排外主義的団体の催し、名古屋市が施設許可 愛知県と対応分かれる：中日新聞Web
排外主義的な主張を掲げる団体が名古屋市内で開催予定の「あいちトリカエナハーレ２０２０」について、名古屋市文化振興事業団が同市の施設での開催を許可したことが事業団への取材で分かった。団体は愛知県の施設の使用許可は取り消されており、県と市で対応が分かれた。 事業団によると、主催者は政治団体「日本第一党」愛知県本部。各地でヘイトスピーチ街宣を続けてきた「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元会長が党首を務める。 催しは愛知芸術文化センター（名古屋市東区）で開催予定だったが、指定管理者の愛知県文化振興事業団が警備上の理由から八日に許可を取り消した。その後、団体が申請した市施設「市民ギャラリー栄」（同市中区）について、指定管理者の市事業団が二十六、二十七日の開催を認めた。
「名古屋市長の名が出ると芸術祭できない」愛知県知事、次回トリエンナーレ体制案発表 | 毎日新聞
「あいちトリエンナーレ2022」の新体制について発表する大村秀章愛知県知事＝名古屋市中区の愛知県庁で、2020年2月4日午後0時51分、竹田直人撮影 愛知県の大村秀章知事は4日、2019年に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展一時中止を受け、22年の次回開催に向けた新組織体制案を発表した。名古屋市の河村たかし市長が県の姿勢を批判し、次回開催の負担金を20年度予算案に計上しない考えを3日示したことに触れ、次回の市の参加は「芸術祭が開けないと困るので慎重に考えている」と述べた。 芸術祭は県や市などでつくる実行委員会の主催だが、河村市長は展示内容や企画展中止・再開などの対応を事前に知らされず「県の独断だ」と批判、19年度の負担金も一部支払いを留保している。大村知事は「河村市長の名が出ると多くの海外作家が参加を見送り、芸術祭ができない可能性がある」と述べた。
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