ベンチャーと大手、増える「無駄な協業」：日経ビジネスオンライン
大手企業とベンチャー企業の間で、サービスや製品開発で協業する事例が増えている。その一方で、商用化や事業化などに至らなかったり、ベンチャー側の成長戦略につながらなかったりする「無駄な協業」が多いとの声もベンチャー側からは漏れる。NTTグループではこうした案件を減らすために一風変わったマッチングイベントを開催した。無駄な協業が増えている背景とその対策などについて、主催者であるNTTドコモ・ベンチャーズの秋元信行副社長に聞いた。 6月にNTTドコモ・ベンチャーズとNTTドコモはベンチャー企業とのマッチングイベントを開催しました。 秋元：事業のパートナーを募集する「Villageアライアンス」を6月に2回開催しました。よくある大手とベンチャー企業のマッチングイベントと異なるのは、NTT側から具体的なテーマを複数提示した上で、ベンチャー企業にどのテーマで協業できるか呼びかける点です。今回は、「訪日外
トヨタが“下請け”になる日：日経ビジネスオンライン
第4次産業革命を進めるには、様々な場所からリアルタイムでデータを集め、他社と共同で分析を深めることが不可欠。だが、日本は足踏みしている。他社とつながるメリットよりも、磨き上げてきた生産ノウハウなどの情報流出リスクを警戒するからだ。日本の製造業を牽引してきたトヨタ自動車ですら、その呪縛から抜け出せていない。 せっかくの機能が宝の持ち腐れになっている──。トヨタの工場にロボットを納める、ある大手機械メーカーの役員はこうこぼす。「トヨタさんがインターネットにつながせてくれない」。 納入したロボットは、工場の外部とつながる遠隔監視機能を搭載している。本来ならネット経由で稼働状況をモニターし、保守業務を効率化できるはずだが、現時点では不可能だ。ネットに接続すると「生産ノウハウが社外に流出しかねない」と、トヨタが難色を示しているからだ。 故障したらその場で人がすぐに対応できるように「担当者が工場に常駐
慰安婦妥結・冷戦時代から続く日韓関係の終わり：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日韓両国の政府は国交正常化50周年の年の最後に、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を見たと発表した。米国は、この合意を高く評価し歓迎した。欧米のメディアも、歴史的な合意として報じている。 この合意は、歴史的に見ると、冷戦時代から続く「日韓関係の終わり」を意味する。両国首脳が政治家として格段に成熟したことを物語る一方で、慰安婦問題が再び蒸し返される火種も残している。安倍晋三首相が表明したのは「おわび」であって「謝罪」ではない。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が使った表現は「立場の表明」であって「約束」や「合意」ではないからだ。 米国の働きかけと韓国総選挙 日韓両国が合意した背景には、米国の働きかけがあった。これを受けて、日韓両首脳
「インターン名刺事件」の裏に文科省あり？：日経ビジネスオンライン
「今の学生って、ホントわけ分かんないですよね。インターンシップで来た学生に、名刺の整理をやらせていたんです。そしたら、“ここの会社って、ブラックなんですか？”って。なんなんですかね～」 先日、仕事でご一緒した男性がため息混じりにこう漏らした。 「しかも、めちゃくちゃ上から目線で迫られまして……。『これがインターンシップなんですか？ 雑用をやるなんて、大学から聞いてないです。自分に合った仕事かどうか、自分の能力が発揮できる会社かどうかを体験できるのが、インターンシップじゃないんですか？ 名刺の整理とか、意味分かんないっす』」 「私の方が、意味分からないですよ。うちの会社はインターンシップと採用は別。あくまでも就業経験としてのインターンシップです。なので、担当者が自分のやっている業務を説明したり、社内の仕事の流れを教えたり。それで、補助的な作業も経験した方がいいだろうと、やってもらっただけ。一
国際規格も「コンセプト勝負」：日経ビジネスオンライン
