「欧米企業に普通にある部門」がない日本企業、それじゃDXなんてできるわけないぞ
本当に失敗したな。まさにそう思う。何の話かというと、欧米の企業には「プロセスオフィス（Process Office）」と呼ばれる部門が普通にあるのに、日本企業には全くと言ってよいほど存在しないことについて、あまりに問題意識がなさ過ぎたのを悔やんでいるのだ。よくよく考えると、このプロセスオフィスに相当する部門がなければ、DX（デジタルトランスフォーメーション）なんてできるわけがないのだ。で、「IT部門がDXの実行部隊となって……」などと言っていたら、まさに噴飯ものである。 私と同様に、「プロセスオフィスだって？ そういえばそんな話を聞いたことがあるな」といった程度の認識の読者は多いだろう。というか「何だ、それ」という読者が大半かもしれない。それぐらいプロセスオフィスは日本企業には縁遠いのだ。さて、記事の書き出しがこうならば当然、まずはプロセスオフィスとは何かを説明するのが筋だ。だけどねぇ、プ
三菱電機がClaude 3活用で「工数4割減」、仕様書の図表解析にマルチモーダルが威力
三菱電機が組み込みソフトウエア開発への生成AI（人工知能）活用を進めている。ソフトウエア開発に関連する過去数十年分のドキュメントの要約文を生成AIにより作成。これを検索用のインデックスとして使うことで、エンジニアの作業工数を最大40%削減できると見込む。 2024年6月20日に開催されたアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の年次イベント「AWS Summit Japan」で、PoC（概念実証）の成果として明らかにした。今後は実用上必要最小の機能を備えたサービスであるMVP（Minimum Viable Product）として、従業員向けのアプリケーションを開発する予定だ。 三菱電機の組み込みソフトの開発部門では、製品開発部門から改修依頼を受けると、改修対象のソフトウエアの仕様書を検索して改修内容に関連する記述を確認。それを基にソフトウエアのソースコードを確認し、ソースコー
“絶対に減らない”万引き犯罪を追い詰めた元電気工事業者の執念
およそ14年前の2009年のこと。当時、広島県で電気工事業を営んでいたながおか〔現：CIA（広島市）〕の長岡秀樹氏は、ある大手スーパーマーケットに防犯カメラを設置しないかと営業をかけていた。ところが同スーパーの担当者は、「（防犯カメラを設置したところで）万引きなんて絶対になくならないよ」と、あきれたように冷笑を浮かべた（図1）。
中部電力が社員1万4000人にFitbit配布、健康増進だけじゃない意外な効果とは
中部電力は健康経営の一環として、従業員に対して米Google（グーグル）子会社の米Fitbit（フィットビット）のウエアラブルデバイスである「Fitbit」を配布している。自分の健康データを見える化することで、健康維持・増進に向けた行動変容につなげてもらうのが主な狙いだ。ただ利用し続けるうちに、Fitbitは健康面以外でも経営に貢献すると分かってきた。 「健康な人を置き去りにしてしまっていた」 中電がFitbitを配布したのは2022年2月から同年3月にかけてのこと。中電、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズのグループ3社の全従業員約1万5000人が配布対象で、9割超に当たる約1万4000人が実際に受け取った。導入の最大の目的は従業員の健康の維持・増進だ。中電はかねて健康経営に力を入れており、約50人の産業保健スタッフが全従業員に対して個別に保健指導をしたり、人間ドックの全員受診化を推
コンクリートがらを蒸して100％再利用、強度も2.5倍以上に
東京大学生産技術研究所は、砕いて粉末にしたコンクリートのがれきを圧縮して高温・高圧で蒸すことにより、従来の圧縮強度を超えるコンクリートとして100％リサイクルする技術を開発した。リサイクル時にセメントなど新たな材料を投入する必要がなく、副産物も発生しない。 開発した技術ではまず、コンクリートを粉砕して圧縮成形する。その後、水と共に密閉容器に入れて180度で加熱する。砂と砂利の代わりに鉄鋼スラグを使ったコンクリートでも、同様の手法で再利用できる。 一般的なコンクリートの圧縮強度は1mm2当たり20Nほど。開発した技術でリサイクルしたコンクリートの圧縮強度を計測したところ、同52Nで2.5倍以上の強度だった。「高温・高圧の水蒸気により、コンクリートの空隙が埋まったり、セメントの反応が促進したりしたのだろう」と、東京大学生産技術研究所の酒井雄也准教授は推測する。 東京大学生産技術研究所はこれまで
自治体との包括連携がブーム、建設会社も乗り遅れるな
自治体と民間企業の包括連携協定がブームのようになるなか、建設会社が当事者となる事例も出てきた。協定の範囲は幅広いが、中核にあるのは地域の脱炭素だ。自治体の課題を解決するパートナーとして、再生可能エネルギー発電施設の開発や省エネサービスの提供を担う。コントラクターからインフラデベロッパーへ、建設会社の変革が始まっている。 多くの自治体が、人口減少による税収減や高齢化に伴う社会保障費の増加、インフラの老朽化、職員数の減少など、様々な課題に直面している。こうした状況下で、自治体と民間企業の包括連携協定が相次いでいる。 官民の包括連携協定では、自治体と民間企業がテーマを限定せずに協議できる機会を設け、地域の課題を共有して解決策を探すのが一般的だ。環境負荷の軽減、観光振興、医療・介護の充実、災害対応など、地域の活性化や安全・安心を目的にしたものが多い。自治体は民間企業のアイデアやその後の事業化を期待
新国立で過労自殺、時間外200時間を会社は「把握せず」
新国立競技場の地盤改良工事で施工管理をしていた23歳の新入社員の男性が今年3月に過労自殺した問題で、男性が所属していた建設会社は管理体制に不備があったことを認めた。男性が自殺する直前1カ月の時間外労働は200時間を超えていたが、会社は把握していなかった。
研究者の頭脳と時間を、違うことに使いすぎている
