フランスのコロナ休校「在宅授業」が「用意周到なのに失敗」したワケ（下野 真緒）
休校要請直後に一斉メール フランスの全学校に休校措置が取られたのは、日本で一斉休校が開始されてから2週間後の3月16日(月)のことだった。保育園はもちろん、幼稚園、小中高、大学に至るまで、医療関係者以外には公私を問わず、学びの場の門はパタリと閉ざされ、約1200万人の子どもたちが家で過ごすことになった。 3月12日（木）の夕方、大統領によって突然の休校措置が知らされると、国民教育・青少年省のブランケ大臣は「教育は続ける」、「フランスは遠隔授業の用意ができている」と語った。また、インターネットやパソコンを持たない約5%の生徒に対しては他の手段を見つけるとも語った。 日本では休校措置からずっと公立校での遠隔授業は行なわれず、保護者の間から批判が殺到しているようだ。そういう意味では、フランスはとても用意周到で、13日には一斉メールが送られ、16日からはオンライン授業が始まった。しかし、休校からひ
新型コロナで孤独死した友人に捧ぐ(上) | 医療プレミア特集 | 毎日新聞「医療プレミア」
緊急事態宣言の発令から2週間、人影もまばらな渋谷駅前のスクランブル交差点＝東京都渋谷区で2020年4月21日午後5時3分、長谷川直亮撮影 新型コロナウイルス感染による肺炎で、友人が急死した。明るく頑健な、元ラグビー選手。まだ56歳だった。職場で発熱し、保健所にPCR検査（遺伝子検査）を申し込んだが、電話すらつながらず、受けられたのはようやく6日後。その結果も出ないまま、単身赴任先の部屋で亡くなっているのを、同僚が見つけた。孤独死だ。彼はなぜ、こんな死に方をしなければならなかったのか。「このままでは、きっとまた同じ不幸が繰り返されます」。泣きはらした目のご遺族の言葉を受けて、検証する。【元サンデー毎日編集長・潟永秀一郎、取材協力＝東京地方部・倉岡一樹】 彼の勤務先は、ある大企業。福岡に家族を残し、社員寮での単身生活で、職場は出先の事務所だった。 彼が家族に発熱を伝えたのは、4月3日の金曜日。
猛反発の中、経済再開 米ジョージア州、企業は慎重―新型コロナ：時事ドットコム
猛反発の中、経済再開 米ジョージア州、企業は慎重―新型コロナ 2020年04月26日07時11分 ２４日、営業を再開した米ジョージア州アトランタの美容院（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、南部ジョージア州が２４日、制約していた経済活動の一部を再開させた。科学軽視との強い批判を押し切る形で、感染拡大を防ぎつつ経済の痛みを和らげるという「実験」に動きだした。 ＮＹ州、経済再開見通せず 失業者は困窮、食べ物もなく―自宅待機令から１カ月 米メディアによると、州都アトランタ近郊のボウリング場ではこの日、開店を待つ人の列ができた。ある男性は感染リスクについて「外出するしないは自由だ」と自己責任を強調した。美容院では、従業員がマスクと手袋を着け、来店した客には検温が行われた。 経済再開に動いた各州の中で、ジョージアは最も再開の幅が広い。２７日からは映画館やレストラ
「加藤さんは死んだ」デマ 本人が怒りのチラシ2千枚：朝日新聞デジタル
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柏崎で東電社員の感染相次ぐ 市長「なぜこんな事態に」：朝日新聞デジタル
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コロナ禍“フェイクニュース”拡散は「黙るべき時が分からない有名人」が原因 豪研究者が調査（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
新型コロナ禍で様々な情報が錯綜する中、情報の真偽を見極めることが重要になっている。そんな中、豪州の研究者がネット上に溢れる“フェイクニュース”が拡散されてしまうのは何故か、との調査を行った。 【画像】「ウイルス対策に完璧」「どこで買える? 私も欲しい」とファン騒然…レディー・ガガが投稿した実際の写真 インターネットの目立たないところで取り上げられている「陰謀説」がどのようにトップニュースとなり、拡散されてしまうのか――。豪州にあるクイーンズランド工科大学のデジタルメディア・リサーチセンターの研究者たちがこの問題を調査と豪紙「ブリスベン・タイムズ」が伝えている。 同大学のアクセル・ブランズ教授はフェイクニュース拡散の火付け役となるのは「黙るべき時やキーボードから指を離す時が分からない有名人だ」と指摘。「こうしたことを数百人しかフォロワーのいない陰謀説に関するアカウントから投稿することとは異な