国際標準は通常、ISO（国際標準化機構）やIEC（国際電気標準会議）といった標準化団体の技術委員会（TC）と呼ぶ場で議論され、策定される。工場関連では、例えばロボットや工具といった要素技術ごとに技術委員会が設けられており、日本の企業や業界団体もそこに提案をしてきた。「優れたニッチトップ技術によって、日本企業が国際標準を勝ち得てきたものは少なくない」（経産省）。国際標準を得ることで、事業競争力にもつながってきた。 しかし今回、ドイツ企業が目を付けたのは技術委員会ではなく、もっと上部の組織だ。 電気工学や電子工学に関する国際規格の標準化団体、IEC。この中に、市場戦略評議会（MSB）と呼ばれる部門がある。市場戦略評議会の役割は先端的な技術トレンドや市場のニーズを踏まえて、「これから国際標準化が必要になりそうな技術分野や大枠の方向性を提案すること」だ。独シーメンスや独SAPは昨年、ここに「Fac
「毒になる男」は今すぐ捨てよ：日経ビジネスオンライン
女性で管理職に就いている30代、40代の女性に、「成果を出し」「人に影響を与えるように動き」「組織内でキャリアアップする」ために身に付けておくべき考え方を紹介していく本連載。前回に続き、女性のための人材コンサルティング会社社長で、著書『愛は技術』が話題になっている川崎貴子さんとの対談をお届けします。後編では、既にパートナーを選んでしまった人のために、「毒になる男」の捨て方やいいパートナーの育て方、家族との付き合い方などについて聞きました。 川崎貴子（かわさき・たかこ） 1972年生まれ。埼玉県出身。97年に働く女性をサポートするための人材コンサルティング会社ジョヤンテを設立。女性に特化した人材紹介業、教育事業、女性活用コンサルティング事業を展開。 女性誌での執筆活動や講演多数。著書に『私たちが仕事を辞めてはいけない57の理由』（大和書房）、『愛は技術 何度失敗しても女は幸せになれる。』（K
人気のスラックが問う日本人の基本動作の欠如：日経ビジネスオンライン
シリコンバレーで会議に出席する機会があれば、自分より前に座っているほかの出席者が、パソコンやタブレットを開いてどんな「内職」をしているか、ちょっと見渡してみると面白い。数年前はツイッター系のアプリを開いている人が多かったが、最近は、あずき色の枠で縁取られたサイトやアプリを開いている人を多く見かけるはずだ。 それが、噂のスラック（Slack）である。どう噂かというと、売り上げマルチプル（企業評価額が年間売り上げ額の何倍か）という「ベンチャーの人気指標」で、前回に紹介した三冠王、米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズに迫っており、この2社がほかをダントツに引き離している、ということだ（出所はこちら）。 スラックが提供している社名と同名の企業向けビジネスチャット「スラック」は、メッセージベースのチーム・コラボレーション・ツールである。カタカナばかりで申し訳ないが、漢字にしたらますます意味不明に
蟻地獄の中でもがく韓国：日経ビジネスオンライン
韓国は中国という蟻地獄の中でもがく。しかし、もがくほどに砂の壁は崩れ、アリジゴクの待つ底に落ちていく。 反対しないと敵と見なす 10月16日にワシントンで米韓首脳会談が開かれました。どう見ますか？ 鈴置：首脳会談で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はオバマ（Barack Obama）大統領から贈り物を貰いました。でも、その箱には踏み絵が入っていました。朴槿恵大統領は怒って、踏み絵を投げ返すかもしれません。米韓関係は改善するどころか、一気に悪化する可能性が出てきました。 韓国各紙は「米国から『韓国は中国に傾斜していない』とのお墨付きを貰った」と特筆大書し、朴槿恵大統領の訪米の大きな成果と称賛しました。 鈴置：そんなお墨付きを貰うことが首脳会談の目的になってしまったのも奇妙な話なのですが、それは横に置きます。韓国政府は米国から「中国に傾斜していない」とのお言葉を欲しがっていた。それを証明するための写
民主主義って何だ！：日経ビジネスオンライン
9月15日、午後7時。シニア記者は彼に会うために、ここへきた。 「自由と民主主義のための学生緊急行動」（SEALDs＝シールズ）の中心メンバー、奥田愛基（あき）さん。明治学院大学の4年生である。 この日、奥田さんは参院平和安全法制特別委員会の安全保障関連法案に関する中央公聴会に公述人として出席した。 大阪大学大学院法学研究科教授の坂元一哉氏、元最高裁判所判事の濱田邦夫氏、政策研究大学院大学長の白石隆氏、慶応大学名誉教授の小林節氏、名古屋大学名誉教授の松井芳郎氏といった著名な学者、弁護士の列に加えられた奥田さんは、いつもよりかなり畏まっていた。 茶色の髪を黒く染め直し、整髪料でカチッと固めた2ブロック。服装もシールズのロゴが入ったいつものTシャツではなく、濃紺の細身のスーツに白いシャツだった。 奥田さんは民主党の蓮舫議員などの質問を受け、公聴会で堂々と持論を述べた。 「国会前の巨大な群像の中
