米グーグルは3日、スマートフォンなどを通じて集めた位置情報を活用し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた各国の外出制限の取り組みを分析した報告書を公表した。普段と比べた職場に来る動きについては日本はわずか9%減で、米国(38%減)やイタリア(63%減)との外出自粛への対応の差が浮き彫りになった。報告書では1月初めから5週間の訪問者数を基準とし、増減率を示している。グーグルの基本ソフトを搭載したス
![外出自粛で欧米と温度差 「職場へ」9%減止まり Googleが位置情報分析 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b0908dff9963897b42aed28eae4018f37b9ca376/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO5768063004042020EA5001-3.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D46f9df3457b130335306b49386105e9c)
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【シドニー共同】オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州警察のフラー長官は5日、シドニーに入港したクルーズ船に体調不良の乗客らがいたにもかかわらず、新型コロナウイルスの検査結果が出る前に乗客を下船させたことについて刑事事件として捜査する意向を明らかにした。運営会社や地元当局を対象に調べるとしている。 クルーズ船は、「ダイヤモンド・プリンセス」と同じ会社が運航する「ルビー・プリンセス」。3月19日にシドニーに到着した際、体調不良を訴えた乗客らが13人いたため検査が行われたが、結果が出る前に乗客約2700人が下船。その後、4人が陽性と判明した。
日本人女性と結婚し、永住権を持つ関西在住の50代のイラン人男性が、仕事でイランに一時帰国して、今月24日、日本に戻ったところ、新型コロナウイルスの検査後、成田空港の出入国在留管理庁(入管)内で在留資格について調査を受けた。水や食料も与えられず夜通し計19時間留め置かれ、入国許可時には、一時滞在した部屋の費用など計6万円を請求されたという。男性は「通算約20年日本に住んでいるが、こんな扱いは初めて。特定の外国人に対する差別だ」と憤る。一体どんな扱いを受けたのか。【鵜塚健/統合デジタル取材センター】 日本人との配偶者は「特段の事情」 上陸不許可の対象外 イラン人男性は1991年に来日し、日本人女性と結婚。一時イランで暮らしたが、再び来日し、関西で会社を経営しながら、家族と暮らす。仕事で2月中旬にイランの首都テヘランに渡り、3月中旬に戻る予定だったが、新型コロナの影響で航空便が取れず、今月23日
日本酒や焼酎、リキュール、ラム酒などを製造する菊水酒造(高知県安芸市本町4丁目6-25 社長/春田和城)は、このたびアルコール度数77度の高濃度スピリッツ「アルコール77」の製造を開始。関係省庁のご指導のもと、4月10日から出荷開始を予定しています。 ■製品概要 品名:アルコール77/原材料:醸造アルコール、香料/アルコール度数:77度 発売日:4月10日/価格:希望小売価格1,200円(消費税抜) 酒税:385円/本を含んでいます。 ※当商品は消毒用アルコールと同等のアルコール分を含んでおりますが、消毒や除菌を目的に製造されたものではありません。 ■代表取締役社長 春田和城より 当社は、2018年7月豪雨により甚大な被害を受けましたが、各方面から多大なご支援をいただきました。当社の有する製造設備等を活用して、皆様のお役に立てる製品を提供することで、恩返しにつながればと考えたものです。今後
【ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染が広がる欧州で、ドイツの低い死亡率の要因とされる大規模検査に注目が集まっている。その背景には驚くほどの初動の早さと、平時からインフルエンザなどの感染症に備えていた数百の民間の研究機関との連携がある。ドライブスルー式や自宅への訪問による検査など様々な方法を導入し、大量に検査をしても医療現場に混乱が生じないよう工夫を凝らしている。3月上旬のある深夜。ベル
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 2016年に17都府県のコンビニの現金自動預払機(ATM)から18億円超が偽造カードで引き出された事件で、直後に日本を出て北朝鮮に入国した男が「偽造カードをばらまいた」などと話していたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。警察庁に国内の他の捜査機関から情報が寄せられた。男が主導的に事件に関与した疑いがあり、警視庁が捜査した。 事件は南アフリカの銀行から不正取得した顧客情報を悪用。約1600カ所のコンビニなどのATM約1700台からわずか2時間で引き出されており、当初から国際犯罪組織と国内の暴力団が組んだ大がかりな構図が指摘されていた。
【パリ共同】スペイン保健省は4日、新型コロナによる国内の死者が1万1744人になったと発表した。前日集計から809人の増加。感染確認者は約7千人増えて12万4736人。1日の増加数はいずれも前日から2日連続で減少した。 サンチェス首相は4日に記者会見し、現在12日午前0時が期限の非常事態について、26日午前0時までの再延長を下院に求める方針を発表した。一方、非常事態下で適用している経済活動や外出の制限は徐々に緩和を図る考えも示した。 政府は3月14日に15日間の非常事態を宣言。下院の承認を得て非常事態を延長した上、30日からは外出制限を一層強化した。
新型コロナウイルス感染防止のためマスクを着けたユダヤ教超正統派の信者の男性=イスラエルのテルアビブ近郊で3日、AP イスラエルのユダヤ教超正統派住民の居住区で、新型コロナウイルスの感染が深刻化している。礼拝を優先し、政府が呼びかける「不要不急の外出禁止」などの情報を信じない人が多いことなどが背景にある。今後、大規模な集団感染を引き起こす可能性もあり、イスラエルのメディアは、超正統派にとって第二次大戦中のナチス・ドイツによる「ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)以降、最大の脅威」と警鐘を鳴らしている。 超正統派が集住する地域で深刻なのが、イスラエルの中心商業都市テルアビブに近い人口約20万人のブネイブラクだ。4月2日までに、人口約90万人の最大都市エルサレムとほぼ同じ900人以上が感染した。
本名がつぶやいたのは、新型コロナウイルスについての情報をわかりやすく説明している「新型コロナクラスター対策専門家」(@ClusterJapan)が投稿したツイートに反応したもの。 「人が密集しているところ、人との距離が近いところ、換気が悪いところ(3密)に加えて、最近では大きな声を出したり、歌ったりする環境で、多くの人に感染させたと考えられます。この人たちがクラスターをつくります。接触者を早期に見つけることにより、さらなる感染拡大を防ぎます。クラスターを発生させないためには、3密に加え、大きな声を出したり、歌ったりする環境を避けることが重要です。感染者数が少なく、接触者が追跡できる場合は、クラスター対策が有効です」(※長文のため3回にわけて投稿)に対して、本名は「随分前から声はあがってますが、もはや私たちは従来のやり方では仕事ができないということ。早期に各事務所、スタジオ、みんなで考えなく
国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS
東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。 「買い物」「旅行」「外食」60代が実行率トップ 新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。 調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング(東京・新宿)が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27~29日に掛けて実施。全国の20~69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取った
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