東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー＝遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。 大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー＝遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。 木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。 木材を提供してもらう自治体は、９月１１日から公募し、１０月上旬に４５の自治体を決めたいとしています。 組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。

ことしのノーベル物理学賞の受賞者にアメリカの研究者３人が選ばれ、３日に医学・生理学賞の受賞が決まった大隅良典さんに続く日本人研究者の受賞はなりませんでした。

ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんが選ばれたことについて、安倍総理大臣は、午前の衆議院予算委員会で、「大隅良典先生の研究成果は、難病に苦しむ世界中の人々に希望を与えるものであり、日本人として本当に誇りに思う」と述べ、独創的で多様な研究を支援していく考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「日本人研究者が３年連続で受賞することになるが、日本が生物学をはじめイノベーションで世界をけん引し、世界に貢献できることを本当に嬉しく思う。政府として、あらゆる分野でイノベーションを起こし続けることを目指し、独創的で多様な研究をしっかり支援していくとともに、研究を担う人材育成に力を入れていきたい」と述べました。 松野文部科学大臣は、閣議の後の記者会見で、「２１世紀以降、わが国の自然科学系３分野のノーベル賞受賞者は１６人と、アメリカに次いで世界第２位だ。わが国の

去年１２月、広島県府中町で中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、学校が誤った非行歴に基づいて進路指導を行っていた経緯などを、広島県教育委員会が自殺から３日後に文部科学省に報告していたことが分かりました。 その日は生徒と保護者との三者懇談が予定されていましたが、予定の時間になっても生徒は現れず連絡も取れなかったため、担任と両親だけで懇談を行いました。 懇談の中で担任は両親に、男子生徒が１年生のときに万引きした事実があるため志望校に推薦できないと伝えたということです。しかし、その後の学校の調べで、この男子生徒が万引きした事実はないことが分かりました。 推薦するかどうかの判定の際に使う、問題行動のあった生徒のリストに男子生徒の名前が誤って記録されていたということで、これが事実誤認の原因だとしています。 県教育委員会は、こうした経緯などを生徒の自殺から３日後には文部科学省に報告していました。 報告

インド東部で、市街地に迷い込んだ野生のゾウがおよそ７時間にわたって街の中で暴れ、１００棟を超える建物に被害が出るなど一時、騒然となりました。 ゾウは興奮した様子で街の中を走り回り、住宅や小屋などの建物に体当たりして壊したり、止めてあったバイクを次々と踏みつぶしたりしました。 現地からの報道によりますとけが人はいませんでしたが、１００棟を超える建物に被害が出たということです。 現場では、迷い込んできたゾウを一目見ようと大勢の住民が集まって大混雑する一幕もあり、地元当局は大勢の人に取り囲まれたと感じたゾウがパニックになった可能性があると見ています。 ゾウはおよそ７時間後、麻酔銃でおとなしくなったところをクレーンを使ってトラックの荷台に乗せられ、森に帰されました。 ロイター通信は、野生動物の専門家の話としてインドでは経済成長に伴う開発で野生のゾウの生息地が失われ、ゾウが人里に迷い込みトラブルにな

政府は、地方創生の実現に向けて、東京都や周辺の国の研究機関などの地方移転を進めるため、移転する機関などを検討する有識者会議の初会合を開き、石破地方創生担当大臣は、移転にあたっては公平性と透明性を重視していく考えを示しました。 こうしたなか政府は２５日、移転する機関や受け入れ先の自治体などを検討する有識者会議の初会合を開き、石破地方創生担当大臣は、「政府機関の地方への移転は地方創生の大きな柱を成す取り組みで、大事なのは公平性と透明性と公正性だ」と述べました。 このあと有識者からは、地方にある大学との連携も考慮に入れて議論を進める必要があるという指摘や、研究機関が地方に分散しているドイツなど、海外の事例も研究すべきだといった意見が出されました。 そして有識者会議は、今年度中に移転する機関などが決定できるよう、来月中旬から誘致を希望する道府県や関係府省庁のヒアリングを行ったうえで、地域活性化への

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場について、運営するＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターが開いた有識者による会議で、改築費は斬新なデザインにこだわるなどした結果、当初よりも９００億円多い２５２０億円になることが決まりました。膨大な建設費に批判が集まるなか、５年後に向けた計画が進められることになりました。 会議の中で、ＪＳＣは、新国立競技場について斬新なデザインの象徴となる「キール・アーチ」と呼ばれる弓の形をした柱を残して、開閉式の屋根の設置を先送りにし、観客席を一部着脱式にしたうえで、改築費を去年５月の基本設計からおよそ９００億円増やして２５２０億円にすることを報告しました。 増額分のうち、最も多いおよそ７６５億円は、「キール・アーチ」を造って設置するために必要な特殊な技術や資材のための経費などだということです。 また、建設費に含まれていない、開閉式

昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、これまで検察が存在しないと説明してきた証拠品が保管されていたことが分かりました。 検察は５日行われた裁判所と弁護団との協議の中でこれまでの説明の誤りを認め、謝罪しました。 昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、死刑が確定していた袴田巌さん（７８）はことし３月、静岡地方裁判所が再審・裁判のやり直しを決定し釈放されました。 この決定では犯人のものとされる５点の衣類について捜査機関がねつ造した疑いがあると指摘しています。 これに対し検察は東京高等裁判所に抗告して決定の取り消しを求めていますが、弁護団によりますと、検察は５日までに、事件当時この衣類などを撮影した写真のネガを根拠にねつ造との指摘に反論する意見書を提出したということです。 しかし、この写真のネガは検察が「存在しない」と説明し続けてきたもので、５日東京高裁で行われ

