大阪都構想の実現を目指す2回目の住民投票が終わりました。結果は、5年前とほぼ同じで、僅差の否決。住民を巻き込んだ10年越しのチャレンジは何に敗れたのか。地方自治のあり方や、政界の構図を揺さぶった維新運動はどうなるのか。改めて考えたいと思います。 維新運動の創始者であり、5年前の都構想の住民投票に敗れたことで政界を去った橋下徹氏は、一夜明けた報道番組において市民の「変化することへの不安」に敗れたのだと総括しました。そのとおりでしょう。前回からは多少傾向が和らいだものの、20~50代の現役世代は賛成が過半、60代から反対が多数となり70代以上では6割以上が都構想に反対票を投じました。高齢者を中心に、有権者の多くがもっている「そこそこの生活を維持したい」という思いの前に、改革は挫折したのでした。 有権者の多くは、広域行政の下での成長戦略のあり方についても、大阪の国際的な競争力にも、関心はありませ
Tweet 本号では、MITREが公開しているMITRE ATT&CKの概要、ATT&CKのモデル、ATT&CKの構成とその内容の概要、ATT&CKの利用例などについて解説する。 1. MITREの概要 MITREは、米国の連邦政府が資金を提供する非営利組織であり、R&Dセンターと官民のパートナーシップを通じて、国の安全性、安定性、福祉に関する事項に取り組んでいる。 MITREは連邦政府、州政府、地方自治体だけではなく、産業界や学界の公共の利益のために活動している。対象分野は、人工知能、直感的なデータサイエンス、量子情報科学、医療情報学、宇宙安全保障、政策と経済、信頼できる自律性、サイバー脅威の共有、サイバー回復力などであり、さまざまな分野で革新的なアイデアを生み出している。 サイバーセキュリティの分野では、米国国立標準技術研究所(NIST)の連邦研究開発センター(Federally fu
〈前編はこちら〉 Googleの量子超越性達成=ライト兄弟の初飛行!? 前編に引き続いて、量子コンピューター研究の第一人者である藤井教授へのインタビューをお届けする。 ―― 藤井先生は2019年にGoogleが発表した量子超越性に関する論文の査読者の1人とお聞きしています。その後、IBMも反論したりしていますし、そもそも量子超越性という定義が、何倍の差があれば超越なのかみたいな話もあると思いますが、先生はどう評価されていますか? 藤井 あれはかなりすごいと思います。なぜかと言えば、量子コンピューターという概念が1985年に提案されて以降、初めて古典コンピューター(編註:既存の半導体コンピューターを指す)と勝負するレベルに達したからです。しかもGoogleが参入したのは2014年で、量子ビットの数はわずかに5でした。 たとえば5量子ビットをすべて数式で書き下しても2の5乗=32個の数字で表せ
大阪大学の藤井啓祐教授は、量子コンピューター研究におけるトップランナーの1人。今回は特別に、量子コンピューターの過去現在未来を私たちにもわかりやすく解説していただいた 〈後編はこちら〉 あのGoogle論文を査読した日本人教授に聞く 2019年10月、「量子超越性を達成した」というGoogleの発表は世界に大センセーションを巻き起こした。量子超越性とは、現在のスーパーコンピューターでは長時間かかる計算を、量子コンピューターを使えば遙かに速く実行できることを意味する。Googleは、同社製の53量子ビットの量子コンピューターを使い、現時点で最速のスーパーコンピューターを使っても解くのに1万年かかる問題を、10億倍速い200秒で解くことに成功した。 この発表は、大きな話題となり、比較対象のスーパーコンピューターを開発したIBMから2次記憶も利用するなどで2.5日でシミュレーションできるといった
米調査会社ガートナーは、2020年版のCASB市場におけるマジッククアドラントを発表した。マカフィーがリードを拡げ、ネットスコープは変わらず、マイクロソフト、ブロードコム(旧シマンテック)が後退し、パロアルトはCASBのマジッククアドラントから削除されることになった。 ※原文のレポートは、以下URLからダウンロード可能。 2020年版マジッククアドラント ■リードを拡げたマカフィー COVID-19の感染拡大と共に企業のクラウドシフトが急速に進む中で、クラウドを保護するCASBは既に「ニューノーマル時代の定番セキュリティソリューション」となりつつある。セキュリティソリューションの中でも技術トレンドの変化が速い領域でもあり「CASBにコミット」しているメーカーはリードを拡げ、「コミット出来なかった」メーカは後退した。 今回のCASBマジッククアドラントでリードを拡げたのがマカフィーだった。
さて、アメリカ大統領選投票日から一夜明けました。トランプとバイデンは現在拮抗しており、どちらが勝ってもおかしくない状況です。このままもつれて裁判になって長期化したり、はたまた暴動や紛争にならないことを切に願います。 まあそうは言っても、どちらが勝ったとしても向こう数年間はおそらく何も変わらないと思うのですね。コロナウイルス対策だって、ワクチンを待ちつつ金をばら撒き続けるくらいしかやれることがないからです。 しかし、中長期的に見ると、この国は何か根本的な部分で今の在り方を変えていくしかないように思うのです。そこで今日は、この国が抱える根本的な問題点と、それをどのように変えていけばいいのかについて考えてみました。 ※この文章は単品で300円ですが、1000円でこのマガジンを購入すると、1ヶ月20本くらい読めるので1本50円です。このマガジンでは教育のこと、テクノロジーのこと、あるいは経営に関す
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