韓国の元外交官「今の韓国は正常な国ではない」 民主主義も三権分立も存在せず、国内は「内戦状態」 | JBpress (ジェイビープレス)
日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに抗議して韓国・ソウルで行われたデモ（2019年7月25日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 「文在寅（ムン・ジェイン）政権下の今の韓国は事実上の内戦状態にあり、民主主義も三権分立も存在しない。だから日本は正常な国を相手にしているつもりになってはならない」――こうした辛辣な文政権批判が、韓国の保守派知識人から表明された。 韓国内の反文在寅勢力からの手厳しい政権糾弾である。だが、こうした意見が述べられるほど、現在の韓国内部の分裂や混乱は深刻だと言えそうである。 話し合いでの合意は望めないと覚悟せよ 7月29日、民間安全保障・外交研究機関「日本戦略研究フォーラム」（屋山太郎会長）主催による討論会が東京都内で開かれた。この討論会で、かつて韓国政府の外交官として在日韓国大使館の
香港は最後の砦――「世界二制度」への危機（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
逃亡犯条例改正案をめぐって香港市民の抗議デモは激しさを増している。西側諸国の価値観と中共一党支配の思想がせめぎ合う香港は、一国二制度に留まらず「世界二制度」を防ぐ最後の砦だ。日本は黙っていていいのか。 ◆香港史上、最大規模のデモ １９８９年６月４日の天安門事件に抗議するデモには、最大で約１５０万人の香港市民が参加したと言われている。 その後大きかったのが、２００３年の「香港基本法23条 国家安全保障条例」案に反対したデモで、参加者は50万人。それでも法案の撤廃にまで持っていった力は大きい。廃案だけでなく、その時の行政長官を辞任にまで追いやったことにより、香港市民の言論の自由を守る熱情は自信を増していった。 それは２０１１年に北京政府から要求された「愛国主義教育」に抗議する運動にも反映されて、翌年には無期延期に追い込んでいる。そのとき活躍したのは１９９６年生まれのジョシュア・ウォン（黄之鋒）
LINEはガラパゴス？世界のSNSデータからみる日本依存のリスク デザイン会社 ビートラックス: ブログ
日本で最もよく使われているSNSとして知られるLINEだが、実はここアメリカでは全くと言って良いほど使われていないということをご存知だろうか。 LINEの日本国内の月間アクティブユーザー（以下MAU: Monthly Active Usersの略)は約8,000万人なのに対し、アメリカ国内のMAUはなんとたったの357万人ほどである。 日本のスマートフォンユーザーは現在約7,722万人（2017年の日本総人口 x 2017年個人におけるスマートフォンの保有率より計算）。LINEのMAU8,000万人という数は、国内における全スマートフォンユーザー数よりも多い数字である。これは、PCやタブレット端末からLINEを使っているユーザーもいることが理由に挙げられる。 とにかく、LINEが日本国内で驚異の普及率を誇っていることが分かるだろう。その一方で、アメリカのスマートフォンユーザーに対するLIN
優秀な人が大量に辞めていく企業の共通点は？ 「人材流出企業の覆面座談会」で明らかに
優秀な人が大量に辞めていく企業の共通点は？ 「人材流出企業の覆面座談会」で明らかに：「滅びゆく会社」の特徴とは（1/6 ページ） 初夏を迎えた都内某所に、年齢、性別、業界や職種もバラバラな5人が集まった。彼らの共通点は、優秀な人材がどんどん辞めていく「人材流出企業」で働いているということだ。 ただでさえ人手不足で人材を集めるのが難しいこの時代に、惜しげもなく優秀な人材を流出させてしまう企業では、いったい何が起こっているのか――。 ITmedia ビジネスオンラインでは、人材の流出が著しい企業に勤める5人を招いて座談会を敢行した。狙いは人材流出企業で起こっていることの共通点をあぶり出すことだ。 もし、この記事を読んでいるあなたが、「今の会社に残るべきか、転職すべきか」を迷っているのなら、判断のヒントとされたい。 登場人物 広報さん（20代 男性）：新たな人事評価制度に納得がいかず、1カ月後に
悩めるリーダーのための魂の名著「リーダーになる前に知っておきたかったこと」小林慎和・著 | TechWave（テックウェーブ）
1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 起業家には2つの種類がある。 「上手く収益を生み出す人」と「見えないドアを開けて事業を生み出す人」だ。 bajjiファウンダー 小林慎和氏は明らかに後者である。 矢継ぎ早に困難が降りかかり続ける中、前を向き、チームがやるべき手法を手探りで見つけてゆく。もっ
中国61398サイバー部隊の正体――彼らは何ものなのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国61398サイバー部隊の正体――彼らは何ものなのか？7月9日から米中閣僚による「米中戦略経済対話」が北京で始まった。安全保障や経済など幅広い話し合いが対象となるが、中でも注目されるのは中国人民解放軍によるサイバー攻撃だ。 筆者は80年代初期から中国人留学生を始めとした、中国の人材養成に携わってきた。その立場から、今回は中国人民解放軍のサイバー部隊が、どこで、そしてどのように養成されているのかをえぐり出してみたい。 ◆サイバー部隊を管轄する中国人民解放軍総参謀部三部今年5月、アメリカの司法当局が、中国人民解放軍の将校５人をサイバー攻撃によりアメリカ企業に不正侵入し企業情報を盗み取ったとして起訴した。これに対して中国は事実無根の捏造だと猛烈に抗議し、中国は被害者であるとして、スノーデンが暴露したアメリカの諜報活動を逆に非難した。 米中どちらの国が攻撃側で、どちらの国が防衛側なのかは別として
