「黒い雨」訴訟で国が控訴方針 広島市と県も、条件付き受け入れ決める | 毎日新聞
被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、全面勝訴の垂れ幕を掲げる原告団の弁護士＝広島市中区で2020年7月29日午後2時7分、山田尚弘撮影 広島原爆の投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象区域外で浴びた住民ら84人全員に被爆者健康手帳を交付するよう命じた広島地裁判決について、厚生労働省が広島市と広島県に控訴の方針を伝えたことが関係者への取材で判明した。市と県は実質的な被告である国に控訴断念を求めていたが、国が援護区域の拡大に乗り出すことを条件に受け入れることを決めた。控訴期限の12日に控訴する。 市と県は独自の調査結果を基に、国に対して黒い雨の援護区域を見直すよう、住民が訴訟を起こす前から求めてきた。これに対し、国は「科学的な根拠がない」などとして拒んできた経緯がある。控訴を断念すれば原告84人は救済されるものの、その他の人たちは依然として対象にならない。市の幹部は毎日新聞の取材に「援護区域を
首相の被爆地あいさつ「文面が酷似」と怒りの声 官邸HP掲載の全文と同じ構成・表現 - 毎日新聞
8月6日と9日に広島市、長崎市の両被爆地でそれぞれ開かれた平和式典での安倍晋三首相のあいさつの文面が酷似しているとして、被爆者から「何のために被爆地まで来たのか。ばかにしている」と怒りの声が上がった。 官邸のホームページに掲載された双方の全文を比較すると、両市の原爆投下からの復興を称賛した一文や、… この記事は有料記事です。 残り107文字（全文257文字）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
