乳児遺棄容疑で母逮捕 相談受けた慈恵病院、警察に苦言「女性保護すべきだ」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
死体遺棄容疑で逮捕された女性とのやり取りを説明する慈恵病院の蓮田健院長＝熊本市西区で2020年12月10日午後2時27分、清水晃平撮影 親が育てられない乳幼児を匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する熊本市の慈恵病院は10日、記者会見し、死産したとみられる赤ちゃんを東京都品川区のマンションに遺棄したとして7日に警視庁大井署に死体遺棄容疑で逮捕された20代女性から6、7日に相談を受けていたと明らかにした。蓮田健院長は「女性は保護されるべきで、逮捕は非常に遺憾だ」と指摘。妊娠で不安がある場合は同病院の無料電話（0120・783・449）に相談するよう呼び掛けた。 【写真】慈恵病院の「赤ちゃんポスト」 蓮田院長によると、6日午後11時27分、女性から「朝7時ごろに自宅で死産をしてしまった。生活が苦しく、体調が悪くなり、先月ごろ仕事を辞めた。両親とも死別しており、頼れる
産婦人科医会「アフターピル、薬局で買えるようにするのはおかしい」 改めて反対意見を表明
緊急避妊薬については、当事者の女性がより早く薬を手に入れて確実に避妊できるように、産婦人科医有志や市民団体代表が与党議員に陳情したり、署名活動を行ったりしている。 その一方で、産婦人科医の団体が強固に反対している事実が明らかになった。 日本では医師の診察の上で処方箋が必要 なぜ市販薬化されないのか？緊急避妊薬の薬局販売については、内閣府の第5次基本計画策定専門調査会が10月8日、基本的な考え方の案で、以下の文言を入れたとして、「処方箋なしでの薬局販売検討へ」という報道が相次いだ。 避妊をしなかった、又は、避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で対面で服用させることを条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する。 性暴力や避妊の失敗で望まぬ妊娠の可能性がある場合、性交から72時
未だに｢かき出す中絶｣が行われている日本の謎 英米では｢消えた術式｣がまだ主流に
日本で人工妊娠中絶を行うと、約15万円の医療費は自己負担で、手術では、金属製の器具で子宮内をかき出す「掻爬そうは法」が行われることが少なくない。だが、海外では真空吸引法と薬剤使用が主流だ。また「中絶無料」という国もある。なぜ日本は女性にばかり負担を押しつけるのか。産婦人科医の遠見才希子氏が解説する——。 推計では「日本女性の6人に1人」に中絶の経験がある 人工妊娠中絶（以下、中絶）は、さまざまな理由によって妊娠を継続できないときにその妊娠を中断するために行われる。日本には、明治時代（1907年）に制定された「堕胎罪」がいまだに存在しているが、1948年に制定された旧優生保護法（現在は母体保護法）によって、一定の条件を満たした場合の中絶が認められた。したがって、「堕胎」と「中絶」は異なり、中絶は日本では合法だ。 日本の総中絶報告件数は年々減少しているが、それでも年間16万4621件（※1）（
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