バイデン氏、中絶支援団体への助成禁止を撤廃
米ホワイトハウスの大統領執務室で、医療保険制度に関する大統領令の署名に臨むジョー・バイデン大統領（2021年1月28日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月29日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米新大統領は28日、人工妊娠中絶について米国外で助言や医療機関の紹介を行う国際的な非営利団体（NPO）に米政府が資金援助することを禁じた、いわゆる「メキシコ市政策（Mexico City Policy）」を撤回する文書に署名した。ただ、中絶は米国の世論を二分する問題で、大統領就任からわずか数日で政治的な反発が広がる恐れもある。 バイデン氏が文書に署名したのは、毎年恒例の妊娠中絶反対デモ「マーチフォーライフ（March for Life、いのちのための行進）」が行われる前日。文書には「米国と世界における女性と少女の性と生殖に関する健康と権利を支援するのが、わが政権の政
レストランの約３分の２、１月までに倒産か 米ＮＹ州
ニューヨーク州のレストランの３分の２が来年１月までに廃業する恐れがあるという/Spencer Platt/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ニューヨーク州のレストラン業界団体は５日までに、新型コロナウイルスの影響で州内にある店の約３分の２が早ければ来年１月にも倒産に追い込まれる可能性があるとする新たな調査結果を発表した。 政府の追加支援などがない場合を前提にしている。同州では今年３月、新型コロナ予防策としてレストランの閉鎖が命じられた。今回の最新調査はニューヨーク州レストラン協会が実施したもので、州内にある１０００店以上が対象。 調査結果によると、経営者の約６４％が金融支援が得られないと今年末までに閉店が有り得る、あるいはその可能性が多少でもあると判断。閉店が有り得るとした回答者の約５５％は１１月前にもと予想していた。 来年１月までの営業の続行を見越して
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