世界初「量子コンピューター」生みの親、「訂正」に挑む：日経ビジネスオンライン
実用化までには数十年はかかると言われてきた量子コンピューター。ところが、2013年5月、NASAとグーグルが共同で、カナダのベンチャー企業から量子コンピューターを購入したというニュースが流れ、世界中に衝撃が走った。しかも、その理論を考えたのが日本人だというのだ。 その当事者である東京工業大学大学院理工学研究科物性物理学専攻の西森秀稔教授に、どのような理論なのか、そして、実用化されたという量子コンピューターとはどのようなものなのかについて話を伺った。 「私がふとした思い付きや興味で考えた理論を、まさか製品化する人が出てこようとは想像もしませんでした。正直言って非常に驚きました」 こう語るのは、東京工業大学大学院理工学研究科物性物理学専攻の西森秀稔教授だ。 ロッキード、NASA、グーグルが購入 現在、世界中で注目を集めているコンピューターがある。2011年、カナダのベンチャー企業のD-Wave
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
“恩知らず”の韓国：日経ビジネスオンライン
「行かないで」と頼む米国を振り切って、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は北京に行く。韓国の二股外交はこれで大きく中国に傾く。 韓国は「忘恩の徒」だ 鈴置：匿名で外交を論じる韓国のヴァンダービルド氏が、烈火のごとく怒りました。「我が国は米国から忘恩の徒と見なされるぞ」と警告したのです。 親米保守派のサイト、趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに載せた「自らの評価と他人の評価」（8月22日、韓国語）の全文を以下に翻訳します。 非常事態（北朝鮮の挑発）が勃発したら、韓国人が叫ぶのは……「韓米連合作戦を発動し対処する必要がある」「米空母の投入が至急だ」「韓米同盟をさらに固めるべきだ」 平常に戻ると……「米国にだけ頼ってはいけない」「中国が経済で世界1位になる。中国が重要だ」「日本と親しくする米国はひどい目にあわせよう」 韓国人自身の評価は「これを我々は『等距離外交』と呼ぶ」 他人の評価は「二股外交」「恩
なぜ蓮舫氏は怖いのか：日経ビジネスオンライン
遙から 働く女性にとってのロールモデルが少ないことに私も気づいていた。特に芸能界ではああはなりたくない女性先輩の成功例はあっても、「私も彼女を目指したい」と憧れるタイプは少なくとも私にはいなかった。一般社会でもなんせ上司における女性の分母が少ないのだから似たようなものでしょう。要は手さぐり。好感度女性も戦闘型女性もそれぞれの限界を持つ以上、手さぐり状態だと眺めている。 そんな中、意外なところに私にとってのロールモデルを発見した。国会質問中の蓮舫女史だった。女性1人で男性5人を手玉に取るやりとりを目の当たりにし、目が釘付けになった。そこらへんのドラマより面白い。男性たちの心情が手に取るように透けてみえるのだ。 蓮舫氏の機関銃論法による攻撃で彼らが見せた心情に、私は未来を発見した。誰にとっての未来か？ もちろん女性にとってのロールモデルとしての未来だ。 息継ぎは要らない 質問内容は、新国立競技
任天堂・岩田さんが遺した本当の功績：日経ビジネスオンライン
世間はお盆を迎え、それぞれが縁のある故人を偲んだが、筆者はゆっくりと任天堂4代目社長の岩田聡さんのことを思い出した。縁があった、と言うのはおこがましいが、2006年秋以降、取材を通じて随分とお世話になっただけに、偲ばずにはいられない。 岩田さんが急逝してからもう1カ月が経つ。週明け、7月13日の午前9時前、任天堂広報から「メールをご確認ください」という電話がかかってきた。慌てて確認すると、信じがたい内容のメールが届いていた。 「当社をご担当頂いている記者の皆様 当社代表取締役社長岩田聡が7月11日土曜日午前4時47分、胆管腫瘍のため京都大学附属病院において永眠いたしました」 直後、脳裏をよぎったのは、今年3月に任天堂の京都本社でお会いした、岩田さんの意気軒昂とした姿だった。 その前日にディー・エヌ・エー（DeNA）との業務・資本提携を東京のホテルで発表した岩田さんは、「してやったり」といっ
「イノベーション」の新訳案、発表します：日経ビジネスオンライン