岡村隆史、風俗を自粛「神様は乗り越えられない試練は作らない」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない？」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束したら、もう絶対面白いことあるんです」と希望を持っていうという。それは「収束したら、なかなかのかわいい人が短期間ですけれども、お嬢（風俗嬢）やります」と、風俗店に美女が入店する可能性が高いと持論を披露。 岡村は「短期間でお金を稼がないと苦しいですから。3カ月の間、集中的にかわいい子がそういうところでパッと働いてパッとやめます」と予測。そのため「『え？ こんな子入ってた？』っていう子たちが絶対入ってき
ベトナムはコロナ死０人で経済活動も再開したけど？
前書いていたベトナムの人とは違う人です。自分はホーチミンにちょっと縁がある人間。 タイトルの通り、ベトナムは社会主義の強みを生かして徹底的に隔離政策をとってコロナ死０人、ロックダウンを実行、そして経済活動を再開した。 日本のニュースでは欧米ではー台湾はーというのは見るのに、ベトナムの話はあまり出ないから書く。 まず大体の経過、記憶を頼りに書くので前後関係が曖昧 昨年末ごろから「新種の風邪？」の話題はちょこちょこ出ていた。ただ、テト休み前まではさほど大きな影響を感じなかった。 ホテルのレセプションや建物の出入口にアルコール除菌のボトルが設置された。 マスク人口も増えたたが、この時点ではマスクは日本よりも手に入りやすかった印象。 中国からの旅行客、旅客機は全面規制、ここは、かなり対応が早かった。 １月末～２月頭の段階で、政府からイベントの中止または延期、観光地など密集地域の一時利用停止、 学校
「滞納太郎」と不適切表記、盛岡 市税の納付猶予申請書記入例で ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 盛岡市は25日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市税の納付猶予を希望した事業者に申請書を送付した際、氏名欄に「滞納太郎」と不適切な表記をした記入例を同封していたと発表した。記入例は6事業者に送付し、受け取った事業者から24日に苦情があった。 市納税課の吉田準之助課長は「あってはならないこと。多くの方に不快な思いをさせ、申し訳ない」と陳謝した。事業者には改めて適切な記入例を届けるとしている。 記入例を作った職員は「滞納という言葉を市民がどう感じるか、配慮が至らずに使ってしまった」と話しているという。
緊急事態宣言“来月６日全面解除は困難”政府内の意見強まる | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月６日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、25日の「ＮＨＫスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じないよう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。 ただ、感染者の状況については、専門家から、１日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。 こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。
香川ゲーム条例、パブコメ原本を入手 賛成意見「大半が同じ日に投稿」「不自然な日本語」――あらためて見えた“異常”内容
パブリックコメントを巡る“不正”疑惑をはじめ、条例施行後もさまざまな批判や疑念が持ち上がっている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。パブコメの不自然な点については既に、KSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが原本を入手し検証を行っていますが、編集部でも4月23日にようやくパブコメの原本（正確には原本の“写し”）を受け取ることができました。 今回、編集部では開示された原本のうち、有効コメント約4000ページを全て公開するとともに、実際にパブコメ原本を閲覧することであらためて見えてきた“異常”な点を、これまで指摘されてきた点と合わせて検証しました。 ※原本の配布はこちらの記事から 編集部に届いたパブコメの原本 「賛成」の大半が2月1日・3日の2日間に集中 届いたパブコメはA4用紙で4186枚。大きく「個人」と「事業者」に分かれ、このうち「個人」のものはさらに「賛成」「反対」「提言」に分類されてい
取材現場でコロナ報道に危機感 新聞労連などがアンケート ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。 放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。 MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。
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