窮地に陥った首相に政権延命の策を指南した記者がいた 21年を経て元NHK記者らが語った「指南書問題」（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
支持率が急落する中、菅総理が辞任を表明。「衝撃が走る」と騒ぐ政治記者。仮に菅総理に、「繰り返しで切り抜け、決して余計なことは言わずに、質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」と記者会見の対応を指南して政権の延命に手を貸す政治記者がいたらどうだろうか？実は、これは21年前に起きたことだ。 記者が権力の側に立って物事を考えるという衝撃の事実だった。その真相は？政治権力と記者の関係とはどうあるべきか？政治が混迷を深める今、敢てこの問題を通してメディアの在り方を問う。（写真は筆者撮影の「指南書」） 元NHKエース記者が口にした「指南書問題」かつて政治部のエース記者と言われ途中でNHKを去ったOBに会ったのは2019年の夏だった。品の良さを感じる小料理屋の奥座敷で、OBと向き合った。政治を取材するとはどういうことか。そういう話をしている時に、OBがふと口にした。 「指南書問題、あれは駄目だ
異変？潮目が変わった？ NHKが「支持率が過去最低」を強調して安倍首相をブラジル大統領と並べて報道！(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
「歴代最長 安倍首相 連続在任期間」「第２次安倍政権発足 ２,799日」 安倍首相の連続在任期間が歴代の首相で最長になった8月24日（月）。 これまで安倍首相や安倍政権にとって「ネガティブな情報」をほとんど報道してこなかったNHKのニュース番組「ニュースウォッチ9」に”異変”が生じた。 この日は安倍首相にとっては歴代最長となる歴史的な節目となるニュースだった。 第2次安倍政権でこうした重要な節目の折にスタジオなどで解説する記者は「政治部の岩田明子記者」と相場が決まっていた。 彼女は安倍首相の解散総選挙などの記者会見や日米首脳会談、G７サミット、中東歴訪など首相をめぐる大きなニュースの時には必ずと言っていいほど画面に登場して「安倍首相は…」と首相を主語にするような解説の仕方をする記者だ。記者として大局的な見地での政治情勢を分析して解説するよりも安倍首相べったりの解説で「記者というよりも首相を
大本営は信じられていなかった - 辻田真佐憲｜論座アーカイブ
「あてにならない当局発表」の比喩として、いまも盛んに使われている大本営発表。もともとは、日本軍の最高司令部・大本営によって行われた戦況の発表をいった。最終的にそこでは、敵戦艦の撃沈が4隻から43隻に、空母の撃沈が11隻から84隻に水増しされ、反対に、味方戦艦の喪失が8隻から3隻に、空母の喪失が19隻から4隻に圧縮された。そのデタラメぶりがあまりにひどかったために、戦後70年以上がすぎてなお、さまざまな場面で引き合いに出されつづけている。 それにしても、アジア太平洋戦争下の国民は、大本営発表をどれくらい信じていたのだろうか。現在から振り返れば、このような虚報を無邪気に信じていたとは思えない。ただ、その実態は意外とつかみにくい。というのも、世論調査にあたるものが当時あったわけではないからだ。 当然ながら、戦後の回想は使いづらい。「信じていた」という証言は「だまされていた。したがって責任はない」
知事選に偽情報、誰が？ 2サイトに同一人物の名前 正体を追うと･･･＜沖縄フェイクを追う＞① - 琉球新報デジタル
「沖縄基地問題．ｃｏｍ」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口＝東京都港区芝 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、
サイモン・レン=ルイス「金権政治を民主制扱いしていたら民主制は死ぬ」
[Simon Wren-Lewis, “If we treat plutocracy as democracy, democracy dies,” Mainly Macro, December 2, 2017] 「ガマの油売り」 イギリスのEU離脱とトランプには類似点がたくさんある．どちらも権威主義的な運動で，ただひとりの人物についてであれ，ただひとつの国民投票（みんなの目をくらませてしまった投票）についてであれ，権威者が嘘をついている．この権威者は，運動のアイデンティティを体現している．どちらの運動も非合理な運動だ．つまり，運動の願望と衝突してしまうときには専門知識を脇に置いてしまう．その結果として，運動の支持基盤はあまり教育水準の高くない人々になっているし，大学は彼らにとって敵と目されてしまっている．どちらのグループもナショナリズム色が強い：どちらもアメリカやイギリスを再び偉大にしたが
読売新聞は死んだに等しい
巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事 読売新聞は、１８７４年創刊で、１４０年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、５月２２日に、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、５月２５日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する３日前に出されたものだった。 前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「
