ワシントン(CNN) 国連は2日、「標的を定めた殺害」を最も多く行っている国は米国であるとする報告書を発表した。パキスタンとアフガニスタンで無人機による攻撃を多用していることが主因だという。 報告書では、無人機による攻撃を「説明責任を果たさず、強硬に主張された不明確な殺害許可」によるものと呼び、戦争行為を取り締まる国際規則の弱体化を助長すると警告した。また、標的を定めた殺害を試みる際の根拠と、個人を拘束するのではなく殺害する際の論拠を示す国際規則を、公式に定めるよう各国に要請した。 報告書を作成したニューヨーク大学の法学教授で国連人権理事会のフィリップ・アルストン氏は、説明責任を果たさないこうした殺害行為は、生存権の保護や裁判なしの死刑の防止を定める規則に違反しており、米国にも他の国家にも認められる権利ではないと主張する。 同氏によると、約40カ国が無人機技術を実用できる段階にあり、その多