「番号」は漏れると危ないのか？
さて、マイナンバー対応バブル真っ盛りの夏を迎えつつありますが、皆さんいかがお過ごしでしょうか？ 折しも年金番号が盛大に漏れて1、マイナンバーへの影響もあるのではないかとなども言われておりますが、そもそも「番号」が漏れることを「住所・氏名・生年月日」などの各種個人情報以上に大騒ぎするのには私は違和感があります。それは、こと漏洩に関して言うと、プライバシーインパクトは「番号」＜「住所・氏名・生年月日」＜＜「付随する情報」だからです。 以下、簡単化のために「番号」＜「住所・氏名・生年月日」に焦点を絞ります。 1. なりすましによる被害 「番号」それ自体は、その本人のデータを他の人のデータから区別するという能力しか無いはずです。米国のSSNなどは、誤った理解から番号自体を本人確認に使ってしまったりしてなりすまし事故を盛大に起こしております2が、日本のマイナンバーや年金番号はそんなことはしていないは
IoT時代を見据えた業界大再編に何を学ぶか
去る5月29日、米Avago Technologies社が米Broadcom社を370億米ドルで買収するというショッキングなニュースが、報道各社のヘッドラインを飾った（関連記事1）。続く6月2日には米Intel社が米Altera社を167億米ドルで買収するという、これまた派手なニュースが飛び込んできた（同2、特設サイト）。ここでは、これら2つの買収劇から感じ取れることや、これからエレクトロニクス業界に起こりそうな潮流について述べたい。 売上高の10倍近くで買収という英断 Avago社は2013年に米LSI社を買収したばかり。LSI社はストレージ向けASICを得意とし、データセンターなどのクラウドインフラ側を中心に事業を展開してきた。LSI社の買収により、Avago社はHewlett-Packard（HP）社時代から継続するアナログICや高周波ICと併せて、サーバー周辺の高速I/O需要に応え
オープンソースの力を借りた「IoTivity」、その意図を探る
オープンソースの力を借りた「IoTivity」、その意図を探る：IoT観測所（9）（1/2 ページ） インテルやサムスンらが主導するIoT標準化団体「OIC」はその仕様詳細を明らかにしていない一方で、オープンソースプロジェクト「IoTivity」を立ち上げた。IoTivityを調べることで、OICの意図も垣間見える。 連載の4回目でインテルなどが主導する「Open Interconnect Consortium（OIC）」をご紹介した（IoT観測所（4）：インテルやサムスンらが主導するIoT標準化団体「OIC」の狙い）。このOICそのものは、その後もあまり動きを見せていない。いや、動いていない訳ではなく、いろいろ活発に活動しているのだが、それを表には出していないという意味である。 2015年4月にカリフォルニアで初のPlugFestを実施しているし、同年5月にはカンファレンス「OIC SE
Deep Learning リンク集 - 人工知能に関する断創録
乗るしかないこのビッグウェーブに Deep Learning（深層学習）に関連するまとめページとして使用する予定です。Deep Learningに関する記事・スライド・論文・動画・書籍へのリンクをまとめています。最新の研究動向は全然把握できていないので今後研究を進めるなかで記録していきたいと思います。読んだ論文の概要も簡単にまとめていく予定です。本ブログでは、当面の間、Theanoを使って各種Deep Learningアルゴリズムを実装していきたいと思います。 関連ニュースなどはTwitterでも流しているので興味があったらフォローしてください。 すべてに目が通せず更新が追いついていません。私のはてなブックマークで[Deep Learning]というタグを付けて登録しています。まったく整理できていませんがご参考まで。 Theano編 TheanoをWindowsにインストール（2015/1
医療情報のセキュリティーはこんなに甘い
ベネッセコーポレーションに日本年金機構、そして東京商工会議所…。後を絶たない個人情報漏洩事件は、医療業界にとっても他人事ではない。業界別の個人情報漏洩件数で例年、医療業界は上位の常連だ。 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）によれば、2013年には全国で1333件、計931万人分の個人情報が漏えい。損害賠償総額は2000億円規模に達したとみられるという。この少なからぬ部分が、医療業界に絡んでいることになる。医療用IDの運用ともあいまって、医療情報のセキュリティーに関する議論は今後ますます熱を帯びそうだ。 「ITヘルスケア学会 第9回年次学術大会＆モバイルヘルスシンポジウム2015」（2015年6月6～7日、熊本市）の特別講演では、愛知医科大学医学部附属病院 医療情報部長 特任教授の深津博氏が登壇。「ITヘルスケア普及のための『改正薬事法（医薬品医療機器等法）』の検討と求められる情報
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