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2009年3月8日のブックマーク (5件)

  • NIKKEI NET(日経ネット):国有林野事業の独法化、法案調整が難航

    天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文

    NIKKEI NET(日経ネット):国有林野事業の独法化、法案調整が難航
  • 教育×WASEDA ONLINE

    公務員制度改革 ―官僚叩きに走らず冷静な議論を 稲継 裕昭/早稲田大学政治経済学術院教授 有能で効率的な「公務員集団」は国民の共有財産 憲法15条が示すように「公務員は国民全体の奉仕者」であり、良質の公務員制度は国民の共有財産である。憲法の趣旨からいうと、公務員制度改革の議論は、国民サービス、住民サービスに資する有能な公務員集団をいかに構築するかと言うことに最大の焦点があてられるべきである。 だが近時のマスメディアの論調や、与野党の議論を見ていると、どうもこの原点が忘れられている感がある。メディアは視聴率を稼ぐためにひたすら官僚バッシングを続ける。与野党ともポピュリズムに走り、「官僚たたき競争」に陥っている。何のための改革かがいつの間にか忘れられつつあり、改革自体が自己目的化しつつある。少しでも慎重に考えようとの発言をすると、「抵抗勢力」のレッテルを貼られてしまう。しかし、この無節操な競争

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  • 文書を分析すると…(これはダメだ) - 松浦晋也のL/D

    宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連

    文書を分析すると…(これはダメだ) - 松浦晋也のL/D
  • 日本研究のかげり、その対策 - 松田清のtonsa 日記 // Blog Rangaku 蘭学 by Kiyoshi Matsuda

    日3月6日付け朝日新聞夕刊にて、「論説員員室から 日研究のかげり」との二段記事を読みました。 国際日文化研究センター(略称、日文研)所長の「をちこち」(国際交流基金刊)寄稿記事(今、読む暇はありませんが)を紹介しつつ、欧米に於ける日研究拠点縮小の動きに歯止めを、と日政府、企業に訴えています。 日文研に対する応援記事かと疑いますが、日財団による英国の12大学に対する日研究講師ポストの設置を模範例として掲げ、「不況で苦しいのはわかるが、政府も企業も続いて欲しい」と呼びかけています。 この記事を読んでの感想を率直に申し上げます。 論説委員氏は、日研究のための一次資料を抱え込んでいる旧帝大(この時期の受験界のマスコミ的表現を借りれば、超難関国立大学)の現状が視野に入っていないのでは、と思います。 文系、理工系、医学系を問わず、過去100年以上にわたって蓄積してきた厖大な日研究のた

    日本研究のかげり、その対策 - 松田清のtonsa 日記 // Blog Rangaku 蘭学 by Kiyoshi Matsuda
    isikaribetu07
    isikaribetu07 2009/03/08
    正論だが国立大学法人への運営費交付金が毎年3%ずつ減額されている現状ではねえ。/俺は、口ではどう言おうと、政治家や官僚はもう学術研究で世界に誇れる水準を保つことに価値を見出していないと思っている。
  • asahi.com(朝日新聞社):舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 - 政治

    舛添厚生労働相は7日、「厚生労働省は大きすぎる。雇用から年金から全部。省庁の再編成を考えないといけない」と述べ、年金省・厚生省・労働省の三つに分割するプランを示した。大臣自らが担当省庁の解体に言及するのは異例で、内閣官房で検討中の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の最終報告に影響を与える可能性がある。  自民党山梨県連主催の講演会での発言。厚労分野には現在も少子化担当特命大臣がいるが、舛添氏は、掌握する部局が明確でないと指摘。「そんな大臣を作るぐらいなら、省庁を再編成し、大臣の手足とする(べきだ)」と語り、省庁の枠を超え重要課題に取り組む特命大臣制が機能していないとの認識も示した。

    isikaribetu07
    isikaribetu07 2009/03/08
    同意だが行革と叫んで省庁再編したのは政治。今更政治家がどの口で言うかという気はする。/まあ舛添は中央省庁等改革基本法制定時には議員でなかったが、文句はまず当時の閣僚(小泉純一郎厚生大臣とか)に言ってくれ。