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国立大授業料減免 支援外し/50~60%の学生に影響/山添議員が調査
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国立大授業料減免 支援外し/50~60%の学生に影響/山添議員が調査
安倍政権が導入する高等教育の修学支援制度と引き換えに、国立大学の授業料減免制度が廃止される問題で... 安倍政権が導入する高等教育の修学支援制度と引き換えに、国立大学の授業料減免制度が廃止される問題で、各大学における現行の減免対象者の減少数が明らかになりました。 横浜国立大学では、支援が減る学生が全国平均(53%、文部科学省調査)を上回る60%にのぼるなど大きな影響を及ぼす内容です。日本共産党の山添拓参院議員事務所の問い合わせに対し18大学が回答を寄せたものです。 それによると、支援額が減少する学生の割合は横浜国立大60%、千葉大59%、信州大55%、名古屋大54%など、16大学で軒並み約50~60%の学生が支援を減らされます。 このうち支援そのものが受けられなくなる割合は、全国平均28%に対して名古屋大37%、電通大35%、九州大33%、東大31%などとなりました。 支援が減る人数では、九州大715人、信州大550人、北海道大498人、千葉大467人などとなっています。 減免対象者が減少す