病床削減法案が衆院通過/医療現場さらに困難に/共産党反対
「病床削減推進法案」が８日の衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成で可決され、参院に送付されました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。 法案の最大の問題は、病院統廃合や病床削減を行った医療機関を国庫負担で財政支援する「病床機能再編支援事業」を「地域医療介護総合確保基金」の事業の一つとして位置づけ、全額国庫負担・消費税財源で病床削減を加速化する点にあります。 コロナ禍が浮き彫りにした日本の医療提供体制の脆弱（ぜいじゃく）さを省みることなく、緊急時をはじめとした現場の対応を一層困難にするものです。 また法案では、医師の長時間労働を規制するとうたいながら、過労死ラインの２倍、年１８６０時間の時間外労働を容認する点も問題です。
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
国立大授業料減免 支援外し/５０～６０％の学生に影響/山添議員が調査
安倍政権が導入する高等教育の修学支援制度と引き換えに、国立大学の授業料減免制度が廃止される問題で、各大学における現行の減免対象者の減少数が明らかになりました。 横浜国立大学では、支援が減る学生が全国平均（５３％、文部科学省調査）を上回る６０％にのぼるなど大きな影響を及ぼす内容です。日本共産党の山添拓参院議員事務所の問い合わせに対し１８大学が回答を寄せたものです。 それによると、支援額が減少する学生の割合は横浜国立大６０％、千葉大５９％、信州大５５％、名古屋大５４％など、１６大学で軒並み約５０～６０％の学生が支援を減らされます。 このうち支援そのものが受けられなくなる割合は、全国平均２８％に対して名古屋大３７％、電通大３５％、九州大３３％、東大３１％などとなりました。 支援が減る人数では、九州大７１５人、信州大５５０人、北海道大４９８人、千葉大４６７人などとなっています。 減免対象者が減少す
都構想印刷物 一社独占/大阪市が随意契約で発注/中堅印刷会社 「比較見積もり」方式 膨大な用紙すぐ準備
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。
非正規も残業代ゼロ/小池議員が法案撤回求める
労働時間規制の適用を除外する「残業代ゼロ制度」の対象に有期雇用契約労働者も含まれることが、２１日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員の追及に厚労省が認めたもの。命を削る働き方が正社員だけでなく、非正規にも広がることになります。小池氏は「日本中に過労死が広がることになる」として、「残業代ゼロ」法案の撤回を求めました。 「残業代ゼロ制度」の対象は当面、年収１０７５万円以上とされています。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「雇用契約期間が１年に満たない場合、比例計算で考える」と答弁。年間の基準に比例した賃金や年休を付与すれば、「有期契約であっても（『残業代ゼロ制度』の）適用の対象になる」と認めました。 小池氏は、ある企業が３カ月のプロジェクト事業に取り組む場合、課長以外の職員と有期契約を結び「残業代ゼロ制度」の対象にすれば、残業代もなく２４時間働かせることができると指摘。
区長が統一協会と関係/大阪・住吉 橋下市長が公募で登用
大阪市の橋下徹市長がすすめた公募区長２４人が２１日に発表されました。そのなかに霊感商法など反社会的行為が問題になっている統一協会（世界基督教統一神霊協会）と深い関係のある人物が含まれていることが２７日、本紙の調べで明らかになりました。 統一協会との関係が指摘されているのは、住吉区長に就任する吉田康人氏（４７）です。同氏は、大阪府高槻市議を１期目の任期中に辞職し、衆院大阪１０区補選（０２年１０月）、高槻市長選（０３年、０７年、１１年）に立候補し、いずれも落選しています。 インターネットの吉田氏のブログには、統一協会創設者の文鮮明が提唱した学生組織ワールドカープ・ジャパン（全国大学連合原理研究会）で、松波孝幸会長の講演会に招待され、親睦会にも参加したと記述。「年に一度は松波会長のお話を拝聴しています」（０５年１１月２７日）と書いていました。 統一協会関連団体の世界平和超宗教超国家連合の機関紙「
水俣病被害者 生活保護打ち切り/厚労相“違和感感じる”/赤嶺議員質問/衆院厚労委
細川律夫厚労相は１３日の衆院厚生労働委員会で、水俣病被害者が救済法に基づく一時金２１０万円を受けたことを理由に生活保護を打ち切られる例が相次いでいる問題について、違和感を感じると表明しました。日本共産党の赤嶺政賢議員が打ち切りをやめるよう求めたのに対して答えたもの。今まで厚生労働省は一時金を収入認定から外すことはできないという硬直した態度をとっていました。 赤嶺氏は、一時金の収入認定で生活保護を廃止され、県に審査を請求した鹿児島県の男性から寄せられた訴えを読み上げました。 「医療費などがのしかかり、保護を受けているときより苦しい」。この訴えをどう思うか、赤嶺氏がただすと、細川厚労相は「（一時金をもらってさらに苦しくなることは）私も違和感を感じます」と述べ、「（赤嶺）議員がおっしゃった事情も踏まえ、県の検討状況をうかがいながら検討していきたい」と述べました。 赤嶺氏は、熊本県の蒲島郁夫知事が
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