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KLabは(KLabの基本的な情報は記事末尾を参照)、携帯電話関連の研究開発型企業として2000年に設立された。「技術でつくるモバイルの未来」と謳っていることからもわかるように、モバイル向けのさまざまなサービスモジュールを自社開発し、それらを組み合わせた受託開発とともに、汎用性の高いサービスを提供している。その他、自社提供サービスとしてコンシューマ向けのエンターテインメント系サイトも運営し、金融系プラットフォームも展開するなど、携帯サイト関連のビジネスにおいて大きく成功している会社だ。代表取締役社長 CEOの真田哲弥氏に、携帯ビジネスの動向や企業サイトの携帯対応についてのポイントなどを伺った。 ●編集部 いち早く携帯電話ビジネスに目をつけたきっかけはどこにあったのでしょうか。 ●真田 僕は1999年当時、アクセスというブラウザの会社の営業部門でNTTドコモの担当をしていました。当時アクセス
「新しいビジネスモデルやサービスに柔軟に対応できるネットワークが必要とされている」。NTT持ち株会社の三浦惺社長は2008年2月7日,NTT武蔵野研究開発センタで開催中の「NTT R&D フォーラム2008」で,3月から商用サービスを開始する予定のNGN(次世代ネットワーク)の必要性をあらためて強調した。 三浦社長は,「ブロードバンド・ユビキタス社会の発展に向けたNTTの取組み」と題する基調講演に登場した。まず,最近のICT(information and communication technology)の進展について触れ,「ユーザー参加型のコミュニティ・サービスやSaaS(software as a service)など新しいサービスが次々に登場している」と説明。また,インターネット利用者の増加に比例してトラフィックが急増している状況について,「YouTubeのような動画共有サービスが
きょうの朝日新聞(朝刊10面)によれば、経産省の北畑事務次官が、1月25日の講演会で次のように発言したそうだ:株主は能力がないという意味ではバカ。すぐに売れるということで浮気者。無責任、有限責任で、配当を要求する強欲な方。[・・・]デイトレーダーには無議決権株でいい。最も堕落した株主の典型だから、議決権を与える必要はない。買収防衛策の一助にもなる。問題は、この発言よりも、これまで当ブログで紹介してきた、彼の一貫して反資本主義的な姿勢にある。彼が官房長だったときは、経済産業研究所に言論弾圧を行なって青木昌彦所長を辞任に追い込んだ。経済産業政策局長になると、新産業創造戦略なるターゲティング政策を打ち出し、「日の丸検索エンジン」などのもとになった。ダイエー騒動のときは、産業再生機構で整理するという官邸や財務省の方針に抵抗し、経産省が「再建」すると称して、霞ヶ関を3ヶ月間も混乱に陥れた。 事務次
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