「文系理系の生涯賃金格差は5000万円」 ～さらば工学部（6）：日経ビジネスオンライン
理系よりも文系の方が5000万円高い－－。これは広く認知されるようになった理系出身者と文系出身者との間の生涯賃金の格差である。 日経ビジネス誌8月18日号特集「さらば工学部6・3・3・4年制を突き破れ」の連動インタビューシリーズの第6回では、賃金格差を試算するための原データをまとめた大阪大学大学院国際公共政策研究科・松繁寿和教授に、経済学の立場から工学離れの問題について聞いた。 理系学科の卒業生と、文系学科の卒業生との間の生涯賃金の格差はおよそ5000万円――。これは私が1998年に行った調査のデータに基づいて、毎日新聞の記者の方が試算したものでした。ある国立大学の卒業生を対象として、名簿に基づくアンケートを行ったのです。回答者は理系約2200人、文系約1200人となり、かなり大規模な調査でした。 日亜化学工業の元研究者で、青色LED（発光ダイオード）開発の対価に報酬を受け取った中村修二氏
日本は無視されている、に怒りはないのか：日経ビジネスオンライン
前回は、日中が本音で議論し合える民間主導のプラットフォーム作りの狙いについて聞いた。政治が機能不全に陥り、政府間の外交チャンネルが途絶えても、民間レベルでの対話がしっかりと機能していれば、海外における日本の存在感の構築につながる、という強い思いが言論NPOの工藤泰志代表にはある。 ジャパンパッシングという古くて新しい言葉には、いまや慣れっこになってしまった感があるが、工藤代表はそうした状況を放置してはならないと訴える。日本は、世界が普遍的に直面する課題に対して、課題解決のリーダーシップを取れる能力が高い、と信ずるからだ。 世界の中で日本の存在感が薄れている原因は、政治の機能不全が大きいという工藤代表。そうした状況から脱するには、まず国民一人ひとりが課題に向き合おうと努力することが必要だと主張する。 （聞き手は日経ビジネス オンライン副編集長 真弓 重孝） 「もう世界は、日本なんて相手にして
農業を日本の先端産業にする：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週までに日本の農業が今どんな状態であるのか、私なりのスケッチをお見せしました。なかなかに複雑な対象ですから、全体をお見せすることは大変です。 確かに食料自給率の低下、後継者不足、耕作放棄地の増加、高齢者が半数以上を占め、集落としての機能を維持するのが困難となっている限界集落の増加、日本人の米離れ、日本食離れ、生活や買い物の変化と地元の農産物が手に入りにくい仕組み、農業よりも土木事業に力を入れてきた農政、などの様々な問題が浮かび上がってきます。 戦後の“社会安定装置”、農村の役割は限界に その一方で、日本人の知恵やしたたかさも見えてきます。農地解放により自作農になり、土地を手に入れた農家から、戦後日本の中流社会は生まれました。子供たちは高校や
私の眼はゴマかされません、年齢はお見通し！：日経ビジネスオンライン
使い古された表現で恐縮なのですが、ここ20年ほどのIT（情報技術）インフラの発達は目覚ましく、世の中には情報が氾濫しています。氾濫している情報の多くの割合が広告情報。これを買ってくださいという商売をしたい人が、自腹を切って配信している情報です。テレビやパソコンだけでなく、リアルの場面でも、チラシや看板、雑誌類などの印刷物は広告で溢れ返っています。 広告の裏にはスポンサーがいて、「視聴率」に最も関心を持つ人はそのスポンサーです。画面の制作者たちは視聴率を上げるために大変なリソースをつぎ込んで視聴者を惹きつけるコンテンツ作りにしのぎを削っています。一方で紙面や画面を見る側としては、広告情報はじゃまなのでスキップしたいという気持ちもあります。テレビ番組の録画再生の際にCM部分をカットする機能などはその象徴でしょう。 そんな嫌われ者？の広告情報だけを常時流し続ける媒体があります。「デジサイ」と呼ば
『「法令遵守」が日本を滅ぼす』理由を教えましょう：日経ビジネスオンライン