7月12日に締め切らせていただいた「イノベーション」の新日本語訳に、30人以上の皆さんから50件近いご応募をいただきました。この場を借りて心より御礼申し上げます。 お寄せいただいた応募作品の中に「技術」を含むものが8つ、「革」を含むものは7つ、「創」を含むものは14ありました。「イノベーションという英語を敢えて英訳(超訳)して DREAMES COME TRUEとしてはどうか？」というイノベーティブな？回答もありました（文末で詳しくご紹介します）。 さて、前回のコラムでは、イノベーションとは「新しいアイディアを広く社会に普及させること」を意味すること、イノベーションには(1)技術に加えて、(2)設計、(3)製造方法、(4)経営手法、(5)商業上の活動の変化が含まれるため『経済白書』における「技術革新」という訳語は意味が狭すぎて不適切であること、飛躍的な技術進歩のみならず漸進的な変化も含むこ
「インダストリー4.0」はあと2～3年で終わる：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
これが「卑日」だったのか――：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 韓国が世界で展開する「卑日」――。日本人はようやくそれを身を持って知った。 日本を貶め快哉叫ぶ ――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。 鈴置：多くの人からそう言われました。「『目下の日本』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。 すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日本を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。 しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は本当だったのですね」と言ってきました。 「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。 韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」
習近平は尖閣諸島を奪うつもりだった：日経ビジネスオンライン
香港で昨年秋に出版されたゴシップ本の一つに『習近平内部講話』（広度書局）がある。習近平が党中央内部で行った2009年9月から2014年9月までのいくつかの講話原稿をまとめたもの、という。八・一九講話など、いくつか本物らしい裏のとれる原稿が含まれており、とりあえず細切れの時間に、暇つぶしに読むくらいの価値はありそうである。 習近平の新南巡講話とか20世紀に共産党が行った戦争の回顧と反省など、なかなか面白い。その中で、興味を引くのが2012年9月13日付の「第18回党大会前の時局においての個人的見解」と題した、胡錦濤、温家宝および江沢民、李鵬、朱鎔基、喬石ら同志・長老宛てに送った手紙の中にある「対日対米に関する見方」である。 これはちょうど習近平が「謎の失踪」（2012年9月1日～14日）によって、ヒラリー・クリントンら要人との面会をドタキャンして、様々な憶測を呼んだころの日付となっている。多
「生きる……」 親が子に見せた愚直な欲求の覚悟：日経ビジネスオンライン
「めちゃくちゃ元気だった父が、ちょっと具合が悪いと病院に行ったら、すい臓癌が見つかって。既に十二指腸と肝臓に転移。余命3カ月と言われたのが昨年の暮れです。結局、頑張って7カ月もちました。でも、この7カ月間で、私は父にいろいろなことを教えてもらった。親っていうのは最後の最後まで、ホント死ぬまで、子どもに大切なことを教えてくれるんですね」 こう語り出したのはフリーランスで働く、40代の女性である。 多くの同級生たちがそうであるように、彼女もまた、“親の変化”に昨年末に直面した。 子どものときは親が必死にいろいろと教えても、それが“親の教え”であることが分からない。ところが、オトナになり、親と向き合うと見えてくるものがある。 病い、老い。そして、人が人である限り避けて通れない“死”は、人間にとって一番の恐怖であり、危機であり、困難であり、ストレスである。その死へのカウントダウンが始まったとき、親
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なぜ日本のロボットは元気を失ったのか：日経ビジネスオンライン
