またしても「国の借金」論が出てきました。そのウソについては当ウェブサイトでもこれまでにさんざん指摘してきたとおりですが、興味深いのは、『Yahoo!ニュース』に転載された記事に関し、一般読者が財務省やメディアなどに対して辛辣なコメントを寄せるようになったという事実です。要するに、財務官僚とメディアが一生懸命に「国の借金」というウソを広めようとしても、一般国民がこれに騙されなくなり始めた、ということでしょう。面白い時代になってきたと思わざるを得ないゆえんなのです。
メディアの「国の借金」記事に一般人のツッコミが殺到 | 新宿会計士の政治経済評論
またしても「国の借金」論が出てきました。そのウソについては当ウェブサイトでもこれまでにさんざん指摘してきたとおりですが、興味深いのは、『Yahoo!ニュース』に転載された記事に関し、一般読者が財務省やメディアなどに対して辛辣なコメントを寄せるようになったという事実です。要するに、財務官僚とメディアが一生懸命に「国の借金」というウソを広めようとしても、一般国民がこれに騙されなくなり始めた、ということでしょう。面白い時代になってきたと思わざるを得ないゆえんなのです。
なぜか日本のメディアが頑なに報じない「自由な日本」 | 新宿会計士の政治経済評論
「日本は報道の自由度が低い国だ」。こんな主張を見かけることがありますが、本当でしょうか。結論からいえば、「報道の自由度が低い」証拠とされる「国境なき記者団」（ＲＳＦ）のランキング自体、その評価のプロセスが不透明であるだけでなく、じつは報道の自由度を引き下げているのが、新聞、テレビなどのオールドメディアが所属する「記者クラブ制度」である、という点については、意外と知られていません。これについては米国に本拠を置く「フリーダムハウス」のランキングがわかりやすいかもしれません。日本の昨年のＲＳＦラン... マッピングと個別スコアはそれぞれ同サイトで確認することができますが、これは「政治的な権利（Political Rights、40点満点）」と「市民の自由度（Civil Liberties、60点満点）」という大きく２つの尺度から100点満点で各国を評価したものです。 これによると昨年のトップを占
「住民監査請求結果」を東京都監査事務局が正式に公表 | 新宿会計士の政治経済評論
例の「報告書」が、東京都監査事務局のウェブサイトにアップロードされたようです。これによると都の監査委員は暇空氏の請求の多くを「妥当ではない」として否定しつつも、架空経費の計上などを事実上認めたほか、委託事業における会計処理にいくつかの問題があったとしています。ただ、やはりこの報告書自体、どうも全体的に「奥歯にモノが挟まったような言い方」に終始しているのは気になるところです。 先ほど、東京都監査事務局のウェブサイト『住民監査請求結果（令和４年受付分）』のページに、「暇空」氏が昨年末からツイートしていた内容が公表されました。 文書の名称は『東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求監査結果』で、ＰＤＦファイルで全27ページというものです。 暇空氏の請求内容についてはとりあえず割愛するとして、ここでは東京都から正式に
傾聴に値するラムザイヤー教授の「日本語メッセージ」 | 新宿会計士の政治経済評論
「慰安婦＝性奴隷」という与太話を突き崩すきっかけとなるかもしれない論考のひとつが、ハーバード大学のＪ・Ｍ・ラムザイヤー教授の論考です。これについては当ウェブサイトでこれまで何度となく取り上げて来たとおり、韓国やその擁護者たちが必死になって攻撃しているのですが、これに対するラムザイヤー教授自身の反論動画がありました。時間がある方は、是非とも視聴してください。
安倍不起訴を「毎日新聞が」報じたことをどう考えるか | 新宿会計士の政治経済評論
読売に始まり、朝日、そして毎日…。検察当局は捜査情報を小出しに各メディアにリークしているのでしょうか。毎日新聞は昨日、東京地検特捜部が年内にも安倍総理本人に対する不起訴処分を最終判断する「方向で」検討に入った、と報じました。この「～の方向で検討」という表現が出て来るという事は、おそらくは検察がわざと毎日新聞だけにリークした、ということではないでしょうか。
