日本のアニメ人材、中国勢が囲い込み 正社員で厚遇 テンセントなど「日本品質を内製」 - 日本経済新聞
「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股（テンセント）など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ 日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機 テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く 国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など
武漢の新型コロナ入院患者、感染から半年後も７６％に後遺症 中国研究
武漢で入院した新型コロナ患者の大部分は、感染から半年が経過しても後遺症を訴えているという/STR/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染拡大が最初に起きた中国の武漢で、入院した患者の大部分が感染から半年経過した後も疲労感や睡眠障害などの症状が続いているという調査結果を、中国の研究チームが発表した。 研究チームは武漢で新型コロナウイルス感染症のため入院した患者１７００人以上を調査した。その結果、７６％は退院から数カ月たった後も症状が続いていることが分かった。 今回の調査結果は、患者がたとえ新型コロナウイルス感染症から回復したとしても、長期にわたる後遺症に見舞われる可能性があることを示唆している。新型コロナウイルスの感染者は世界で９０００万人を超す。 論文は８日の英医学誌ランセットに掲載された。新型コロナウイルス感染症患者の後遺症は疲労感が６３％
TikTokは個人情報を抜き取るのか アプリを解析：朝日新聞デジタル
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アリババ創業のジャック・マー氏が行方不明？「金融規制は老人クラブ」批判が原因か。欧州メディア報道（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
アリババ創業者のジャック・マー氏。2020年10月に中国金融規制当局を批判したことで「地雷を踏んだ」と見る専門家も多い。 中国アリババグループ創業者のジャック・マー（馬雲）氏が「2カ月以上、公の場に姿を見せていない」と欧州のメディアが続々と報じている。 【全画像をみる】アリババ創業のジャック・マー氏が行方不明？「中国の金融規制は老人クラブ」批判が原因か。欧州メディア報道 アリババ傘下の金融会社で、マー氏が事実上経営権を握るアント・グループの新規株式公開（IPO）を翌月に控えた2020年10月24日、上海で開催された会議で、マー氏は国際金融規制システムについて、 「バーゼル合意は老人クラブ（old people's club）のようなもの。未来を規制するために昨日の方法を使うことはできない」 などと指摘し、健全なイノベーションを阻害すると批判。マー氏の一連の発言を受け、中国の習近平・国家主席
周庭氏、重罪犯収容の刑務所に移送か 警備厳重に 香港紙報道
香港紙、蘋果（ひんか）日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、２人の係官が配置されるという。 関係者によると、１１月２３日から収監されている周氏には最初は１２人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、２人部屋が割り当てられていた。 １２月２５日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を７枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓
香港紙創業者の保釈取り消し、再勾留へ 最高裁命令
香港終審法院（最高裁）を去る黎智英氏（後方中央、2020年12月31日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【12月31日 AFP】（更新）香港の民主派の現地紙創業者で、メディア界の大物である黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（73）の保釈が取り消され、再勾留が命じられた。検察が保釈に異議を申し立て、香港最高裁がこれを認めた。 中国批判で知られる黎氏は、6月末に施行された香港国家安全維持法（国安法）に基づいて起訴された中で最も有名な人物の一人。 同氏は20日間勾留された後、保釈金1000万香港ドル（約1億3300万円）の支払いや全旅券の提出といった厳しい条件付きで、23日に保釈が認められていたが、自宅軟禁に置かれ、ツイッター（Twitter）投稿を含め、公的な発言を禁じられていた。 だが終審法院（最高裁）は31日、検察の保釈への異議申し立てを認めた。この申し立て
北京市、コロナ感染拡大で一部ロックダウン 外出自粛呼び掛け
