フェミニズム対ナショナリズムの戦争に発展した慰安婦問題
朝日新聞の「慰安婦」をめぐる大誤報について、木村伊量社長は9月11日に記者会見を開いて謝罪し、第三者委員会をつくって検証すると約束した。これは肝心の「強制連行」を撤回するのかしないのかはっきりせず、「アジアとの和解や女性の人権などの主張を続けていく姿勢は変わらない」と開き直るものだが、とりあえず一区切りついた。 私はNHKに勤務していた1991年に朝鮮人強制連行の取材をして以来、慰安婦問題を見てきたが、事実関係は当初から明らかだった。軍や朝鮮総督府が慰安婦を暴力的に強制連行した事実はないが、民間の売春業者が人身売買をした事実はある。これは歴史家も合意しており、争いはない。 1992年に宮沢首相が韓国に謝罪したときはそれほど大きな問題ではなかった。翌年に河野談話が出たときも、韓国は騒いだが日本人はほとんど関心をもたなかった。日本政府は人身売買については河野談話で謝罪し、アジア女性基金に出資す
東京新聞:自治会脱退トラブル 宇都宮でにらみ合い 市は静観:社会(TOKYO Web)
宇都宮市で、住民が自治会を抜けたところ、家の周りの街灯が外されるなどして、従来のサービスが受けられなくなった。高齢で役員が務まらないと脱退する住民に対し、資金確保のため脱退を食い止めたい自治会側。市は「住民同士の問題」と積極的な介入を避けているが、これでいいのか？ （後藤慎一） 舞台は、約千八百人が加入する宇都宮市南部の「西川田東部自治会」。四月初め一つの班でまとまる八世帯が突然脱退した。輪番の「区長」を務められないというのが共通の理由だった。
“馬の骨”に投資する米国、無視する日本
知の創造プロセスである「創発」をモデル化した「イノベーション・ダイヤグラム」によって、科学革命を起こした物理学者たちの発見を読み解く。京都大学大学院総合生存学館（思修館）の山口栄一教授が新たに著した『死ぬまでに学びたい5つの物理学』（筑摩選書）の白眉は、この部分にあるといえるだろう。今回は、米国と日本のイノベーションのあり方の違いから、新たな知を生み出す仕組みについて聞いた。（取材・構成は、片岡義博＝フリー編集者） ・前回から読む ・最初から読む 米国人は勇敢で日本人はヘタレか ――この連載は「日本では科学を論じないしきたりがある」という話から始まりました。それはつまり、日本に創発を促すような環境がないということですか。 山口 そこを考える必要があります。教育から企業、政治、行政まで、日本のすべてのシステムが、創発を生み出す仕組みにはなっていません。システムがないので、個人の努力でやるわけ
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「同調圧力」では何も深掘りされない──カーネルハッカー・小崎資広（6） | サイボウズ式
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