全国の大学では国による統制やトップによる独裁化が進み、弊害としてハラスメントの横行、非常勤教職員の大量解雇などの問題が起きている。背景にある大学政策と、大学崩壊の現状をレポートする。 国家による「支配」 大学は教育と研究の場であり、社会の規範となるべき存在だと多くの人は思っているだろう。ところが今、全国の大学関係者から「大学が壊れてしまった」と嘆く声が聞こえてくる。 「しかも、今後さらに大学界に激震が走ると考えられています。莫大な予算を投入する代わりに政財界が大学運営の舵取りをする『国際卓越研究大学』の制度が、令和6（'24）年度からの導入を目指して進められているからです。経済安全保障に大学の教育と研究が組み込まれるなど、大学を国策に沿って統制しようとする動きも加速しています」（国立大学関係者） 大学のあり方を大きく変えてしまったのは、小泉政権下で行われた'04年の国立大学法人化と私立学校

関係人口とは何か？ 「「理想の学び」から離れていく…学校統廃合を強行する行政の「無理なロジック」」などで報告をつづけてきた広島県福山市の学校統廃合。さらに報告をつづけなければならない。今回は「関係人口」から始めたい。 地方創生の柱事業の一つとして「関係人口」創出事業が進められている。 「関係人口」創出事業は、「関係人口」論にもとづく総務省の事業である。 その元をたどれば、熊本大学名誉教授・徳野貞雄氏が主張した、「集落はそこに住んでいる人だけで成り立っているのではない。集落から外に出た人たち（他出子）が、通ったり、何らかの形で関わっていることで維持されている。過疎高齢化が進んでも集落が維持されるのはそのためである」という議論にたどりつく（拙著『限界集落の真実』ちくま新書も参照）。 集落には、この議論で想定しているその地の出身者以外にも、仕事や何らかの縁で関わる人がいる。 そうした人々を、観光

西村康稔大臣が、酒類販売店や金融機関に対して、アルコールの提供を自粛しない飲食店との取り引きを差し控えるよう求めたことが大きな話題になった（ともに7月13日に撤回）。 現在、ドイツで研究をしている行政法学者の横田明美さんがこの件を念頭に、「日本は法治主義での正規ルート(権利を制限するなら立法に基づく)を回避している範囲が広すぎる」とツイートした。 日本政府のコロナウイルス対策はどのような意味で「法治主義」を回避・軽視しているのだろうか。また、「法律とコロナ対策」という観点から、横田さんが研究しているドイツと日本はどのように違っているのだろうか。話を聞いた。 裁判所で争えない ——西村大臣の「要請」についてどうご覧になったか、詳しくおしえていただけますか。 横田　この西村大臣の要請については、飲食店側が訴訟を起こすことができない点が大きな問題だと思っています。 どういうことか、すでに訴訟にな

え、なんで…「位を並べ替えた前と後の数」その差は、いつも「9」の倍数…じつは誰でもできる「驚愕のマジック」

このような意味での市場化は大いに結構、と思われる方も多いだろう。非効率であった大学をより効率的に運営し、研究や教育成果を世の中により多く、より良く還元する方法として。 だがそれは、二つの意味で幻想である。大学は効率化などしていない。 「効率化」の大失敗 一つには、現代の新自由主義、つまり「より少ない官僚制度」を原理とする社会は、逆説的にも、「より多くの官僚制度」を必要としてしまうのだ。大学であれなんであれ、これまで競争原理のなかったところに競争原理を持ちこむためには、巨大な評価・査定の制度とプロセスを必要とする。 デヴィッド・グレーバーが『官僚制のユートピア』で述べているように、新自由主義時代はより多くのペーパーワークの時代になってしまった。官僚制度を減らすための原理が巨大な官僚制度を生み出している。 実際、現在の大学教員は外部資金や認証を得たり自己点検評価をしたりするためのペーパーワーク