北京市は２９日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、市北東部の順義区の一部を閉鎖した。市内で２９日撮影（２０２０年 ロイター/THOMAS PETER） ［北京 ２９日 ロイター］ - 北京市は２９日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、市北東部の順義区の一部を閉鎖した。北京市内のロックダウン（都市封鎖）実施は６─７月以降で初めて。市当局は大規模イベントを中止すると同時に、住民に対し外出を控えるよう呼び掛けている。
コロナ情報発信で懲役４年 武漢入り元弁護士、秩序騒乱罪―中国：時事ドットコム
コロナ情報発信で懲役４年 武漢入り元弁護士、秩序騒乱罪―中国 2020年12月28日18時18分 中国の元弁護士で市民記者の張展氏＝撮影日・場所不明。ユーチューブに投稿された動画より（ＡＦＰ時事） 【上海時事】今年２月、新型コロナウイルスの流行が深刻化していた湖北省武漢市から、インターネットで「虚偽情報」を拡散したとして、上海市の裁判所は２８日、公共秩序騒乱罪で元弁護士の女性、張展氏（３７）に懲役４年の判決を言い渡した。この日が初公判で、即日判決となった。 【新型コロナ】「第3波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか 関係者によると、コロナ関連の情報発信をめぐり有罪判決が出るケースは初めて。張氏は市民記者としてインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、封鎖された武漢から混乱した医療現場の様子や、当局に抑圧された遺族の声などを伝えた。 ５月に上海で拘束され、８月に起訴された。
Netflix実写ドラマ版「三体」プロデューサー、林奇氏が39歳で急死 毒殺か？ : 映画ニュース - 映画.com
原作の書影Netflixによる中国発の世界的ベストセラー小説「三体」3部作の実写ドラマ化におけるプロデューサーのひとりで、中国大手総合エンタテインメント会社Yoozooグループ（遊族網絡）会長兼CEOのリン・チー（林奇）氏が12月25日、39歳の若さで死去した。 リン会長は16日、体調不良を訴えて搬送された上海の病院にて入院治療を受けていたが、担当医師から「毒を盛られた可能性が高い」との通報があったことで、上海警察当局が捜査に乗り出していた。 当局は23日、リン会長の同僚で「徐」という姓の39歳男性を、殺人未遂などの疑いで逮捕のうえ拘束したと発表したが、その後、米ハリウッド・レポーターが現地メディアの協力を得て調査した結果、容疑者の身元が遊族の映画・テレビ製作部門役員のシュイ・ヤオ（徐姚）であることが判明。同紙が現地の情報筋から入手した話によれば、遊族のトップの座を狙うシュイ容疑者が、殺害
「東レ」子会社に警告 中国で許可なく炭素繊維流出 | NHKニュース
大手繊維メーカー「東レ」の子会社が中国に輸出していた炭素繊維が、長年にわたって許可なく中国国内のほかの企業に流出していたことがわかり、経済産業省は外国為替法に基づいて警告し、再発防止と輸出管理の徹底を求めました。 炭素繊維は鉄よりも軽くて丈夫で、航空機や自動車などに幅広く使われていますが、高性能な製品は軍事転用も可能なため輸出の際には国の許可を取り輸出先や使いみちを厳しく管理する必要があります。 経済産業省によりますと「東レ」の子会社の「東レインターナショナル」は炭素繊維を中国に輸出していましたが、現地の輸出先から国が許可していない中国国内の複数の会社に数年にわたって流出していたということです。 ことし8月に会社から報告があり、経済産業省が立ち入り検査などを実施した結果、確認されたということです。 炭素繊維の輸出先や使いみちを確認する審査を現地の社員に一任し、審査が不十分だったということで
天安門事件関連のビデオ会議を検閲か、ズーム元従業員を指名手配 米ＦＢＩ
ニューヨーク（ＣＮＮ） 中国政府のために天安門事件関連のビデオ会議を検閲したとして、ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの元従業員が、米連邦捜査局（ＦＢＩ）から指名手配されていることが１９日までに分かった。 シンジャン・ジン容疑者（３９）と共謀者は６月、天安門事件から３１周年を記念するビデオ会議少なくとも４件を中止させた疑い。裁判所の書類によると、ほとんどの会議の主催者や参加者は米国在住で、そのうち一部は１９８９年の天安門事件を生き抜いた反体制派の人物だったという。 訴追請求状ではズーム社を名指ししていないものの、捜査状況に詳しい情報筋は、この会社がズームであることを確認。ズーム社もジン容疑者について、中国在住の元従業員だと明らかにした。 ズームは声明で、社内調査の結果、元従業員が会社の規定に違反して社内アクセス管理の迂回（うかい）を試み
中国「新疆綿」収穫で強制労働、ウイグル人ら57万人超を動員 報告書
