「沖縄出身という理由だけで私に」今井絵理子議員が語った“故郷の問題” | 文春オンライン
《辺野古移設を容認する人でさえ、沖縄から基地をなくすことができるなら一番いいと思っているのが本音です。しかし、基地問題は安全保障に関わる国の専権事項です。沖縄県民の意思だけでは決定できません。》 と語る。 沖縄のことを「大声」で語る今井議員を見たい 気になったのは、 《メディアは沖縄出身という理由だけで私にマイクを向けますが、全ての議員にマイクを向けてほしい。国家の問題として政治家や国民がもっと関心を持たなければ解決できません。》 という部分。 「沖縄出身という理由だけで私に」と言うが、それは十分すぎる理由ではないだろうか。沖縄のことを「大声」で語る今井議員を見たい人が多いのは当然だ。 《今後は地位協定に関する勉強会の立ち上げも検討したいですね。》とも発言しているので進捗状況は必ず聞きたいと思う。 産経新聞のこのインタビュー企画は「突き進め！！亥年」。年男・年女の政治家に日替わりで聞いてい
辺野古新基地：行政法研究者110人の声明文全文 | 沖縄タイムス＋プラス
声明辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う。 ２０１８年１０月２６日行政法研究者有志一同 沖縄県は、１８年８月３１日、仲井真弘多元知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を撤回した（以下「撤回処分」という）。
暗躍する日本会議 ① 沖縄の「中国共産党工作員」の正体とは ( ﾟДﾟ) ! - Osprey Fuan Club ウヨウヨ対策課
ケント・ギルバート氏らネトウヨが、かねてから騒ぎたてている「沖縄の反基地運動に中国共産党の工作員がー」とか「沖縄の反基地運動に中国から資金がー」という主張。 ケント・ギルバート+中国共産党 - Twitter Search 今日は、結論から言わせていただく。 確かに沖縄に 自称「中国共産党の工作員」は存在する。 そして、さらなる真実はこうだ。 沖縄の「中国共産党の工作員」といわれるものの正体は、まぎれもなく 日本会議 の工作員なのだということ。 まず、つねにネトウヨが飽きるほど出してくる写真はこれだ。 ストップ ! オスプレイ 普天間基地即時閉鎖 ! 我々は翁長那覇市長を熱烈支持する ! 琉球独立工作機関・中国共産党友の会 なるほど、いるね。 今も街中を走ってるよ。 あなたも沖縄に住んでいれば 何度か見かけたことがあるはずだ。 沖縄県がヤバい！中国共産党友の会広報車の街宣の内容が酷い！国
沖縄県民は辺野古移設をいい加減受け入れるべき - ゆうまるブログ
2017 - 04 - 25 沖縄県民は辺野古移設をいい加減受け入れるべき 時事 沖縄県 民は 辺野古 移設をいい加減受け入れるべきだと僕は思う。他に選択肢があれば別だが、その可能性はゼロに等しい。 鳩山元総理が 最低でも県外 と発言しても、結局迷走した結果、現行案になったのだ。つまり、県外という選択肢はなかったということになる。米国からの圧力もあったのだろう。ただ、米国を納得させることもできなかったとも言える。そもそも、 辺野古 で決定していたものを、鳩山元総理が蒸し返したから、反対運動が活発になった。当時の 民主党政権 に責任がある。猛省すべきだ。 抗議するのは自由だ。 沖縄県 民の心情は理解できる。ただ、妨害するのは良くない。強行だとか言うが、法的な根拠をもとに工事をしているのだ。なのに、違法だと主張するのは、一般的に往生際が悪いと言う。一部の野党やメディアも加勢しているが、代替案が
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＜米軍ヘリパッド＞米団体が非難決議審議へ 「恥ずべき差別的行為」 | 沖縄タイムス＋プラス
【平安名純代・米国特約記者】米カリフォルニア州バークレー市で１１日から開催される米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」の第３１回年次総会で、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急決議案が審議されることが１日、分かった。
６０年代の北部訓練場ベトナム村 「まさか、こんな施設が」 沖縄の実態語る写真 - 琉球新報
沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場。７月２２日には新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の工事を国が強行し、反対する住民と機動隊が激しくぶつかり合う緊迫状態が続いています。豊かな自然に抱かれた地域ですが、１９６０年代にはベトナム戦のゲリラ戦訓練のための通称「ベトナム村」が設置され、東村高江の住民が戦闘訓練に動員されていました。２０１５年４月１４日付の琉球新報に掲載された記事をあらためてご紹介します。（日付、年齢は掲載当時のものです） 北部海兵隊訓練場（当時）のゲリラ戦訓練施設「ベトナム村」。先端をとがらせた丸太を突き立て、外部からの攻撃に備えるベトナム現地の様子を模したとみられる様子が分かる＝１９６４年ごろ、横堀洋一氏撮影 米軍が１９６０年代、ベトナム戦争のゲリラ戦訓練などのために沖縄本島の米軍北部訓練場に設置した通称「ベトナム村」内部の写真が、１３日までに見つかった。先端を鋭利に
