ウルトラマン映画 無許可製作の中国企業に円谷プロ勝訴 | NHKニュース
ウルトラマンの映画を中国国内で無許可で製作・公開したとして、日本の円谷プロダクションが著作権の侵害などを訴えていた裁判で、中国の裁判所は訴えを認め、映画を製作した中国の会社に対し、損害賠償の支払いなどを命じる判決を言い渡しました。 円谷プロダクションによりますと、1審に当たる上海の裁判所は、先月30日、中国の会社による著作権の侵害を認め、映画の配信の停止と、日本円で3800万円余りの損害賠償の支払いなどを命じる判決を言い渡したということです。 今回の判決について、円谷プロダクションは、「著作権法の基本原則に従って下された判決であり、当然の結果だと考えている。今後も中国における当社の権利を侵害する行為にきぜんとした態度で応じていく」とコメントしています。 一方、円谷プロダクションが訴えた5つの会社のうちの一つ、「広州藍弧文化伝播有限公司」の担当者は、ＮＨＫの取材に対し、「判決が出たばかりで、
中国 人権派弁護士 “取り調べで拷問” 中国の刑事司法を批判 | NHKニュース
中国で国家の転覆をはかった罪で実刑判決を受け、国際的な注目を集めた人権派弁護士がＮＨＫの取材に応じました。弁護士は取り調べで拷問を受けたなどと中国の刑事司法の現状を批判し「香港国家安全維持法」については、中国が主導して恣意（しい）的な運用が行われるおそれがあると懸念を示しました。 王氏は「中国の法治と人権状況を攻撃した」などとして、国家の転覆をはかった罪に問われ、懲役4年6か月の実刑判決を受けましたが、ことし4月に刑期を終えて出所し、ＮＨＫの取材に応じました。 王氏によりますと、家族が依頼した弁護士との接見は一度も認められず、取り調べでは、暴力を振るわれたり、両手を挙げた状態で一日中立たされたりするなどの拷問を受けたということです。 王氏は「協力すれば刑を軽くすると持ちかけられ、弁護士の資格も保障すると説得してきた」と述べ、罪を認めるよう強要され、取り引きを迫られたと訴えました。 王氏は一
香港 令状なしで捜索可能に 法律の運用決める委員会で決定 | NHKニュース
反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。 香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。 また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。 香港政府は、7日
最悪拷問の恐怖…産経新聞記者によって中国“タブーメディア”に名前をさらされた話 | 文春オンライン
想像してみてほしい。あなたにある日、大手新聞社のベテラン記者から取材依頼のメールが届いた。だが、業務に関係する話題を興味本位に取り上げられたくなかったあなたは断りのメールを返信する。 ……ところが数日後、新宗教団体○教の機関紙のウェブサイトに、あなたの名前や経歴を詳しく記した記事が、あなたと「接触した」と称するその記者のコラムとして掲載された。○教は教義に政治主張が組み込まれたアクの強い団体であり、その日から上司や同僚・近隣住民があなたを見る目が妙に冷たくなった。 削除を求めたが、その後も記事はネットを漂い続けた。結果、あなたは○教と対立する危険な政治団体▲■党の党員から「○教の回し者」だとみなされ、外出するたびに謎の人物に尾行されたり、職場に中傷ビラを送りつけられたり、電話を露骨に盗聴されたりするようになった。 そこで辛抱たまらず「私は○×教とは無関係だ」と実名でSNSに書き込んだところ
革命叫べば逮捕、ならば無言で抵抗 香港人が訴える「目に見えない大切なこと」 | 毎日新聞
香港国家安全維持法（国安法）の施行で「革命」などのスローガンが禁止されたことに、香港市民が「無言」で抵抗している。香港の飲食店などには、スローガンを書いた付箋を貼って連帯を示す「レノン・ウオール」と呼ばれるボードがあちこちにあったが、施行後はボードを掲げるだけで同法違反に問われる可能性がある。そこで登場したのが、何も書いていない付箋を貼った「無言」のレノン・ウオールだ…
ウイグル族ら強制収容施設でかつら製造か 米が中国から輸入の毛髪製品押収 | 毎日新聞
米税関・国境警備局は1日、「製造過程で強制収容・労働との関係や人権侵害が疑われる」として、中国の新疆ウイグル自治区から輸入されたかつらや付け毛などの毛髪製品13トン、計80万ドル（約8600万円）相当を押収した。製品が、イスラム教徒の少数民族ウイグル族らが強制収容されている施設や関連工場で作られたものとみている。 同局は声明で「非常に深刻な人権侵害の疑いがある。摘発は非人道的な商取引を認めない明確なシグナルだ」と強調した。製品に使われた毛髪が収容者自身のものである可能性も指摘されている。
口閉ざすエビ売りの女性 武漢で最初の一人を探した：朝日新聞デジタル
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香港で広がる密告の影 新法で萎縮「文化大革命のよう」：朝日新聞デジタル
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中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策
周庭氏ら香港活動家4人、民主派団体を脱退
香港の民主派活動家の周庭氏（左）と黄之鋒氏（2019年8月30日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【6月30日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）常務委員会が香港国家安全維持法案を可決したことを受け、民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏や黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏らは30日、所属していた政治団体「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」から脱退すると発表した。法律施行による同団体への取り締まりを避ける狙いとみられる。 脱退を表明したのは周氏、黄氏、羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏、ジェフリー・ゴー（Jeffrey Ngo）氏の4人。香港衆志は普通選挙の実施を呼び掛ける運動を行っていたほか、中国当局による人権侵害に対し