米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか
＜独裁者は、独裁という政策綱領を掲げて立候補するわけではない。民主的な選挙を勝ち抜いたからといって「正常」とは限らない。米メディアは、第二次大戦時の過ちを繰り返してはならない＞ メディアは独裁者をどう報道すればいいのか。 立憲主義に反対で人種差別主義、おまけに暴力を煽る政治指導者が台頭したら、メディアはどう伝えるべきだろう。社会常識から逸脱しているとして糾弾すべきか。公正な選挙で選ばれたのだからそれは民意、即ち「正常」だと判断するのか。 イタリアとドイツでファシストが指導者にのし上がった1920～30年代に、大きな過ちを犯した米メディアが学んだ教訓だ。 独裁者の誕生 イタリアのべニート・ムッソリーニが3万人の武装した黒シャツ隊を引き連れてローマを進軍し、政権を奪取したのは1922年。1925年には独裁を宣言した。その動きはアメリカの価値観とまるで相容れなかったが、ムッソリーニは米メディアの
「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説”（佐藤 卓己） @gendai_biz
「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説” 知っておきたい政治の「シンボル作用」 文／佐藤卓己（京都大学教授） イギリス「EU離脱」から学ぶべき教訓 イギリスの「EU離脱」を決めた国民投票が6月23日に行われた。事前の世論調査などで接戦が報じられていたものの、最後はイギリスの保守的伝統が大衆感情を抑えるものと予想していた。しかし、EU離脱が決まって世界中に激震が走った。 その投票結果は世論（ポピュラー・センチメント）が輿論（パブリック・オピニオン）を圧する現代政治を象徴しているようにも見える。投票分析によれば、未来のある若年層では「残留」派が少なくなかったが、過去に囚われた高齢者を中心に「離脱」派が多数を占めた。 年齢を重ねることが必ずしも成熟を意味しないこと、シルバーデモクラシーも暴走すること、この国民投票から学ぶべき教訓は少なく
リベラルは失敗から学んだのか -拉致問題と三浦瑠璃の「スリーパーセル」発言から考える議論の方法 | Football is the weapon of the future
「ロックに政治を持ち込むな」？？？ 今年のFUJI ROCK FESTIVALに、SEALDsという学生団体の人がステージに出るということで、ひと騒動になっているらしい。 どういうことかと言えば、「ロックの世界に政治を持ち込むな」という物言いが多数ついたということ。 これについては、たくさんの方々、とみに当のロック関係者の方々から、それどうなのよ？という反論が来ていて、おおよそこの筋で決着をみると思われます。まあ当たり前ですね。 ロックが政治や思想と切っても切り離せない存在であるというのは、ほんの少しでもその世界を齧ったことがある人ならばわかるものでしょう。 例えば・・・とやるのも野暮なんですが、いくつかだけ。 プラスチック・オノ・バンドの「ハッピークリスマス」が、単なるクリスマスソングだと思っている人がたくさんいる日本だったら仕方がないことかもしれないです。ベトナム戦争の真っただ中で「戦
「ニッポンは素晴らしい」 - 猿虎日記
また、サルトルか、と思う方もいるだろう。が、また、サルトルである。あしからず。とはいえ、サルトルのこの辺のものを掘り起こすのもおそらくここぐらいだろうとも思う（それはそれである意味絶望的なことでもあるのだが）ので、まあいいだろう。 今回のサルトルは、1957年のサルトルである。1957年5月*1、サルトル主宰の『現代』誌135号に掲載され、その後、論文集『シチュアシオン V』に再録された「みなさんは素晴らしい」という文章である（«Vous êtes formidables», dans Situations, V [«Colonialisme et néocolonialisme»], Gallimard, 1964. ／二宮敬訳「みなさんは素晴らしい」『シチュアシオン V』（サルトル全集第31巻）所収、人文書院、1965年*2）。 60年前に書かれたこの文章、正直、「え？これ、今のニッポ
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 西日本新聞
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
新聞が軽減税率と引き換えに失う報道機関としての信頼（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
