「変な人」は失敗を恐れない
1週間後の2014年7月14日、総務省は「変な人」の募集を開始する（関連記事）。「変な人」はあくまでも通称であり、ICT分野の研究者個人を支援する事業「異能vation（いのうべーしょん）」の対象者を指したものだ。 総務省の資料から抜粋すると変な人とは次のような人を指す。「世界的に予測のつかないICT分野において、破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスなICT技術課題に挑戦する人を支援。閉塞感を打破し、異色多様性を拓く」とある。 実はこうした「Disruptive」な価値創造を以前から支援している国がある。イスラエルだ。イスラエル発としてよく知られているのが、ファイアウォールやVoIP（Voice over IP）、低消費電力CPUといったセキュリティや通信関連技術、半導体だが、今やそうした分野だけでなく、様々なIT関連技術・サービスを生み出
「アイリスオーヤマ流」シニアビジネス開拓のヒント | マミオン有限会社-パソコン・数学研修、法人研修
先日、アイリスオーヤマの大山社長のお話しを聞く機会に恵まれた。 （テレビでの印象より、ものすごくダンディだった！！！目がハート。） 「ユーザーイン」と市場開拓のお話、 シニアビジネス開拓にも非常に参考になることが多かったので メモとして記しておく。 需要＆市場を創ることを意識するアイリスオーヤマのカテゴリ選定の条件は ・強みが活きる ・競争が少ない ・将来性がある である。 これらを踏まえて、「カテゴリ」マーケットを創ることを意識しているとのこと。 「○○をターゲットにします」ではなく、 「今までにない、『△△マーケット』を作ります。」 ということだ。 そして、設定されたマーケットにいる該当ユーザーに「不満に気付かせる」ことで マーケットを創りだし、拡大していく。 例えば、主力商品である「収納」も、 「しまう」から「探す」に替えることで マーケットを作り出すことができた。 「ユーザーイン」
［IT Japan 2014］「ユーザー価値を損ねるので、事業計画は作らない」LINE森川社長
LINEの森川亮代表取締役社長は2014年7月4日、東京都内で開催された「IT Japan 2014」（日経BP社主催）で講演した（写真）。無料通話・メッセンジャーアプリ「LINE」の開発に至る経緯や独特の組織運営方針について語った。 森川社長は日本テレビ放送網、ソニーを経て、2003年にLINEの前身に当たるハンゲームジャパンに入社している。ハンゲームはパソコン用オンラインゲームのヒットで業績を伸ばしたが、その後ネットゲームの主流はモバイル端末へと移った。 「パソコンでは成功を収めたが、ガラケー（従来型携帯電話）の事業はあまり伸びなかった。その後スマートフォンが登場したときに、『スマートフォンという新しいプラットフォームではナンバーワンになろう』と心に決めた」（森川社長） 新規事業を準備していた2011年3月に東日本大震災が発生。これを受けて、家族や親しい人同士のクローズドなコミュニケー
［IT Japan 2014］「イノベーションは努力してやるものではない」、一橋大学大学院の楠木建教授
「イノベーションは滅多に起きるものではない。頑張ってやると全く別の方向に向かってしまう。まずは何がイノベーションで、そうではないのかをはっきりさせることが重要だ」―――。 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の楠木建氏は2014年7月3日、日経BP社が東京・品川プリンスホテルで開催中のイベント「IT Japan 2014」の特別講演で「イノベーションとは何か、何ではないのか」をテーマに登壇（写真1）。イノベーションとそうでないものを明確に切り分ける視点と、イノベーションの実現に対してとるべき構えについて語った。 楠木氏は冒頭で、イノベーションを実現しようと頑張る企業ほどイノベーションから遠ざかる理由について、以下のように述べた。「何か新しいことをして現状を打破することがイノベーションだという単純な思い違いがある。何がイノベーションか、そうではないのかをはっきりさせると最初の誤解が解ける」。
ミスターインターネット - Attorney@law
弁護団にとって、Winnyの技術的立証をどうするかは、ずっと懸案の問題であった。 なんとか人づてに紹介してもらえたのが、慶應大学の村井純教授であった。 当然、事前に打ち合わせをしたのであるが、 村井教授は予想を遙かに上回る漢であった。 「その理屈だったら、日本にインターネット引いてきた俺が幇助じゃん」 「KaｚaaっていうボロWinnyですらSkypeを生んだんだ。Winnyが何を生み出すかを見たかったんだ。俺は」 村井節に力づけられた弁護側の証人申請に対して、検察は反対してきた。彼は、技術者の代表ではないということらしい。 こいつら、日本にインターネット引いてきた人に何を言ってるんだ？ 反対のための反対に徹する検察の意見に呆れた弁護団は、村井教授の著書「インターネット」「インターネット２」を疎明資料として裁判所に提出して、その必要性を論じ、その結果、なんとか証人尋問の期日が決まった。めで
ドラッカー、専門職に「根拠のないプライド」は不要 ドラッカーに学ぶココロの処方箋（10） - 日本経済新聞
職場の中で、高い専門性を持つがゆえに現場との軋轢（あつれき）でメンタルヘルスを害する例がある。最近、ビッグデータの活用で注目を集める「データサイエンティスト」も例外ではない。この連載では、「組織内のメンタルヘルス（こころの健康）問題への対応」をコンサルティングする臨床心理士の尾崎健一氏が、ドラッカーの名言をキーワードに用いて、望ましい企業内メンタルヘルス・マネジメントについて解説。10回目の今回はデータサイエンティストを例に「専門職のメンタルヘルス・マネジメント」を取り上げる。
日立グループ950社が震撼！ 復活を主導した豪腕・中西ＣＥＯの内実 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
「日立の頑張りはよく分かった。ただ、これで営業利益率はどこまで上げられるのか」 英語による鋭いコメントが、日立製作所の最高意思決定機関である取締役会の空気を一変させた。その声の主は、社外取締役のジョージ・バックリーだった。 この日は、日立社長、中西宏明（当時。現会長兼ＣＥＯ）の肝いりプロジェクトの成果を取締役に向けて発表する晴れの舞台だった。それは、約950社ある日立グループで、全社横断で導入してきたコスト構造改革、スマート・トランスフォーメーション・プロジェクト（スマトラ）だ。 2011年後半から取り組んだ結果、まとまった改善成果が出てきたこともあり、取締役会でお披露目することになったのだ。 ところが、世界有数のコングロマリット企業である米3Ｍの前ＣＥＯ、バックリーはスマトラ単独の成果よりも、それによる利益率の改善効果にこだわった。利益率2桁が当然のグローバル企業に対して、日立の5％前後
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[FT]どこまで「忘れる」べきか グーグルの難題 - 日本経済新聞![[FT]どこまで「忘れる」べきか グーグルの難題 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
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