なんかまた霞ヶ関からえらい人が来るので日本法教育研究センターに関するご説明とテレビ会議システムの実演をするようにと命が下り観光ツアーガイドか私は(挨拶)。まあもう慣れたものなので構わないといえば構わない。 さてその間にどうやら民主党が首相の問責決議案を参議院に提出し、野党の賛成で可決したようである。まあご自由にどうぞ、というのは別に馬鹿にしているわけではなくて、問責決議というものにはそもそも法的根拠が存在しないので(法的強制力がないどころの話ではなく、そもそも根拠規定が存在しない)、それは法的な次元の問題ではないねえと思うからである。もちろん法的根拠がないからやっていけないということではなく(禁止規定だってないわけである)、しかし一定の要件に効果を結びつけるという法的規範がない以上その効果が法律に基づいて決まるわけではない、というか何が起こるかよくわからないわけであって、それを予測したり評