内閣府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI、議長=菅義偉首相)は「論文成果には科学研究費助成事業(科研費)や運営費交付金の方が、近年急増した『その他の競争的資金』より効果的だ」と明らかにした。政策立案のエビデンス(根拠)を導く「e―CSTI」のビッグデータ(大量データ)解析で分かった。イノベーション創出や実用化に向けた競争的資金は、論文を指標とする研究力向上には貢献しないことを、再認識する必要がありそうだ。(編集委員・山本佳世子) 2021年度からの第6期科学技術・イノベーション基本計画の議論では「国費の選択と集中によらず研究力が低下している」との声が上がる。そこでCSTI事務局は研究力の指標とされる論文の質と量で分析した。 使ったのは国立大学、国立研究開発法人などの研究や資金獲得のデータを関連づけるウェブツールのe―CSTIだ。財源は18年度で使途が自由な運営費交付金など(学生納
![ビッグデータ解析でわかった「研究力」と「科研費・交付金」の関係 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a8f116f4d63e26210437357cfd43beea714fd482/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages.newswitch.jp%2Fimages%2Fi8WUksJ1F5sJmw6anbsgO2JI68HmxFu3MlJKYCuW.jpeg)