民主党・民進党はどう論じられてきたか 2017年9月1日に民進党の新代表に就任した前原誠司氏は、安倍晋三首相が（臨時国会開始時に演説もせず）衆議院を解散し、選挙戦に突入した際、小池百合子東京都知事が設立した新党「希望の党」と合流し、事実上の解党を宣言しました。 民進党の前原誠司代表は10月の衆院選に関し、党所属の衆院議員らを新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）から立候補させる方針を固めた。民進党からの公認候補は認めず、現在の公認は取り消す。前原氏は無所属で出馬する意向だ。複数の関係者が27日、明らかにした。実現すれば事実上の合流となりそうだ。ただ、小池氏は公認対象を選別する考え。安倍晋三首相（自民党総裁）は28日、衆院解散に踏み切る。 （「民進、希望の党に「合流」へ　小池氏、公認対象を選別の意向」2017年9月27日付共同通信配信記事）

最近、また「いじめ」が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。 いじめは80年代なかば以降、人びとの関心をひく社会問題になったが、いじめ対策は効果をあげていない。 それは、学校に関する異常な「あたりまえ」の感覚が一般大衆に根強く浸透してしまっているからである。マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者や評論家や芸能人たちがでたらめな現状認識と対策をまき散らし、一般大衆がそれを信じ込んでしまうためでもある。 私たちが学校に関して「あたりまえ」と思っていることが、市民社会のあたりまえの良識を破壊してしまう。この学校の「あたりまえ」が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる環境要因となっているのだ。 きわめてシンプルな「いじめ対策」 いじめを蔓延させる要因は、きわめて単純で簡単だ。 一言でいえば、①市民社会のまっとうな秩序から遮断した閉鎖

大盛況の「ツタンカーメン展」に疑惑浮上!　巨額出資の危険は「下請け」に任せたフジテレビの姿勢は虫が良すぎないか フジテレビが主催する「ツタンカーメン展」が大盛況だ。土日ともなると会場の東京･上野の森美術館は長蛇の列。「2時間待ち」は当たり前で、来年1月20日の終了までに、約250万人を集めるお化けイベントになりそうだ。 ところが、この大成功の裏に、表面化していないトラブルがある。フジテレビは、「ツタンカーメン展」を企画し、エジプト側と交渉、初期投資をし、成功に導いた企業名や人物名を、「コンプライアンス上の問題」を理由に、伏せていると報じられたのである。 ツタンカーメン展はベンチャー投資会社が企画した ジャーナリストの山岡俊介氏が、自身のブログ雑誌『アクセス･ジャーナル』でまず取り上げ、次に『週刊ポスト』(10月19日号)が5ページにわたって特集している。その概要は以下のとおりだ。 「ツタン

当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない

築地市場移転先「液状化でクレーターだらけ」の恐怖 猛毒シアンの流出が懸念される東京ガス跡地は、 やっぱり大震災の影響をモロに受けていた!

東京･日本橋のオフィス街。6月1日午後2時過ぎ、とあるビルから白髪交じりの頭髪をオールバックで固めた紳士が現れた。遅めの昼食に向かうのだろうか、手ぶらで颯爽と歩いていく。 「フライデーですが･･･」 本誌が声をかけると、男は一瞬、記者を凝視し、固まった。そして啞然とさせるほどの猛ダッシュで、ビルの中に逃げ込んでしまったのである。 「金融維新」を唱えた改革者 本誌が直撃した人物は、5月27日に金融庁から一部業務停止命令を受け、経営不安が囁かれている日本振興銀行の前会長･木村剛氏(たけし･48)である。 「木村氏は、振興銀が行政処分を受ける前の5月10日付で会長を退任したが、自らの説明会見も開かず、メディアへの露出もなかったため、永田町界隈では、『失踪説』まで飛び交っていました」(全国紙経済部記者) 詳細は後述するが、木村氏は、振興銀の実質的な創業者であり、最高実力者として君臨してきた人物。当