新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどった京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏（イノベーション理論、物性物理学）が、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。 前々回、前回に続き、東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏との対談の模様を伝える。最終回となる今回は、科学に対する国や市民の視線をテーマに据え、科学立国と言われた日本再興に向けた方策を探った。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 定期的なカンフル剤注射 山口 物理学は誰も知らないことを見つけていく学問で、要するに未踏領域に挑戦する学問です。梶田さんがいらっしゃるこの宇宙線研究所、カミオカンデ、スーパーカミオカンデは、いわば「ニュートリノ物理学」という新しい物理学を切り開いてきました。その成果によって、小柴さんと梶田さんがノーベル賞を取られ
品川駅西口、国道の上空に大規模広場
東京国道事務所によると、事業計画の策定前に民間の街づくりと連携した提案を取り込むのは全国の直轄国道で初めて。 品川駅西口の駅前には、「第一京浜」と呼ばれる幅33.5mの国道15号が通り、向かい側の商業エリアを隔てている。この道路は都市計画上、西口駅前で53.6mに拡幅することになっている。 一方、品川駅は羽田空港に近く、リニア中央新幹線の駅を整備する予定もある。今後、再開発によって利用者の大幅な増加が見込まれることから、限られた空間を有効利用するため、国交省と東京都は今年2月、立体道路制度を使って西口駅前を整備する方針を打ち出している。
若い研究者の待遇は、あまりにひどい
新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどった京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏（イノベーション理論、物性物理学）が、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。 前回に続き、ニュートリノ振動でノーベル物理学賞を受賞した東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏との対談の模様を伝える。話題は科学教育や国の研究予算など日本における科学を巡る環境に進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 理論と実験という車の両輪 山口 私は岐阜のカミオカンデには2回、行ったことがあります。また、カミオカンデと同じようにニュートリノの観測ができるイタリアのグラン・サッソ山の地下研究施設にも行ったことがあります。1日ずっといて、これは気が狂いそうになるなと思いました（笑）。そこにいる研究者は世俗の享楽から離れた修行僧のよう
博士しか相手にされない欧米、博士を必要としていない日本
イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口 日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導
新駅舎はコルゲートパイプ、無人駅の救世主なるか
1930年に開業した和佐駅は、国鉄分割民営化実施の2年前にあたる1985年に無人化。有人駅時代からの木造駅舎をそのままJR西日本が引き継いだが、老朽化が目立ち始めていた。 そこでJR西日本和歌山建築区が目を付けたのがコルゲートパイプだ。筒方向に対して直角に波付けを施した鋼板製コルゲートパイプは、軽量、高強度、低コスト、施工・運搬が容易といった利点がある。筒を2～8分割したパーツを組み合わせることで、耐荷力が生まれる。 コルゲートパイプは、様々な種類の水路をはじめ、カルバート、サイロ、水槽、護岸セル、トンネルカバーなどに使われてきた。最近は建築外壁材としても注目されている。和佐駅の場合、コルゲートパイプ設置から2カ月半という工期で供用開始にこぎつけた。設計・施⼯はジェイアール⻄⽇本ビルト和歌⼭⽀店。
ゆいレール新たな終着駅が見えてきた
2013年末から進められている沖縄都市モノレール線（ゆいレール）首里─てだこ浦西駅間（4.1km）の延伸工事。アップダウンが連続する延伸ルート上に建ち始めた橋脚や、延伸の効果などについて2015年4月16日付の記事で伝えた。それから7カ月たった11月中旬、再び現地を訪れてみると、浦添前田―てだこ浦西間の地下区間や駅舎スペースも出現していた。 那覇空港―首里間（12.9km）で運行されているゆいレールは現在、首里駅から先、石嶺、経塚、浦添前田の途中駅を経て、沖縄自動車道と交わる浦添前田3丁目付近のてだこ浦西駅に至る延伸ルート工事が実施されている。総事業費は約350億円（インフラ部231億円＋インフラ外部（車両など）119億円）、2019年の開業を目指す。 事業主体は、インフラ部分を沖縄県・那覇市・浦添市が、車両などインフラ以外を沖縄都市モノレールが担う。この延伸事業が整うと、沖縄本島を南北に
なぜ東京は世界1位の都市になれないのか？
1位はロンドン、2位はニューヨーク、3位はパリ――。森記念財団のシンクタンクである都市戦略研究所が発表した「世界の都市総合力ランキング2013」の結果だ。東京は4位となり、6年連続でトップ3入りを逃した。20年の五輪開催に向けて、東京が取り組むべき都市政策を探る。
「非合理が生む差異を利益につなげる論理を構築せよ」、一橋大学大学院の楠木建氏
「戦略の本質は、他社との違いを作って、その違いを意味につなげるストーリー（因果論理）を構築することだ。ただし、これにはセンス（芸術的才能）が必要だ。センスは磨くことはできるが、スキル（担当業務の遂行能力）と違って育成することはできないので、センスの無い人に戦略の構築を任せてはいけない」---。 著書『ストーリーとしての競争戦略 ―優れた戦略の条件』（東洋経済新報社）で知られる一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の楠木建氏が、NTTデータが2012年1月27日に開催したITカンファレンス「NTT DATA Innovation Conference 2012」の基調講演に登壇し、企業が競争優位性を構築するために必要な「ストーリー」について解説した。 冒頭で楠木氏は、企業経営に関する自身の研究が「机上の空論」と言われている状況についての見解として、「そもそも商売は理屈が20％で、残りの80％は
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