「沖縄で公平な裁判受けられない」 元米兵の弁護人主張 - 沖縄：朝日新聞デジタル
殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴された元米海兵隊員で軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン被告（３２）の弁護人が４日会見を開き、管轄裁判所を那覇地裁から東京地裁へ移すよう最高裁に請求したと明らかにした。「沖縄県民による裁判員裁判では公平な裁判を受けられない」と主張している。 弁護人の高江洲歳満（たかえす・としみつ）弁護士によると、シンザト被告は「沖縄の人の裁判を受けたくない。敵意に満ちており、公正な裁判を受けられない」と話しているという。高江洲弁護士は取材に「県民全てが被害者家族と同じ意識を持っており、裁判員として欠格だ」と語った。
沖縄が米兵犯罪に過激に反応する（隠れ無き）本当の理由(仲宗根雅則) - 個人 - Yahoo!ニュース
徳島文理大学大学院教授の八幡和郎さんが沖縄女性遺棄事件に関連して２本の興味深い記事を発表している。 「沖縄が米兵犯罪に過激に反応する隠された理由」 と 「元沖縄県民として元米兵の事件を客観的考察 」 である。筆者自身も沖縄で生まれ育ったものの長く外国暮らしをしている「元沖縄県民」である。そこで八幡さんにならって「元沖縄県民」という立場から意見を述べてみることにした。 沖縄が米兵犯罪に過激に反応する隠しようもない本当の理由は、八幡さんが前述の「元沖縄県民として元米兵の事件を客観的考察 」の中でいみじくも披瀝した 「沖縄県における基地のあり方については、本土で引き受けられるものは、４６都道府県は無条件に引き受けて沖縄に押しつけている状態を解消すべきだ 」 にある。 沖縄の基地問題の肝はまさにそこだ。それ以外の議論は、正論曲論極論また誤解や中傷や罵倒や礼賛を含め、全て枝葉末節である。負担軽減策に
U.S. Marines briefing links crimes to 'gaijin power'; for Okinawans, 'it pays to complain'
Internal U.S. Marine Corps documents reveal that lectures supposed to improve marines' understanding of Okinawa instead downplay military crimes and disparage local residents. Obtained under the U.S. Freedom of Information Act, the scripts and slides, titled "Okinawa Cultural Awareness Training," form the basis of mandatory lectures for new arrivals to the island. Using a Japanese word for "foreig
現在の辺野古新基地建設に沖縄は一度たりとも合意していない - みやぎブログ
下記は2014年1月19日の名護市長選結果を受けて、琉球新報文化面連載（「オール沖縄」の行く先 名護の選択・意味と潮流）の一つとして１月23日に掲載された拙稿。（たしか20日に依頼され急ぎ書いて翌日に送信した） 事態の変遷と現在を考えるための参考になるかもしれないので、ここに公開しておく。 「オール沖縄」の行く先 名護の選択・意味と潮流２ 潰えた「条件付き」／１７年の結論に敬意を 今回の名護市長選の結果で明らかなのは、１９９７年に比嘉鉄也名護市長が先鞭（せんべん）をつけ、１９９９年に稲嶺恵一県知事と岸本建男名護市長がつくりだした、辺野古新基地建設を受け入れる構造が完全に瓦解（がかい）し、消尽したということである。 日本政府に普天間飛行場の「県内移設断念」を求めるオール沖縄的状況は一朝一夕に成ったのではなく、多様な議論と紆余（うよ）曲折の末に到達した一致点であった。この一致点が自民党沖縄県連
翁長知事 国連人権理事会で演説 NHKニュース