著者によれば、日本は「無法国家」ではないが「法治国家」でもない。例えば公共建設工事を巡る談合だ。これこそ、「予定価格を定めて入札を行い、最も低い価格を提示した業者が落札する」と決めた会計法（制定が明治22年！）という法律に背く違法な制度である。 「だから談合は悪だ！」という短絡思考に陥るのを著者は戒める。高度成長期、官民が一体となって作り上げた談合制度は当時の社会に埋め込まれた仕組みであり、少なくとも当時は一方的に悪と見なすことはできなかった、というのが著者の立場だ。 根拠はこうだ。ゼネコンにとってみれば毎年の受注量が談合によって安定した。競争がないからゼネコンの利益は増え、ある部分は建設技術の高度化にも投資された。東京タワーや高層ビルができたのは談合のおかげかもしれない。地方への富の配分システムの一翼も担ったし、ゼネコンからの政治献金という名目で政治家の懐も潤し、税金で担うべきだったかも
無差別殺人はいつ起きるか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ルワンダからルポの途中ですが、どうしても秋葉原の無差別殺人事件のことを考えねばならないと思い、予定を変更することにしました。大きな動機になったのは、犠牲者の中に私の友人知己たちが指導していた学生が含まれていたことです。アフリカにいながらにして、急速に事件が身近に感ぜられ、強くショックを受けました。 東京芸術大学音楽学部4年の武藤舞さん（享年21）は電器小売店ソフマップ前で携帯電話のキャンペーンガールのアルバイトをしていた。その目前に事件の犯人、加藤智大の運転する2トントラックが飛び込んできて、お爺さん（元歯科医の中村勝彦さん＝享年74＝と思われる）がはねられた。これを見た武藤さんは、思わず救助に飛び出した。トラックはしばらく走ってから止まり、
「テレビの失敗」からの大逆転劇（上）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン “世紀の日本人対決”が実現した米メジャーリーグ（MLB）のワールドシリーズ。松坂大輔投手と岡島秀樹投手の所属するボストン・レッドソックスが、松井稼頭央選手が所属するコロラド・ロッキーズを4連勝で下し、全米チャンピオンに輝きました。 多くの日本人がテレビ画面に釘付けになった熾烈な優勝争いですが、米国の野球ファンは、もう１つの画面に熱いまなざしを送っていました。 オンライン動画コンテスト――。日本ではほとんど知られていないこのイベントの舞台裏を追うと、メジャーリーグが目指す壮大な改革が見えてきます。 メジャーリーグ版のYouTubeの中身 「actober.com」（アクトーバー・コム）。 MLB版のユー・チューブとも言われるこの動画共有サイトで
人気の秘密は違法動画、もう誰にも止められない動画共有サイト：日経ビジネスオンライン
「YouTube」という動画共有サイトが登場してから約2年が経過した（以下では、ユーザーが動画を投稿する動画配信サイトを「動画共有サイト」と呼ぶ）。その間に、多くの類似サービスが誕生したが、YouTubeは現在でも最大の注目を浴び続けている。日本では、「ニコニコ動画」というコアユーザーをとらえた強力な競合が存在するが、それでも、YouTubeは一定の存在感を示している。 その大きな理由として、先行者利益や、“違法コンテンツ”が充実しているという点が考えられる。また、それ以外に携帯電話、Wiiとの連携などマルチプラットフォーム化が進むことにより、至る所で消費者との接点を持ち始めたという点も、重要な要素として挙げられる。今回はYouTubeを代表とした動画共有サイトについて取り上げたい。 着実に進行している動画共有サイトの利用 2007年に最も注目を浴びた動画共有サイトは、ニワンゴが提供してい
世界は『嘘だらけのヨーロッパ製世界史』でできている：日経ビジネスオンライン
