千葉朝鮮初中級学校(千葉市花見川区)に通う生徒の教育補助金を捻出(ねんしゅつ)するため昭和57年に発足し、千葉市や船橋市など千葉県内19市1町が加盟している「千葉朝鮮学園振興協議会」(会長・藤代孝七船橋市長)から15市町が3月31日付で脱会し、平成21年度は5市だけで運営されることが分かった。 北朝鮮による拉致事件などを受け、20年度中に脱会表明する市町が相次いでいた。弾道ミサイル発射問題もあり、同協議会の存続自体も今後問われそうだ。 任意団体の同協議会は毎年11、12月、加盟する市町の人口や同校に通う生徒数に見合う負担金を徴収し、負担金総額は18年度438万6000円、19年度444万2000円、20年度371万8000円となっている。 昨春以降、「このまま教育補助金を出し続けることに住民の理解が得られない」などを理由に、脱会表明が相次いでいた。 31日付で脱会したのは、松戸、茂原、成田