消費税を10％に引き上げる際に8％に据え置く「軽減税率」の対象品目について、新聞が含まれることが明らかになりました。これは、新聞業界が労使一体となり求めてきたことです。私たちは人に何かをお願いしたら、借りを返さねばならないことを知っています。政権にお願いをしながら、政権の都合の悪い報道ができるのか？という素朴な疑問を持つのは当然です。 労使一体で権力にお願いする異常日本新聞協会は、2013年に「軽減税率を求める声明」を出し、特設サイト「聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと」を立ち上げて著名人のインタビューなどを掲載してきました。「日本でも軽減税率が導入された場合、生活必需品と同じように新聞・書籍も軽減税率の対象にするべきだと思いますか。対象にするべきではないと思いますか。」という調査に対して、42.1%が対象にすべきと回答したことを紹介し、人々も望んでいると主張しています。 特
安倍政権はそろそろいい加減にせんか - http://www.jimbo.tv/
安倍政権の記者会見が全部やらせで、フリーの記者は安倍政権になってから会見で一度も質問の機会をもらっていないことは何度かtweetやFBでご報告してきましたが、ついにアメリカでもやっちまったようですぜ。。 http://bit.ly/1OhdO2y 自民党総裁再選の会見では、司会をした萩生田光一筆頭副幹事長が、質問は平河クラブ加盟の記者に限ると宣言をしてから会見を始めています。そして安倍さんが気持ちよく独演した上で、あらかじめ平河の記者を会見室の前の方に座らせておいて、新総裁自らが質問者を指名するという茶番を演じています。 そのため総裁再任の会見であるにもかかわらず、総裁選が無投票となったことや、野田聖子氏が立候補の意思を表明しながら、安倍陣営の切り崩しにあい断念に追い込まれたことの真偽など、新政権の正統性に関わる重大な問題点を誰も質していません。 翌日に官邸で行われた安保法案の強行採決後初
日本写真史の空白② 戦中、総動員体制下のプロパガンダ｜MAGAZINE | 美術手帖
日本写真史の空白② 戦中、総動員体制下のプロパガンダ静岡県のIZU PHOTO MUSEUMで開催中の「戦争と平和─伝えたかった日本」展。連載の第2回は、戦局が悪化していく戦争後期から敗戦まで、国民に向けたプロパガンダの役割を担った写真家の仕事を紹介します。 国策を伝えるための大衆向け週刊グラフ誌『写真週報』 『写真週報』創刊号（1938年2月16日号） 1938 情報局 表紙写真＝鉄道省及国際報道写真協会木村伊兵衛 個人蔵 「『写真週報』は、内閣情報部が創刊した週刊グラフ誌です。戦時下における理想的な国民像や戦線の様子など、国策を大衆に伝えるものでした。前回紹介した『FRONT』はどちらかというとハイソサエティー向けですが、こちらは一般国民の間に広まり、回覧もされていたので、100万人以上が見ていたと言われています。」（IZU PHOTO MUSEUM研究員・小原真史） 子どもからお年寄
米国紙記者「日本のメディアは官僚体制の一部。権力との距離が非常に近い」 - 弁護士ドットコムニュース
「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか？」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。 ●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している 早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。 その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動
沖縄の尊厳・報道の自由を威圧 放言飛んだ自民勉強会 - 沖縄：朝日新聞デジタル
「沖縄の新聞社はつぶせ」「マスコミを懲らしめるには広告がなくなるのが一番」――。自民党の勉強会で飛び交った放言は、２６日の衆院特別委員会で集中砲火を浴びた。勉強会は安倍晋三首相を支える中堅・若手が開いただけに、野党は「沖縄」の尊厳を侵したり、報道の自由を威圧したりするような姿勢に対し、「安倍政権の本質的な問題だ」と追及した。 勉強会「文化芸術懇話会」は２５日夕、自民党本部で開かれた。 「九条の会」の発起人に名を連ねる作家・大江健三郎さんや、脱原発に取り組む音楽家・坂本龍一さんら、リベラル系文化人の発信力に対抗し、政権の思想や政策を文化人を通して発信してもらう狙いだ。 首相と親しく、最初の講師に選ばれた百田尚樹氏は、報道陣に公開された冒頭で「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開。議員は「そうだ！」と盛り上がった。 その後、会合は非公
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明 - 琉球新報デジタル
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
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銅鑼湾書店事件、「ノーと言える香港人」の告発
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