「トランプ氏が習氏に再選協力を懇願」ボルトン氏が暴露：朝日新聞デジタル
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中印係争地帯で軍が衝突 インド軍20人死亡 緊張高まりに懸念 | NHKニュース
インド軍は、中国との係争地帯で双方の軍が衝突しインド軍の20人が死亡したと発表しました。中国との衝突でインド側に死者が出たのは45年ぶりだとされ、両国間の緊張が一段と高まることが懸念されます。 インド軍は、インド北部ラダック地方の中国との係争地帯で15日、双方の軍が衝突し、インド側の将校と兵士の、合わせて20人が死亡したと、16日夜発表しました。 インド外務省は声明で「中国が一方的に現状を変更しようとした結果、衝突が起きた。中国が合意を守っていれば避けられた犠牲者が出た」と中国を非難しました。 両国は2013年に互いに軍事力を行使しないことで合意しており、インドメディアは軍の関係者の話として、衝突の際には互いに石を投げ合うなどしたと伝えています。 一方、中国外務省の趙立堅報道官も記者会見で「インド軍の部隊が、おととい２度にわたって境界線を越えた違法な活動を行い、中国側に挑発や攻撃を行った結
「北京は非常時に入った」食品市場で4日間で50人超感染確認 | NHKニュース
中国の北京では、新型コロナウイルスの感染者が14日までの4日間に50人以上確認され、全員が市内にある食品市場に関係しているとしています。地元当局は「北京は非常時に入った」と強調していて、感染が再び拡大することへの警戒を強めています。 全員が市内にある農産物や水産物を扱う食品市場で働いていたり、過去に利用したりするなど、市場に関係しているとしています。この市場をめぐっては、今月11日と12日にも、出入りしていた7人の感染が確認されていて、この市場に関係した感染者は合わせて51人となりました。 さらに東北部・遼寧省でも13日、新たに2人の感染が確認され、いずれもこの市場に関係した北京からの出張者だったということです。 北京では、今月10日まで2か月近くにわたって新たな感染者は確認されていませんでしたが、地元当局の担当者は14日の会見で「北京は非常時に入った」と強調していて、感染が再び拡大するこ
ジャッキー・チェンさんら、国家安全法制への支持表明：朝日新聞デジタル
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香港「国家安全法」めぐる安保理会合、中国が開催阻止
香港の銅鑼湾で、機動隊に拘束された民主派デモの参加者ら（2020年5月27日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【5月28日 AFP】中国が香港の治安維持を理由に制定を進める「国家安全法」をめぐって27日、米国が国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合の開催を要請したが、中国はこれを拒否し、開催を阻止した。米外交筋が明らかにした。 米国は、「扇動」などを犯罪とみなす「国家安全法」を国際的な金融ハブである香港に導入しようとする中国政府の動きに「深い懸念」を表明し、安保理緊急会合の開催を要請した。 米国連代表部は、同法が「法的拘束力のある条約として国連に登録された1984年の『中英共同宣言』で保証された、香港の高度な自治と自由を根本から損なう」と主張。 また「これは国際平和と安全保障に関わる緊急の世界的な懸案だ」と述べている。 通常、国連の理事
「うつしてやる」…コロナ関連、中国で3751人逮捕：朝日新聞デジタル
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中国ロリータ・モデルの美しさが圧巻！ 業界トップカメラマンが作品で語る魅力【写真42枚】 | アニメ！アニメ！
中国ではロリータ・ファッションが空前の大ブーム。一般女性にとってだけでなく、“中国版コミケ” 「上海Comicup」における出展数の3分の1をロリータブランドが占めるなど、オタク層にとっても身近なファッションアイテムです。 日本の影響を受けながらも、独自の発展を遂げている中国ロリータ・ファッションは、リーズナブルな価格に加えて、百花繚乱のロリータ・モデルの華やかな写真が人気を呼んでいます。 そんなロリータ・モデルを撮影することにかけて、多くのブランドから撮影依頼されるカメラマンは睿瑶爸爸（パパ）さんです。同じくトップモデルと呼ばれる谢安然さんと組んだ作品の数々はまさに芸術的な美しさです。 気になる中国ロリータ文化の現状、モデルについてインタビューしましたので、これまで睿瑶爸爸さんが撮影した厳選写真と一緒にお届けします。 ◆◆ ――ロリータ・ファッションの撮影を始めたのはいつからですか？ 睿
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無利子で「生活費」貸します アリペイ、総額は1.5兆円規模 ｜ 共同通信
女児1億4千万人が「消失」 男児選好、中印が8割 ｜ 共同通信
Agnes Chow 周庭 on Twitter: "私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。 絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。 生きてさえいれば、… https://t.co/9XPB07Vizq"