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、スイスで開かれている国連人権理事会で、「沖縄には在日アメリカ軍専用施設の７３．８％が存在し、人権がないがしろにされている」などと演説し、移設計画への反対を国際世論に訴えました。 この中で翁長知事は、「沖縄は日本の０．６％の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の７３．８％が存在している。戦後７０年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。 そのうえで、翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」と述べ、沖縄県の反対にもかかわらず計画を進める政府の姿勢を厳しく批判し、あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調しました。 翁長知事は、演説のあと記者団に対し、「日米両政府という大
菅長官「全国で皆が苦労した」 翁長氏の戦後認識に反論 - 沖縄：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で翁長雄志（おながたけし）知事が「戦後の土地の強制収用が原点」と主張していることについて、「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨な中で皆が大変苦労して平和な国を築いた」などと反論した。 翁長氏は移設問題をめぐる政府と県の集中協議で、「戦後、普天間の住民がいない間に強制収用されて造られた基地だ。危険になり老朽化したから（代替基地を）出せというのは理不尽だ」などと、政府が進める同県名護市辺野古への移設計画を批判していた。 菅氏は会見で、こうした翁長氏の戦後認識に反論したうえで、「沖縄県には米軍基地が非常に多い」とも指摘。今春、米側から西普天間住宅地区（宜野湾市）が返還されたことなどを挙げ、「努力を一つひとつ積み重ねて沖縄県民の期待に応えたい」と語った。（星野典久）
那覇・名護除く９市長がグループ結成 菅氏と会談 | 沖縄タイムス＋プラス
宮古島市の下地敏彦市長は２９日、沖縄県内１１市のうち那覇市と名護市を除く９市の市長が「沖縄の振興を考える保守系市長の会」（チーム沖縄）を結成し、自身が会長に就いたと明らかにした。菅義偉官房長官との会談後、那覇市内のホテルで記者団に明らかにした。 会に入っていないのは、名護市辺野古の新基地建設に反対している稲嶺進名護市長、城間幹子那覇市長の２人。下地市長は両市長を除いた理由を「保守系市長ではないと判断した」と説明。新基地建設に反対していることが理由ではないとしている。 下地市長によると、会は自身が呼び掛け、５月下旬に発足した。「離島にいると振興予算がどうなるか、とても不安だ。市町村はしっかり予算がないと仕事ができない。みんなに呼び掛けたら『そうだな』となった」と立ち上げの経緯を話した。 保守系の町村長に、同様の会の発足を呼び掛けることも検討しているという。 ９市長は昨年の知事選で、当
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
辺野古移設問題の「源流」はどこにあるのか――大田昌秀元沖縄県知事インタビュー（堀潤）｜ポリタス 沖縄・辺野古――わたしたちと米軍基地問題
私たちは「敗戦」を迎えたあの時代から続く一本のタイムラインの上をいまも変わらず歩き続けている。振り返れば戦前、戦中、戦後に隔たりはなく、かつての日常の連続の上に私たちの日々の暮らしがあるのだ。多くの犠牲と惨禍をもたらしたあの不条理な戦争の記憶は時の経過と共に薄れ、風化が進んでいる。しかし、ひとたび沖縄へ目を向けると、私たちが「風化」という言葉によって、いかに冷たい目線の投げかけに加担してしまっているか気づかされ、強い自戒の念を感じざるを得ない。なぜ、沖縄にあれだけの数の米軍基地が集中しているのか、私たちは知っているだろうか。報道で伝えられる「沖縄の怒り」という言葉の源流に想いを馳せることができているだろうか。 私は米軍基地問題と向き合い続けてきた沖縄の歴史を知るために、先日、元沖縄県知事の大田昌秀氏をはじめ沖縄戦を体験した方々の元を訪ねた。 大田氏は1925年生まれの90歳。学徒兵として沖
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「沖縄の基地反対派は日当もらっている」ニュース女子、その根拠となる取材と証拠とは
http://www.kansai-u.ac.jp/Keiseiken/publication/seminar/asset/seminar11/s191_2.pdf
「外人パワー」に注意を 沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 | 沖縄タイムス＋プラス
『＜社説＞米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない - 琉球新報デジタル』へのコメント