改憲論議や第2次大戦前後の歴史論争に顕著だが、昨今、分かりやすい正義やスッキリした結論が求められがちである。ビジネスの世界も同様で、つい先日まで正義とされていたアメリカ式市場主義が、今は逆に格差社会を助長すると悪者にされつつある。そういった単純な善悪が求められる時にこそ、この本を薦めたい。 著者の岸田秀は30年前、『ものぐさ精神分析』という書を発表。同書はシリーズ化し、一世を風靡した。 フロイトの精神分析理論は一般的に個人向けのものと思われているが、著者はそれを国や民族のような大きな人間集団に当てはめる。人間は本能の壊れた動物であり、その状態で現実を生きるには共同幻想をもって補完するしかない。それが文化といわれるものの正体であり、宗教もイデオロギーもすべて共同幻想にすぎない。著者はそういった考えを「唯幻論」とよび、それを歴史に当てはめる「史的唯幻論」を説いた。 たとえば、『ものぐさ精神分析
誰かを「死刑」にすると言えますか ～『死刑』森達也さん【前編】：日経ビジネスオンライン
あなたは「死刑」制度に、賛成ですか？ 反対ですか？ そんな質問を受けて、すぐにあなたは答えられるだろうか？ あるいは、どれだけの時間、あなたは答えに躊躇するだろう。 まず、この数字を見てほしい。現在、あらゆる犯罪に対して死刑を廃止している国は、92カ国。通常の犯罪に対してのみ死刑を廃止している国は、10カ国。事実上の死刑廃止国（10年以上執行を停止している国）は、33カ国。これらを足し合わせた135カ国に対して、死刑存置国は、62カ国（2008年2月20日現在）。 世界の趨勢は死刑廃止に向かうなか、日本では必要と答える人が世論調査では8割を超える。存置であれ、廃止であれ、わたしたちは「死刑」がいったいどういうものか、ほんとうに知っているのだろうか。 若いオウム信者たちに密着したドキュメンタリー映画『A』『A2』をはじめ、放送禁止歌、超能力に下山事件。ときにタブーとされるアンダーグランドな世
江戸時代に形成された日本の美的伝統：日経ビジネスオンライン
徳川家康が1603年に江戸の幕府を開こうとしたとき、江戸としようとした土地は一面の沼沢地だった。江戸を町らしい町にするには大普請が必要だった。家康以降三代をかけて、江戸はインフラの整った世界に誇ることができる大都市に変貌した。 本書は江戸に関する著作の多い、イギリス生まれのロンドンっ子の著になるもの。日本人顔負けの調査力を発揮して、江戸がいかに大普請の末に、世界的な都市に成長したかを丁寧に書いていく。 さて、人口も多くなり、流通や上水道などのインフラも整った。ところが江戸には大きなコンプレックスがあった。しょせん、江戸は新興成金の町に過ぎない。文化都市という面では逆立ちしても京都にはかなわない。江戸を文化都市にするにはどうすればいいか。京都には名所も歌枕もふんだんにある。幕府は江戸に名所をたくさん作って、『江戸名所図絵』のようなものを発行した。 ところが、たとえば勅撰和歌集に登場するような
自分の感覚を信じ抜く「言い訳」できない生き方：日経ビジネスオンライン
イチローさんは自分の感性を徹底的に信じてきた人だ。振り子打法のころから、いわゆる世間のバッティングセオリーとは違うから、いろんな人に「直せ」と言われてきたけれど、自分の「こう打つのが気持ちよいのだ」という感覚をゆずらなかった。 スイートスポットの狭い細いバットにしても、それを手にした時の「絶対にこれで打てる」という感覚を疑わなかった。悪球に手をだすとよく言われる彼独特の広いストライクゾーンにしても、それが自分の感覚なのだと決めている。 世間でのセオリーが何であれ、自分の感覚を信じて貫くという生き方、これはすごいと思った。ぴんと張り詰めた感覚があって、その規準でイエスかノーかを決める。イチローはそれを全部試している。例えばバッティングに入る時の所作にしても、ああいうふうにすると一番集中できるということが、自分の感覚で分かっているからやっている。 「感覚」「クオリア」というのはもともとは厳密な
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【第１話】「心を強くするために、絶対にやったらアカンこと」：日経ビジネスオンライン
「テレビの失敗」からの大逆転劇（中） (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
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