 - エンタープライズ・モビリティ新論 - 特別企画 - CIO Online
IT部門は依然として、BYODをどこまで認めるかに頭を悩ませている。その一方で社員は、幅広い企業リソースにアクセスする際に私物デバイスの使用を望みながら、IT部門が実施するセキュリティ対策には非寛容的な実態が最近の調査で明らかになった。 CIOをはじめとするITリーダーにとって、私物デバイスを業務に利用するBYOD（Bring Your Own Device）が大きな悩みの種になっている。Webセキュリティ／WAN最適化ベンダーの米国ブルーコートが最近実施した調査によると、BYODを実践している場合でも、電子メールやインスタント・メッセージングといった基本的なリソース以外へのアクセスを認めている企業はごく一部に過ぎない。また、ITスタッフと一般社員の間には、モバイル・デバイスのセキュリティに対する意識に大きな隔たりがあるようだ。 350人を対象に実施された同調査「November 2012
デルが中小・中堅向けBYOD対応リモートアクセス専用機
デルは2012年12月17日、中小・中堅企業向けBYOD（私物デバイス活用）対応リモートアクセス・アプライアンス（専用機）「Dell SonicWALL Secure Remote Access（SRA） For SMB」を発売した。パソコンやスマートフォンの端末にクライアントを事前インストールする必要がないことなどから、BYODに適しているとしている。 クライアントOSとしてWindows、Windows Mobile、MacOS、Linux、iOS、Androidに対応する。標準のWebブラウザーを利用し、SSL-VPN経由で社内ネットワークに接続できる。 オプションのWeb Application Firewall Serviceを利用すれば、クロスサイトスクリプティング、SQLインジェクションやOSコマンドインジェクションなどのインジェクション攻撃、クッキー改ざんを阻止できる。 最
名古屋国際学園がBYOD対応学内ネットワーク構築
パロアルトネットワークスは2012年12月12日、名古屋国際学園がBYOD（私物デバイス活用）に対応する学内ネットワークの構築に、同社のファイウオール装置「PA-2020」を導入したと発表した。 名古屋国際学園は、日本に駐在する外国人の子息や帰国子女が就学するインターナショナルスクール。同校では、Mac、Windowsそれぞれ約90台、iPad30台を共用し、Google Appsを利用するほか、さまざまなクラウドサービスを授業で活用している。近年、個人所有のデバイスを持ち込むケースが増え、BYODへの対応が求められていたという。 同校はMac、Windows、およびiOSの混在環境でユーザーベースのアプリケーションを制御するため、OpenDirectoryとActiveDirectoryの連携・統合認証基盤を構築、パロアルトネットワークスのPAシリーズのエージェントによるユーザー識別を行
Windows RTは企業ユーザーでも使える？
Windows 8には2種類ある。ひとつは従来通りの、Intelアーキテクチャのもとに稼働するもので、従来のアプリケーションとの互換性を備えている。もうひとつは、「Windows RT」で、こちらはARMアーキテクチャのもとに稼働する。 企業ユーザーにとって、iOSやAndroid OSに対するWindowsの圧倒的なアドバンテージは、なんといっても Windows Serverのインフラを使ったActive Directoryなどによる集中管理ではないだろうか。これがあるおかげで、管理者は、何百台、何千台といったパソコンを効率的に管理し、ユーザーが好き勝手をできないようにしておける。 ところが、Windows RTは、Active Directoryには非対応だ。そもそもドメインに参加させることができないのだ。システムの詳細設定で、コンピューター名のタブを見ると、ドメインに参加させること
「脱PC」の働き方を目指します――コクヨが宣言
「場所」や「時間」に制約されないモバイル、クラウドを活用した「脱PC」の働き方を実践していきます――コクヨは7月31日、グループ全社でオフィスやPCに依存しない“働き方”を本格的に導入すると宣言した。 今回に施策は、社会の流行や先端IT技術を取り入れた次世代の働き方やオフィスの在り方を探る取り組みの一環という。同社は「戦略的オフィスの構築が重要」とし、同社自身がこれを実践することで、企業顧客に新たなオフィスソリューションを提案していく。コクヨは2020年に海外売上比率を3割に高める計画で、社員に多様なワークスタイルを提供することで、グローバル化や生産性向上の意識を高めたいという。 既に同社は、リモートアクセス環境や社内無線LAN、国内ネットワークの再構築など、ネットワークインフラの整備を実施。今後は約6500人のグループ社員がメールシステムをGoogle Appsに切り替えるほか、2000
リコーとシスコ、BYODを実現するクラウドベースのPBX
リコージャパンとシスコシステムズは、中堅中小企業向けの通信コミュニケーション分野で協業し、PBX(構内交換機)の機能ほか、内線/外線電話、メール、Web会議やビジネスチャットなどをクラウド上のサービスとして提供する「リコービジネスインターネットサービス(RBIS)」を10月から開始すると発表した。
日本のBYODは“遅れている”のか
「私物モバイルデバイスの業務利用は、日本が最も遅れている」という調査結果をジュニパーネットワークスが発表した。私物デバイスを業務に利用している比率は、世界全体で56％だが、日本では33％と約半分だという（関連記事）。 半分なのは事実だとして、「遅れている」と言われると日本人としては面白くない。別になんでもかんでも欧米のあとを追いかけなくてもいいのではとも思う。日本のBYOD（私物デバイス活用）は本当に“遅れている”のだろうか。 多くの調査が示す日本の私物利用の少なさ そんなことを考えたきっかけはジュニパーの調査だが、ほかの調査でも日本と海外での違いは大きいという結果が出ている。 ESETは米国の従業員の81％が何らかの私物デバイスを仕事に使用しているという調査結果を発表している（関連記事）。 これに比べ、日本での私物利用の割合は少ない。ITproが実施した読者アンケートでは「私物デバイスを
NTTデータがBYOD向けAndroid制御技術をデモ、使用場所で個人と社内利用を自動切換
写真2●あらかじめ指定したSSIDを持つ無線LAN APへの接続時は利用可能なアプリや機能に制限をかけられる（企業利用モード） 2012年5月30日から6月1日まで、無線通信関連の展示会「ワイヤレスジャパン 2012」が東京ビッグサイトで開催されている。展示会場内の一角にあるNTTデータのブースでは、同社の技術開発本部セキュリティ技術センタが開発を進めている「BYOD」（Bring Your Own Device、私物デバイス活用）向けのAndroidスマートデバイス制御技術を参考出展していた。 同技術は、多くの企業ユーザーがBYODによるモバイル端末の持ち込みを解禁する際にセットで導入すると思われる「MDM」（Mobile Device Management）ソリューションに組み込んで使うことを想定している。BYODにおける「個人ユーザーとしての端末利用と企業内での端末利用にどう折り合い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
私物スマホの仕事利用、はびこる「勝手BYOD」
[ケータイ Watch.biz] 私物モバイル機器の業務利用、大半が「シャドーIT」～IDC調査