「東京五輪へ波風立てないでほしい」 専門家提言に「圧力」電話 | 毎日新聞
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
特集ワイド：難民条約 日本は加入40年 申請すらできず門前払いも | 毎日新聞
自国での迫害や命の危険から逃れてきた難民の保護をうたう「難民条約」が国連で採択されて今年で70年。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、紛争などで故郷を追われた国内避難民を含む難民、難民申請者は、2020年末時点で約8240万人と過去最多を記録した。だが、同じ年に日本が認定した難民の数はわずか47人で、「難民鎖国」と批判される状況は変わっていない。日本の難民条約加入40年でもある今年、当事者らの声を聞き、改めて現状を考える。 「難民を強制送還するな」「難民を全員解放しろ」－－。国連が定めた「世界難民の日」の6月20日、東京出入国在留管理局（東京都港区）前には100人を超える市民が集まり、難民の人権保護を訴えるデモが行われた。建物内の収容施設からは、収容を解かれずにいる外国人の「ありがとう」という声が響いた。 「世界難民の日」に先立って、内閣府国際平和協力本部事務局のツイッターアカ
IOC重鎮委員が独占告白「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」 | 文春オンライン
――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5％はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で
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