成功するインフルエンサーは投稿時間も戦略的。統計でわかった週末午前9時のスイートスポット - 中華IT最新事情
卡思データは、中国版Tik Tok「抖音」（ドウイン）内のインフルエンサーが動画を公開している時間とその効果の関係を分析した「抖音ショートムービー公開時間報告」を公開した。これによると、ファン数300万以上のインフルエンサーは、他とは違う行動をしていることがわかった。 中国版Tik Tokはインフルエンサーにより大きなお金が動く 抖音は中国版Tik Tok。と言うより、中国北京市のバイトダンスが運営する「抖音」が本家で、その海外版がTik Tokだ。グローバルでのアクティブユーザーは５億人を突破している。 一般に、音楽、ダンス系のショートムービー共有アプリとして知られるが、本家の中国ではすでに音楽やダンス以外のグルメ、旅行、ファッション、ペットという動画共有も盛んで、特に紅人（インフルエンサー）と呼ばれる人の動画は、莫大なお金が動くビジネスになっている。インフルエンサーが着ている服、装飾品
「ここはガラス屋が来る所じゃない」、IGZO開発者が向き合った孤独と失敗
東京工業大学 元素戦略研究センター長。1953 年9月生まれ。1982年東京都立大学大学院工学研究科博士課程修了。同年名古屋工業大学工学部助手に。米Vanderbilt University博士研究員を経て、1990 年名古屋工業大学工学部助教授。1993年東京工業大学工業材料研究所助教授。岡崎国立共同研究機構分子科学研究所助教授などを経て、1999年に東京工業大学応用セラミックス研究所教授。2016 年4月に同大学科学技術創成研究院教授に。2012年からは同大学元素戦略研究センター長も務める。紫綬褒章、応用物理学会業績賞、仁科記念賞、日本化学会賞、日本国際賞、Otto-Schott Research Awardなど受賞多数。（写真：栗原克己） 当時はアモルファスシリコンの全盛期で、発表も大半がアモルファス（非晶質）シリコンに関するものでした。そのため、「酸化物（ガラス）で半導体の研究をす
ラストオーサーとしての国際会議投稿やジャーナル執筆のサポートについて - 人間とウェブの未来
先日、アメリカのミルウォーキーで開催されたIEEE Computer SocietyのフラッグシップカンファレンスとされているCOMPSAC 2019に参加・登壇してきました。 ファーストオーサーの論文をメインシンポジウムのNCIWにショートペーパーとして1本、ラストオーサーとしての共著の論文を同じくNCIWにショートペーパーとして1本、併設ワークショップのNETSAPに1本の計3本の論文を通したことになります。採択率などについては、ゆううきさんの論文に詳細が書かれているのでそちらを見て頂くとして、257本の投稿の中でフルペーパー63本の採択率24.5%、ショートペーパー50本というデータを踏まえると、なかなか頑張ったのではないかと思います。 そこで、ファーストオーサーの発表については、以下の記事で十分に触れられているので、僕は共著としてどのようにやっているかについて紹介しようと思います。
【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～：時事ドットコム
長年の努力「ちゃぶ台返し」 ソウルの韓国最高裁で三菱重工業への賠償を命じる判決後、万歳をする韓国人女性ら＝2018年11月29日、ソウル【時事】 日韓関係が険悪化している。韓国最高裁で日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定し、韓国政府は日韓合意に基づく慰安婦財団の解散を決定。追い打ちをかけるように韓国艦による自衛隊機へのレーダー照射問題も起きた。韓国はいったいどうなってしまったのか。韓国政府の対日姿勢と今後の出方、日本が進むべき道について考えてみたい。（時事通信社外信部編集委員・前ソウル支局長 吉田健一） ◇ ◇ ◇ これらの中でも最も深刻なのが徴用工問題だ。韓国最高裁で昨年１０月３０日、戦時中に日本に徴用された韓国人４人の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した。 １９６５年の日韓国交正常化の際に結ばれた請求権協定では、日本が経済協力資金を支払い、両国と国民間の請求
日韓問題の本質は「請求権協定」ではない
「徴用工」訴訟をめぐって外務省は、日韓請求権協定についての交渉過程の外交文書を公開し、菅官房長官は「韓国にあらためて国際法違反の状況を是正するよう求める」と強調した。 この外交文書のコアとなる韓国の「対日請求要綱」は以前から外務省が情報公開請求に対して公開しており、Wikisourceにも出ている。重要なのは次の部分である。 第5項 韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債、公債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。 韓国政府は「徴用工」の未払い賃金を日本政府に請求し、それを元労働者に支払う約束になっていた。今回公開された外交文書には「その他の請求権」に「精神的・肉体的苦痛」が含まれるとした上で「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」と書かれているという。 これも既知の話で、韓国外務省は「新しく発見されたものではなく、韓国大法
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