アメリカで、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を原発の安全対策に生かそうと専門家が報告書をまとめ、深刻な事故が起きた際に病気の人やお年寄りといった弱い立場の人を守るための対策を検証することが重要だと提言しました。 「アメリカ科学アカデミー」では福島第一原発の事故から得られた教訓を安全対策に生かそうと、おととしから全米の専門家を集めて議論を続け、２４日にその結果をまとめた報告書を公表しました。報告書は、当時の日本では深刻な事故を想定した緊急時の対応が不十分だったとしたうえで、政府と地方自治体の意思の疎通がうまくいかなかったことや、除染が必要だとする放射線量の基準があいまいだったことなどが、政府に対する国民の不信を招いたと指摘しています。 そのうえでアメリカでは、電力会社や政府は深刻な事故が起きた際の周辺住民への情報の提供の仕方や、病気の人やお年寄り、子どもといった弱い立場の人を守る対策

菅官房長官は午後の記者会見で、アメリカの有力紙のニューヨーク・タイムズが、「安倍総理大臣は南京大虐殺は起きなかったと主張している」などとする社説を掲載したことについて、事実と異なるとして抗議したことを明らかにしました。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは今月２日付けの電子版で、「安倍総理大臣とほかの国家主義者たちは、いまだに南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」などとする社説を掲載しました。 これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「日本政府の基本的な立場は、『１９３７年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員への殺害や略奪行為があったことは否定できない』というもので、安倍政権も全く同じ見解だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「安倍総理大臣は記事のようなことを言っておらず、政府見解とも異なることが掲載されたので、『社説には著しい事実誤認が含まれている』と指摘し、抗議・反論

ことし４月、埼玉県草加市の路上で、４１歳の女性が刃物で刺されて大けがをした事件で、１３日夜、殺人未遂の疑いで逮捕された中学３年の男子生徒は、「むしゃくしゃしてやった。相手は誰でもよかった」などと供述していることが分かり、警察は動機や詳しいいきさつを調べています。 この事件は、ことし４月、草加市の路上で、帰宅途中の４１歳の女性が後ろから腰のあたりを刃物のようなもので刺されて大けがをしたもので、警察は、別の事件に関連して事情を聞いていた市内に住む１５歳の中学３年の男子生徒が、女性を包丁で刺したことを認めたことなどから、１３日夜、殺人未遂の疑いで逮捕しました。 これまでの調べで、男子生徒は女性とは面識がなく、調べに対し「むしゃくしゃしてやった。相手は誰でもよかった」などと供述していることが警察への取材で分かりました。 また、事件に使われたとみられる包丁が供述どおり市内の空き家から見つかり、男子生

花粉症対策を研究している茨城県日立市の研究機関が、遺伝子を組み換えて花粉を全く出さない杉の木を作る新たな技術を初めて開発しました。 開発に成功したのは日立市にある森林総合研究所森林バイオ研究センターのチームです。 研究チームは雄花が花粉を作れなくする「バルナーゼ遺伝子」を杉の遺伝子に組み入れ、組み換えで出来た苗木が花粉を全く作らないことを確認したということです。研究チームによりますと、「バルナーゼ遺伝子」は海外でタバコや菜種の栽培に利用されていますが、杉に対してこの技術を応用できたのは世界で初めてだということです。 花粉症対策のために全国で品種改良された杉は１００種類を超えていて、中には花粉を出さないものもありますが、気候に適応するのが難しいことなどから林業での利用が広がっていません。 遺伝子を組み換えた杉を育てることは法律で実験室の中に限られていて、研究チームは、室外での栽培が可能になれ

神社の境内に立つ、「ご神木」。地域の信仰の対象として大切にされ、中には樹齢数百年というものも珍しくありませんが、今、そのご神木が各地で不自然な枯れ方をするケースが、四国を中心に相次いでいます。 ご神木に何が起きているのか、松山放送局の大西由夏記者と田畑佑典記者が取材しました。 “ご神木が枯れた” ことし７月に愛媛県東温市で、ご神木が枯れているのが見つかりました。 約１３００年の歴史を持つ神社「総河内大明神社」の境内で２本のヒノキだけが枯れていたのです。 いずれも樹齢５００年を超え、幹周りは４メートル前後の大木で、地元では当初、老木なので寿命で枯れてしまったのではないかと考えられていました。 ところが約１か月後、神社の管理を任されている地域住民のもとに、ある木材業者が訪ねてきました。 業者は「枯れた木は危ないから早く切ったほうがいい。自分たちが伐採して買い取ろう」と話したといいます。

「赤字国債発行法案」が成立しないなか、政府は先月から国立大学への運営費交付金の支出を半分以下に減額していて、金融機関から借り入れをしてやりくりする大学も出ています。 東京・港区にある国立大学、東京海洋大学では大学の収入のおよそ６０％に当たる５５億円余りを国からの運営費交付金で賄っています。 しかし、赤字国債発行法案が成立しないなか、政府は財源が枯渇するおそれがあるとして、国立大学への運営費交付金を半分以下に減額することを決め、東京海洋大学でも、これまで支出された運営費交付金がおよそ７億円少なくなっています。 大学では、現在行われている研修を行う建物の改修工事や、今後の研究に影響が出るおそれがあるとして、緊急の措置として銀行から５億円を借り入れることを決めました。 大学側では、借り入れに伴い、およそ５０万円の金利負担をしなければならなくなったということです。 大学院の女子学生は「研究には日々