中国北西部・新疆ウイグル自治区カシュガル近郊で撮影された中国国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【12月16日 AFP】中国北西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿花収穫で国家ぐるみの強制労働が行われ、ウイグル人ら少数民族少なくとも57万人が動員されている。米シンクタンク「センター・フォー・グローバル・ポリシー（Center for Global Policy）」が14日、報告書で明らかにした。 自社のサプライチェーンの中でウイグルの強制労働を用いていると批判されているナイキ（Nike）やギャップ（Gap）、アディダス（Adidas）などの世界的な衣料品ブランドに対する圧力は、今回の報告でさらに高まりそうだ。 人権団体は、新疆には超法規的な強制収容所の広範なネットワークがあり、100万
月のサンプル、44年ぶり地球に 中国の探査機が帰還：朝日新聞デジタル
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グリーズマン選手、ファーウェイとの広告契約破棄 ウイグル人監視疑惑で
アントワーヌ・グリーズマン選手（左）と中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のロゴ（2020年12月10日作成）。(c)Jonathan NACKSTRAND and DANIEL LEAL-OLIVAS / AFP 【12月11日 AFP】サッカーのスペイン1部リーグ、FCバルセロナ（FC Barcelona）に所属するアントワーヌ・グリーズマン（Antoine Griezmann）選手（29）は10日、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ、Huawei）」が中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人の監視に関与しているとの報告を受けて、同社との広告契約を打ち切ると発表した。 フランス代表としてW杯ロシア大会（2018 World Cup）を制したグリーズマン選手は、「ファーウェイが顔認証ソフトウエアを通じて『ウ
中国「世界人権デー」に合わせ人権派弁護士らを軟禁状態に | NHKニュース
中国では、10日の「世界人権デー」にあわせて当局が人権派弁護士として活動してきた人たちを相次いで軟禁状態に置くなどしていて、人権状況をめぐる各国の懸念が強まることも予想されます。 中国では人権派弁護士として活動してきた複数の人やその家族らが9日から、当局によって外出を制限され、自宅で軟禁状態に置かれるなどの措置がとられています。 このうち、ことし4月まで服役していた王全璋氏の北京の自宅には、9日朝から当局の関係者が訪れ、外出の制限を一方的に告げてきたということです。 また、ことし6月に懲役4年の実刑判決を受けた余文生氏の北京の自宅でも、9日当局の関係者が上がり込み妻に外出の制限を告げたということです。 王氏や余氏は人権派弁護士として活動する中で当局に摘発されたことなどから国際的にも知られる存在で、中国当局としては10日世界人権デーにあわせて本人や家族が政府に批判的な声を上げないか警戒してい
香港の裁判所 民主活動家 黄之鋒氏 周庭氏に禁錮刑 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港の裁判所は、去年の大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などで、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。 香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。 香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監さ
オーストラリア首相 中国報道官の投稿画像「偽造」と謝罪要求 | NHKニュース
オーストラリア軍の兵士がアフガニスタンで民間人などの殺害に関わった問題をめぐって、オーストラリアのモリソン首相は、中国外務省の報道官がツイッターに投稿した画像について「偽造されたもので、ひどい中傷だ」として中国側に謝罪を求めました。 オーストラリア軍は、今月、過去にアフガニスタンに派遣されていた兵士が、民間人や捕虜合わせて39人の殺害に関わっていたと公表し、謝罪しました。 こうした中、中国外務省の趙立堅報道官は30日、ツイッターにオーストラリア軍の兵士の格好をした人物が、子どもにナイフを突きつける画像とともに「オーストラリアの兵士たちによる、アフガニスタンの民間人や捕虜の殺害に衝撃を受けた。われわれはこのような行為を強く非難するとともに、責任を負わせるよう求める」と英語で書き込みました。 これを受けてモリソン首相は記者会見し「この画像は偽造されたもので、われわれの偉大な軍に対するひどい中傷
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中国が月面に国旗掲揚、2カ国目 サンプル採取にも成功 - BBCニュース
