京大のハラスメント対応窓口の危機 | 京都大学時間雇用職員組合 Union Extasy
今回の大澤真幸教授の辞職の件について、ほんとに問題は多いと思います。 岸本佳典総務部長がハラスメント事件にコメント 知るにつれ、岸本佳典総務部長と広報課の情報隠しというかもみ消し、そのひどさがわかってきました。 私たちは、広報が新聞社宛に送ったというファックスを入手しました！ （読むにつれ、人をバカにした内容です。） このファックスの問い合わせ先も岸本、記者会見ではないといいながら記者クラブで説明したのも岸本です。 （これまでは理事が記者会見を行っていたが、今回は岸本佳典総務部長。） この4月の岸本佳典総務部長・村中孝史法学部教授主導によるハラスメント窓口の改悪によって、今までは、 人権委員会→教授会、という流れだったのが、 法務・人権担当理事（法務・人権推進室）→研究科長 という体制になった。ある程度の第三者性と大学自治の理念を持ったものだったのが、大学中枢直属になってしまったのです。
京都大学時間雇用職員組合 Union Extasy
２月に入って、数件、雇い止めの相談を受けました。 例年、このシーズンは気が重くなります。 その相談とはまた別のケースなのですが、京大では、４月１日から改正労働契約法が施行されることを理由にして、「４年で雇い止め」を言い渡された人がいたそうです。 誤解があるようなので、簡単にポイントだけまとめておきます。 （以下は、１年契約である京大の例で、かなり大雑把に書いてます。３年契約などの場合はまた異なります。詳しくは、文末の厚労省のリンクを見てください。） 【改正法１８条】 有期契約が通算５年を超えて反復更新された場合、労働者の申し込みにより、無期契約に転換する。（要約） つまり、契約が６年目に突入してから（＝５年＋１日たってから）申し込みをしないと、無期には転換されません。したがって「４年で雇い止め」などは、ナンセンスな話です。５年ちょうどで打ち切ればいいのですから。 なお、５年たったら「正社員
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
京都地裁の執行官の方が来て、 | 京都大学時間雇用職員組合 Union Extasy