「時流を読み誤りＡＩＩＢに乗り遅れた日本」の末路 | 新宿会計士の政治経済評論
（【出所】ＡＩＩＢの “Members and Prospective Members of the Bank” より著者作成） じつは、ＡＩＩＢの出資国のトップは、中国が占めています。また、ＡＩＩＢの金立群（きん・りつぐん）総裁自身も中国出身者です。 また、その他の上位出資国を眺めてみると、インド、ロシア、韓国、豪州、インドネシア、トルコなど、アジア・太平洋の地域大国に加え、ドイツを筆頭に欧州の大国も１枚噛んでいることがわかります。 日米はどうした！？…。 …。 あれ？ 日本と米国という２つの国が入っていません。これは、じつにおかしな話です。ＡＩＩＢには現時点で全世界から82ヵ国が出資していますし、ベネズエラやセネガルなど21ヵ国も参加する意向を示しているわけであり、これらの国がすべて参加すれば、参加国は100ヵ国を優に超えるわけです。 なぜ日本と米国はいまだにこのＡＩＩＢに参加しようと
安倍総理に核心突かれ逆ギレ＝中国のわかりやすい反応 | 新宿会計士の政治経済評論
（【出所】ＷＳＪ記事） たしかに、感染者数も死者数も、少なくとも米国、ドイツと比べると圧倒的に少ないことがわかります。 そのうえでＷＳＪは、日本がＰＣＲ検査にあたって、いくつかの典型的な症状が出ている患者に絞り、保健所が検査の要否を判定しつつ、感染源が特定された場合にも検査を実施するなどの手法で、検査数を抑えていた、と指摘しています。 日本をほめたいのかけなしたいのかそして、ＷＳＪは次のようにも述べます。 多くの欧米諸国とは異なり、日本は厳格な封鎖を実施しなかった医療専門家が数学的モデルを使用して、人々の接触を約70％から80％減らすことで、ウィルスの拡大を収束させるのに十分だと推定したこれに加え２月末ごろには全国の学校に対して休校を要請し、スポーツ・文化イベントの自粛も要請したつまり、日本政府が人々に対し「自発的に」在宅ワークを増やし、「３つの密」を避け、飲食店については午後８時に営業を
「東京脱出」をＳＮＳで拡散したのは、メディア自身？ | 新宿会計士の政治経済評論
事実関係を述べておきます。朝日新聞のウェブ版に４月７日５時時点でタイトルに「#東京脱出」という単語が含まれた記事が掲載され、その後、午前７時時点で「東京脱出」が「ＳＮＳで拡散中」とする記事も朝日新聞に掲載されました。一方、『Yahoo!リアルタイム検索』で調べたところ、「東京脱出」というツイートが激増し始めたのは、４月７日午前８時以降ではないかとの疑念が出て来るのです。
【読者投稿】日本政府の対応はシナリオに沿っている | 新宿会計士の政治経済評論
先月末頃から始まったコロナウィルス騒動を巡っては、当ウェブサイトでもずいぶんと取り上げて来ましたが、途中からは現役の医師、理系研究者、工学研究者などの専門家の方々による助けを得て、読者投稿という形で、あまり他のウェブ評論サイトにはないコロナウィルス考を続けて来ました。こうしたなか、本日は「ケロお」様と名乗るコメント主様からの、通算４回目のご投稿を頂きました。「感染者数の全数把握にこだわらず、重症者対応と医療崩壊を防ぐという重点ポイントを守れば良い」。端的に申し上げるならば「必読」です。 2020/02/29 19:00追記記事本文中の『訓練・研修用テキスト２ Ｈ１ＮＸ（PDF形式：6.31MB）』と『訓練・研修用テキスト３ Ｈ７ＮＸ（PDF形式：5.77MB）』のリンクが間違っていましたので、修正しております。投稿主のケロお様ならびに読者の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げ
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本当に「日本は韓国手本に検査増やせ」と言ったのか？ | 新宿会計士の政治経済評論
