中国で「焚書」 図書館への統制強まる | 毎日新聞
中国で図書館に対する統制が強化されている。2019年12月に中国紙「新京報」が、内陸部・甘粛省の図書館で、当局が不適切と判断した宗教関連書など65冊を焼却する「焚書（ふんしょ）」が行われたと報道。インターネット上で批判が高まると地元当局は「個別の職員が規定に従わずに処理した」と釈明した。ただ、背景には教育省が20年3月末までに全国の小中学校、高校の図書館から共産党の方針に反する書籍を一掃するよう指示しており、地方当局による書籍の選別、処分は今後も続きそうだ。 新京報によると、甘粛省鎮原県（町村に相当）政府の公式ホームページが19年10月23日、同県図書館が「社会主義主流イデオロギー」を発揚するため、担当幹部の立ち会いの下、違法な書籍や宗教関連書など「偏った内容」の本65冊を焼却したとして、女性職員2人が図書館正門前で書籍を焼却している写真を掲載した。 その後、インターネット上で、秦の始皇帝
「刑務所のほうがマシ」な日本の入管収容施設で横行する人権侵害 - wezzy｜ウェジー
11月に来日していたローマ教皇（法王）は、都内で行われた難民留学生との交流イベントにおいて、日本政府が難民や在留資格のない外国人などに厳しい対応をしている事実を述べたうえ、「特にお願いしたいのは、友情の手を広げてひどくつらい目に遭って、皆さんの国に避難して来た人々を受け入れることです」（2019年11月25日付ウェブサイト「テレ朝news」）と発言したという。 実際、日本の難民や入国者収容の在り方は国際社会の批難を浴び続けており、国連も複数回にわたって是正を求める勧告を出し続けてきた。 それでも事態は改善しなかった。ここ最近では大手メディアでも取り上げられるようになってきたが、日本の入管施設では収容者は「いつ出られるか分からない」「満足な医療が提供されない」など、人権的に非常に問題のある扱いを受けている。 なぜこんな異常な状況が放置されているのか？ そして、中ではなにが起きているのか？ 入
司令官殺害 イランは報復措置の考え アメリカとの衝突に懸念 | NHKニュース
アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。 アメリカ国防総省は声明を発表し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の実力者として知られるソレイマニ司令官を標的にした攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。 攻撃はトランプ大統領の指示で行われたということで、国防総省は、ソレイマニ司令官がイラクなどでアメリカの外交官や軍人を攻撃する計画を進め、多くのアメリカ人を死傷させたと主張しています。 そして「今回の攻撃はこの先のイランによる攻撃を防ぐためだった」として攻撃の正当性を強調したうえで「アメリカは、国民と国益を守るためには世界のどこにおいても必要なあらゆる措置を取る」と警告しています。 これに対し、イ
ゴーン被告、ハリウッド映画プロデューサーと面会 米紙：朝日新聞デジタル
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独動物園で火災、ゴリラなど多数死ぬ ランタンが原因か：朝日新聞デジタル
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オリンパス元社長「日本の裁判、不公正」 ゴーン被告を擁護：時事ドットコム
オリンパス元社長「日本の裁判、不公正」 ゴーン被告を擁護 2020年01月02日23時45分 元オリンパス社長のマイケル・ウッドフォード氏＝２０１２年４月、東京都千代田区 【ロンドン時事】オリンパスの粉飾決算を告発した元社長のマイケル・ウッドフォード氏は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本から逃亡したことを擁護した。同時に「公正な裁判を受けられない」と、日本の司法制度を痛烈に批判した。２日付の英紙タイムズが報じた。 ＜関連ニュース 日産自動車前会長 ゴーン被告＞ ウッドフォード氏はタイムズ紙の取材に、ゴーン被告の逃亡に関して「公正な裁判を受けられるかに強い疑念があり、深く同情する」と述べた。さらに「もし私が６５歳で、資産などを持っていて、日本の刑務所で何年も過ごすことを考えれば、失うものはあまりない。なぜ彼がそう（逃亡）したか、私は完全に理解できる」と話した。 ウッドフォード氏は
小学館の図鑑NEOメーカー | 小学館
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ＩＣＰＯがゴーン被告を手配 レバノン当局受け取る：時事ドットコム
ＩＣＰＯがゴーン被告を手配 レバノン当局受け取る 2020年01月02日23時39分 【ベイルート時事】レバノン国営メディアは２日、同国の司法当局が同日に日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告に対する国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の手配書を受け取ったと伝えた。手配書は「レッド・ノーティス」と呼ばれ、手配された容疑者の引き渡しを当該国に求めている。 ＜関連ニュース 日産自動車前会長 ゴーン被告＞ 一方、レバノン司法当局筋はロイター通信に対し、レバノンは過去に数件、手配書を受け取ったことがあると明らかにした。ただ、容疑者が拘束された例はないという。 日本は犯罪人引き渡し条約を米韓両国としか結んでいない。レバノン当局者らは「引き渡し条約を締結していない国に容疑者を送還することはない」と繰り返しており、ゴーン被告の引き渡しが実現する可能性は小さい。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
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司令官殺害 イラクの米大使館 米国民に“直ちに国外退避を” | NHKニュース
