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政府は、安倍晋三元首相の葬儀を「国葬」として9月27日に行うと発表しましたが、法的根拠となる国葬令は昭和22年（1947年）に失効しています。安倍晋三の死に対し、マスコミはこぞって民主主義に対する冒涜だと繰り返しますが、民主主義を冒涜してきたのは安倍晋三自身ではないのでしょうか。犯人の山上徹也は安倍の政治信条に対する犯行ではなく、安倍が統一教会の広告塔だったが故に霊感商法の被害を受けた母親に対する私憤で殺したと述べています。 政治学者の姜尚中氏によると、『安倍晋三元首相は生前、戦後レジームからの脱却をかかげ続けた。そのために、日本国憲法に敵意すら抱き、自由と民主主義の価値観の共有を標榜しながら民主主義を否定し、さまざまな壊憲を強行した。秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、それを法制化した安保法制（戦争法）の強行、共謀罪の強行、検察庁法の改定による検察トップ人事介入の試みなど挙げればきりがな
統一教会の関連議員を除外すると大臣候補がいなくなる！岸田内閣改造を襲う「カルト団体ズブズブ」スキャンダル爆弾 | アサ芸プラス
統一教会の関連議員を除外すると大臣候補がいなくなる！岸田内閣改造を襲う「カルト団体ズブズブ」スキャンダル爆弾 安倍元総理の銃撃事件で一躍脚光を浴びている世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）との関係をチェックすると、「入閣候補者は誰もいなくなる」というブラックジョークが永田町で囁かれている。 岸田文雄総理は8月下旬以降に、内閣改造と党人事を検討している。政界の人事には、スキャンダルの有無を調べる「身体検査」が行われる。「統一教会関連の団体から選挙支援を受けていないか、集会に参加したことがないか」なども検査項目に加えられた場合、該当しない自民党議員が少なく、「人事が成り立たない」というボヤキが漏れてくるのだ。 母親が統一教会に約1億円ともいわれる多額の寄付をしたため、家庭が崩壊。その恨みを晴らすべく、山上徹也容疑者はターゲットを探し、現在の総裁である韓鶴子氏を狙うことにした。ところがコロナ禍な
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