不動産は邪魔者？ 崩れる日本の不動産神話 : 外から見る日本、見られる日本人
2019年08月09日10:00 カテゴリ不動産社会一般 不動産は邪魔者？ 崩れる日本の不動産神話 このブログを何年もお読みの方はお気づきだろうと思いますが、不動産事業を生業としている者として海外から日本を見ていると、日本でマンションを購入し、重いローン負担をし、そのうえ、転勤になってもマンションは担いで持っていけるわけでもなく、否応なしの単身赴任で生活費は余計にかかるという全く間尺に合わないことをなぜ25年ものローンを組んで購入したいのか、いつも疑問に思っています。 マンションを買いたい人の理由が「退職後には住むところぐらい」という発想だと思います。仮に30代でマンションを購入した場合、30年後の60代後半にはローンこそ終わっているかもしれませんが、マンションもかなりくたびれてきています。問題は管理組合が十分な費用とノウハウをもって建物の老化を阻止できるか、ここにかかっています。 古いマ
シリコン・バレーの空気｜中島聡
この文章は、私が週一で発行している「週刊 Life is beautiful」からの引用です。ここ数年、日本の大企業の人から「どうやったらうちの会社でもイノベーションを起こせるか」という相談を受けることが増えています。 質問が「なぜ、日本の大企業はイノベーションを起こせないのか」であれば、終身雇用制、サラリーマン経営者、合議制、多すぎるミーティング、天下り、出る杭を打つ文化、膨大な時間をかけたエビデンス作り、など箇条書きにして明確な答えを示すことも可能ですが、「どうやたらイノベーションを起こせるか」の答えは簡単ではありません。 突き詰めて考えれば、イノベーションを起こすのは「こんな世界を実現したい」「こんなライフスタイルを人々に提供したい」という誰かの「熱い思い」なのです。 しかし、イノベーションのアイデアは、先進的であればあるほど、大半の人にとっては「突飛すぎて理解できないもの」であり、
ホワイト国除外は経済制裁本番に向けた予行演習だった？ | 新宿会計士の政治経済評論
経産省が７月１日に発表した『韓国向け輸出管理の運用の見直し』措置は、結局、昨日までに個別輸出承認などが下りたこともあり、韓国側では「日本への対抗措置」が急速にトーンダウンしているようです。これで鎮静化すると見るのは早計ですが、とりあえず韓国政府は振り上げたこぶしを下ろす可能性が高いと思います。ただ、それと同時に今回の経産省による措置に重要な成果があったとしたら、韓国政府や韓国メディア、あるいはわが国のメディア、さらには外信や米国政府がどのように反応するか、という、非常に良いシミュレーションになった、ということではないでしょうか。その意味では「経済制裁の本番」に向けた予行演習、という側面もあるのかもしれません。 2019/08/09 13:30追記「特別一般包括許可」と記載すべき箇所を「特定一般包括許可」と誤記している箇所がありましたので修正しております。 ツイッター上でご指摘をくださいまし
舛添要一の怒り「池内紀『ヒトラーの時代』に罵声を浴びせる研究者たちへ言いたいこと」 | 文春オンライン
なぜ池内紀氏『ヒトラーの時代』が出版されたのか 先日、私は『ヒトラーの正体』（小学館新書）を上梓した。その2週間前、池内紀氏が中公新書から、『ヒトラーの時代』を出版している。同じタイミングでヒトラーに関する書籍が出版されたということに興味を持って、購入した。 池内氏の著書を読んでまず感じたのは、執筆した氏の立ち位置が私と同じだということである。氏はヒトラーやナチズムの専門研究者ではない。ドイツ文学が専門だ。ちなみに私は政界入りする前は、ヨーロッパ政治外交史を学んでいたが、専門を聞かれれば、フランス外交史と答えていた。 それだけにドイツについての知識は、私よりも遥かに抜きん出ている。そして、自分の専門を基礎にして、当時のドイツ人がなぜヒトラーを政権に押し上げたのかを考えている。行間からは、氏の現代社会に対する危機感が読み取れた。専門外分野での執筆は勇気がいることだが、この危機感がその原動力に
リクナビ「内定辞退予測」、拙速の裏に2つの危機感
「ああ、いよいよか……」。リクルートコミュニケーションズのある若手社員は、今年春の辞令を見た瞬間にこう思った。それまで新規事業プロジェクトの担当者だった20代のエース級社員が役職者に就いた。抜てき人事である。「この方向に会社として舵（かじ）を切るという意思表示だな」。こう感じた社員が多かったという。 このプロジェクトが、「内定辞退率」を予測して企業に提供する「リクナビDMPフォロー」だった。個人情報保護法に抵触する恐れがあるとして波紋を呼び、リクルートキャリアは8月5日、個人情報の外部提供に関する同意を取得していなかった事実が明らかになったことを受けてサービスの廃止を決めた。 同サービスの提供者は「リクナビ」を運営するリクルートキャリアだが、予測のためのデータ分析はリクルートコミュニケーションズが担当する。方法は次の通りだ。当該企業を前年度に応募した学生の選考状況や内定の諾否、どの業界情報
徴用工問題は慰安婦問題を超える大歴史論争になる 日韓請求権協定は白紙に戻った | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 安倍内閣は8月2日に、韓国に対する半導体材料の輸出優遇措置を解除する閣議決定を行った。これに対して韓国の政界では反発が強まり、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄しろという話や、日韓基本条約を見直せという話まで出てきた。 これは極論だが、ありえない話ではない。日本と韓国は1965年に根本的な歴史認識の違いを棚上げしたまま国交を結んだので、韓国がそれをリセットしたら、歴史論争が再燃する可能性がある。 軍の「強制連行」から企業の「強制動員」に延焼した 日本の輸出管理強化に韓国は反発しているが、この原因は2018年10月に韓国大法院が出した「徴用工」訴訟の判決である。この判決は形式上は元労働者の新日鉄住金に対する賠償請求権を認めたものだが、これを日本政府が認めると、日韓請求権協定は有名無実になり、際限なく訴訟が起こされるだろう。
日本人であることのメリットが薄れている｜野本響子@文筆家＆編集者・在マレーシア
気軽に「日本を出て世界で仕事しろ」という人がいます。 しかし実は今や東南アジアで仕事をするのも、日本人にとっては、そう簡単ではなくなりつつある、というお話です。海外就職に興味がある方は、ぜひお読みください。 ----- 例えば、ここマレーシアでは昨年の政権交代以来、外国人へのビザが大変厳しくなりつつあります。 世界はグローバル化しているけれど、ここマレーシアでも労働ビザの要件はどんどん厳しくなっていて、相当のスキルがないと、外国人は生き残っていけない時代になってきたなとつくづく思う。複数語話者が当たり前の国にいると、マイナー言語の日本語（＆片言の英語）しか話せないというのも辛い。 — のもときょうこ＠「日本人は『やめる練習』がたりてない」（集英社）6月発売 (@mahisan8181) August 7, 2019 これは、もうあちこちで悲鳴のように聞かれます。 「もはやその仕事は日本人で
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cakes（ケイクス）