中国の新疆ウイグル自治区で民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」が続いているとして、アメリカ政府や国際社会に対して中国への圧力を強化するよう求める集会が、首都ワシントンで開かれました。 この集会は、ワシントンを拠点とするウイグルの人権団体などが1日に開いたもので、連邦議会の与野党の議員や中国の新疆ウイグル自治区の出身の人たちなど、およそ200人が参加しました。 このうち、新疆ウイグル自治区の収容所におよそ10か月間収容されていたというトゥルスナイ・ジヤウドゥンさんは「収容所の女性たちは強制的に避妊手術を受けさせられ、子どもが産めないようにさせられている。今も続くジェノサイドをどうか止めてほしい」と述べ、国際社会に対して中国への圧力を強化するよう訴えました。 別の女性は「現地でジェノサイドが続いていることに抗議し、アメリカ政府や国際社会が行動を起こすよう促すために参

日本人は間違いなくMTが嫌いである。自販連のデータによると、2019年に販売された新車に占めるAT率は98.6％。これは、データが確認できるすべての国の中で最も高い数字だ。日本に続いてAT率が高い国はアメリカで、2017年のデータで97％となっている。しかしアメリカはAT発祥の地であり、もともとAT帝国だった。そのアメリカより、日本はAT率が高いのだから恐れ入る。 AT率は世界の中でも日米が突出して高く、それに続くのが東南アジアや中東、そしてオーストラリアだ。意外なことに中国ではまだMT車が売れていて、AT率は半数に達していない。これは、中国の民族系メーカーが作る安価なクルマの多くがMTであることが主な原因だ。 自動車発祥の地・欧州でも、AT率はじわじわ上昇中だが、2010年の段階で17％。最近のデータは不明だが、まだ圧倒的にMTのほうがメジャーだ。欧州では、AT車が基本的に高級車に限られ

《自民党幹事長就任》政界激震スクープ「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」実名告発——甘利氏「金銭授受」記事を再公開 甘利幹事長は本当に口利き疑惑の説明責任を果たしたのか？ 岸田文雄新総裁の下で発足した自民党新執行部。幹事長に就任したのは甘利明氏（72）である。甘利氏といえば、2016年に小誌が“1200万円口利き疑惑”を報道。十分な説明責任を果たさぬまま、第二弾記事掲載号の発売日である1月28日に経済財政政策担当大臣を辞任した。 あれから約5年。記者会見で口利き疑惑について質問された甘利氏は「質問が出尽くすまでお答え致しました」と“説明責任は果たしたこと”を強調した。だが、本当にそうだろうか。そこで、すべての元となった「週刊文春」の甘利氏追及キャンペーン記事の第一弾を特別に全文無料公開とする。（※肩書きや年齢は2016年当時のまま） ◆◆◆ 難航したＴＰＰ交渉を大筋合意に導き、評

自民党の岸田文雄新総裁のもと、10月1日、新幹事長に就任した甘利明氏（72）。甘利氏は2016年、都市再生機構（UR）と補償交渉をしていた建設会社側から、当時の秘書が少なくとも現金500万円、そして自身も100万円、口利きのための現金を受け取っていた疑惑で、経済再生担当相を辞任した。10月1日の共同記者会見で関与を否定した甘利氏だが、いったい、どのような疑惑だったのか。「週刊文春」が、証拠や写真などともに報じたグラビア記事を再公開する。また、金銭授受の当事者が実名で詳細を語った６ページの特集記事は「週刊文春 電子版」で限定無料公開している。（初出・「週刊文春」2016年1月28日号 年齢・肩書き等は掲載時のまま） ◆◆◆

殴る、蹴る、労働者を「生き埋め」に…明治の「タコ部屋」のヤバすぎる現実 一度入ったら、まず抜け出せない… 一度入ると、出られない… かつて北海道や樺太を中心に「タコ」と呼ばれる労働者たちがいた。彼らは「タコ部屋」と呼ばれる宿舎に詰め込まれ、その多くは娯楽もなく、私語も禁止され、満足な食事も与えられず、過酷な労働に従事させられたという。 その歴史は1890年（明治23年）まで遡る。開拓期にあった北海道において、当初は囚人を使って行われていた工事が廃止され、全国から集められた労働者が鉄道、道路、港湾、用水溝といった工事に携わることになった。これらの労働者が「タコ」と呼ばれる者たちだった。 「タコ」の名前の由来はいくつか説がある。誘拐や脅迫、詐欺などによって北海道外から連れ込まれたため「他雇」と呼ばれたことに由来するという説、長年の労働で肩にタコができた熟練の土工が、その技術と労働力を売ることを