失跡から約1年半後に富士山麓の樹海で遺体となって見つかった人が、「過労自殺」として労災認定されたという。 この男性は三菱電機の社員で、関連会社へ出向後、毎月100時間超の残業をしていた。死後、両親らの尽力で労災申請にこぎつけ、失踪から1年以上経過した自殺としては初めて労災を認定された。 こうした事件を聞くたびにいつも思うのは、過労問題は当の労働者が死んでからでないと、「問題」にならないのか、という疑問である。 死ぬ前にどうにかする手だてを考えない限り、労働者は決して救われることはない。こんなことが続けば、過労死が起きても遺族に「はした金」さえ支払えば解決という認識を経営者に与えることになるだろう。企業は安心して従業員から労働力を搾り取ることができるのだ。 現在進行形で過労に苦しむ労働者を実質的に助けられる取組みが必要なはずだが、なぜかまったく政治課題にならない。 労働者が過労を自覚していて
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