和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年11月26日のメッセージ 継戦能力 私は、行政が危機的課題を抱えている時、大事なことは継戦能力だと思います。行政を指揮しておりますと、時々大変な危機に遭遇いたします。自然災害に見舞われた時など特にそうであります。 和歌山県は2011年東日本大震災の傷跡も生々しいその秋に、紀伊半島大水害に襲われました。県全体が破壊され、多くの人が亡くなり、たくさんの不通箇所ができ、孤立集落がたくさん出来、多くの集落が吹き飛んで、住家を失った人が大勢できました。JR那智川橋梁が流されるなど、鉄道はズタズタになり、電気や水道が不通の集落がものすごくたくさん出ました。もちろん観光客はゼロ、和歌山県は経済的にも大変な苦境に立たされました。人命救助から復旧、復興と、当時、県がやらなければならないことは山のようにあり、しかも、すべてが一刻を争うものでありました。 その時、私も
国際結婚の婚姻届、約1年受理せず非嫡出子に 市が賠償：朝日新聞デジタル
愛知県豊橋市は27日、市内在住の女性と南米国籍の男性が提出しようとした婚姻届を、証明書類の不備を理由に過って受理しなかったため、その後生まれた男児が戸籍上、非嫡出子（ひちゃくしゅつし）となったと発表した。不要な書類の提出を求めて、1年近く届け出を受け付けなかった。市側の全過失で苦痛を与えたとして、慰謝料50万円を支払う。 市によると、女性と男性は昨年9月に来庁。婚姻届に必要となる男性側の書類を持参したが、応対した市民課職員は出生の証明書など男性の国の場合では、不要な書類の提出を求めた。その後も女性が2回来庁して届け出の受理を求めたが、応じなかった。課内で解決されることなく、今年8月に問題が発覚後、正式に受理したという。5月、女性は男児を出産した。嫡出子になるには男性の認知が必要になる。 市は再発防止のため、面会記録の作成や手続きの進み具合の共有などに努めるという。
下関市立大学の暴走、学長・市役所OBらの独裁…理事を突然解任、無審査で次々と縁故採用
10月18日、「大分大学のガバナンスを考える市民の会」主催のシンポジウムの模様 大学の権力的支配を許していいのか――。 全国の大学で「大学改革」の名のもとで学長への権限集中が進められ、教員の意思が軽んじられているとして、大学運営のあり方を考えるシンポジウムが10月18日、大分市で開催された。 報告されたのは2つの国公立大学の現状だった。ひとつは大分大学。2015年に学長の任期上限と、学長選考の教員による意向投票が撤廃された。その結果、学長に権限が集中し、昨年には経済学部長の選考をめぐり学長が教授会の意向を無視して学部長を決めたほか、医学部の教授採用でも学長が教授会が選んだ候補者とは別の人物を採用した。大分大学の問題については、『大分大学、学長“独裁化”で教授会と内紛』に経緯を書いた。 もうひとつの報告は下関市立大学。安倍前首相の元秘書である前田晋太郎下関市長によって「私物化」が進められてい
新型コロナの診療に関わる医療従事者の精神的な負荷について（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の新規患者数が増加を続けており、入院患者数や重症者数も過去最高を更新し続けています。 入院患者数や重症者数の増加によって医療崩壊が懸念されていますが、同時に医療従事者の精神的な負荷も大きな問題となります。 新型コロナ患者数は増加の一途を辿っている新型コロナの全国の入院患者数（厚生労働省HPより）11月上旬からの第3波は現在も収まる気配がなく、新規患者数は増加を続けています。 それに伴い、全国の入院患者数も増加しており、全国の入院患者数は第2波をすでに超えています。 新型コロナの全国の重症者数（厚生労働省HPより）第2波は感染者が若い世代に多かったことから重症者数は第1波を超えることはありませんでしたが、60代以上の重症化リスクの高い感染者の比率が高い第3波では重症者数の増加も著しく、すでに重症者数が第1波を超えています。 重症者数は新規患者数よりも少し遅れてピークが
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