沖縄で米兵による強姦事件が再び起きてしまいました。 4年前に同じような事件が起きた時も、被害者バッシングの嵐が吹き荒れましたが、今回もです。 あまりにもタイミングが良すぎる沖縄の米兵強姦事件　（魚拓） ※ひどい内容なので閲覧注意 ↓4年前の事件のエントリ↓ 怒りで・・・。 沖縄の子ども達にとっての現実世界【追記あり】 被害者の非を言い立てる人達へ エントリの著者は、産経新聞九州山口版にコラムを書いている井上政典氏。 前回に引き続き、またしても産経新聞のコラムニストですよ。 なんででしょうかね。伝統芸なのか仕様なのか…。 エントリ全体にわたり批判したい部分は沢山ありますが、被害者に対する誹謗中傷の部分だけ取り上げます。 今回、オスプレイの反対運動が下火になる反面、風船を飛ばすなど抗議運動がいっそう過激になっている時に、米兵による強姦傷害事件が起きました。 あまりにもタイミングが良すぎる？(悪

欧州で第二次世界大戦が勃発した後、多数のユダヤ人が日本に逃れてきて、神戸に滞在したという話を読んだのですが、彼らが神戸でどのように暮らしていたかがわかる史料はありますか。 戦前期の日本とユダヤ人のかかわりに関する史料は、主として外務省記録「民族問題関係雑件　猶太人問題」（猶太＝ユダヤ）に綴じられています。また、同記録ファイルには、日本に逃れてきたユダヤ系避難民に関する史料も多数残っています。神戸における彼らの生活状況を詳細に報告した史料として、当時の日本郵船の神戸支店長が1941年（昭和16年）4月9日付けで、本社に送った報告書があります。 同報告書によると、当時の神戸には約1,700人にものぼるユダヤ系避難民が滞在し、そのうちおよそ1,000人は生活費にも困窮していて、在米ユダヤ人協会からの援助で1人1日1円20銭を支給されていましたが、食事や住居など厳しい暮らしを強いられていたそうです

ところで、新型インフルの流行宣言が出たが、 感染の恐れがある裁判員候補者は、「出頭」の義務があるのか？ 今後感染の拡大が広がれば、恐らく政府は「不急不要の集会の自粛」等を 呼びかけるものと思われるが、裁判員裁判そのものを「自粛」する考えはないのか？ 法務省の論理では、新型インフルの感染拡大阻止より、裁判員制度の強行を優先したいという 「裁判員原理主義」なのか？ その論理には、厚生労働省も逆らえないのか？

１週間で６万人→１１万人と約１．８３倍ですので、 いわゆる「ねずみ算」をした場合、 ８月３日の週＝６万人 ８月１０日の週＝１１万人 ８月１７日の週＝２０万人 ８月２４日の週＝３７万人 ８月３１日の週＝６８万人 ９月７日の週＝１２４万人 ９月１４日の週＝２２８万人 ９月２１日の週＝４１８万人 ９月２８日の週＝７６６万人 １０月５日の週＝１，４０４万人 １０月１２日の週＝２，５７４万人 １０月１９日の週＝４，７１９万人 １０月２６日の週＝８，６５１万人 １１月２日の週＝１億５，８６０万人 つまり、年末を待たずして、日本人の全国民に蔓延することになります。

夏休みなのに、外出もせずに、パソコンの前でヒマしているアナタ。 折角なので、昨年仕入れた「怪談」（というか、相当程度実話？）を投稿しておこう。 諸般の事情により、 「あえて読みにくくしている」。 http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/19930101 から、「次の日」をめくるように。 それにしても、真山仁氏の小説「マグマ」では、 地熱発電が冷遇されている理由を、「原発利権のせい」と単純化していたが、 真相はもっと闇深いようである。 国会図書館に通い詰めしないと、真山氏も「真因」までは探れなかった、ということか。

これも日経ネタだが、ヒブワクチンが「順番待ち」状況らしい。 厚生労働省は、ワクチンの需給の見通しを「見誤った」らしい。 小生がまだ大学生だったことは、「予防接種訴訟」などが憲法の問題集に載っていたりして、 「義務接種は違憲か？」等の論争がなされていた。 それを受けて、９０年代に予防接種義務がかなり「緩和」され、任意接種が増え、 接種率も減っていった。 しかし、２０００年代に入ると、むしろ「予防接種率が低い」というのが 「世論」になってしまい、厚生労働省の方がおいてきぼりになってしまった。 厚生労働省にいわせれば、「自分たちはぶれていないのに、世論のほうがぶれている」と 文句もいいたくなるだろうし、その気持ちも分かる。 しかし、小生の個人的な「見立て」では、「世論」が一定なわけがないのである。 ここで「世論」を形成するのは、勿論マスコミの科学部記者や論説委員も世論に参画するが、 主要な世論形

司書の方には大変申し訳ないが、図書館に「司書」というのは 果たして必要なんだろうか？ 石原都知事が「司書っていらないんじゃない？」と物議を醸したらしいが。 現在、都内の図書館では「セルフ貸出システム」の整備が進んでいる。 セルフ貸出が普及すれば、貸出事務の部分は「自動化」されることになる。 返却はブックポストでOK。 そうすると後の主要業務は「延滞管理」と 「この本どこにありますかねえ」という迷子へのサービス。 延滞管理は勿論のこと、迷子へのサービスも、司書資格が必要とは思えない。 あと考えられるのが、「蔵書管理」、つまり、限られた予算の中で、 どの本を購入して、どの本を閉架にして、どの本を廃棄するか、という点。 たしかにこの点は、「司書」の腕の見せ所のような気がするが、 「この１年間でどのような本が図書市場に出回った」という情報を有しているのは、 実は国立国会図書館じゃないのか？ であれ

【この話はフィクションですし、実在の団体を想起したとしても、それは気のせいです】 ある日、しまじろうは、「やせいのおうこく」という絵本を図書館で借りた。 すると、そこには・・・ アフリカのサバンナで、獲物を冷酷に狩って、 一撃で殺して貪り食う、孤高なトラの姿があった。 「・・・・」 しまじろうは、あまりのショックでしばらく呆然としていた。 「僕のおとうさんは、郵便局で働いているフリをしているが、 本当は、シマウマとかを狙って殺しているんだ・・・」 「僕も大きくなったら、みみりんや、とりっぴーを、 むしゃむしゃ食べるようになるんだ・・・」 数年後。 「やせいのおうこく」のトラウマも忘れかけたころ、 しまじろうはお父さんに呼ばれた。 「しまじろう。 いいか、お前がゴハンを食べられるのは、 お父さんが一生懸命働いているからだ。 もうお前も１２歳、来年から中学生だ。 だから、大人の仕事というものを

最近、「学習障害」（LD）とか「広汎性発達傷害」という言葉が初等教育の場に闊歩しており、 法的にも「学習障害を早期に発見して、対応するように」という法律もできたらしい。（発達障害者支援法） しかし、その実情は 「建築士マンパワー不足を無視して、学校耐震診断計画を机上で計画する文部科学省役人」 のような世界らしい。 つまり、一般教師の「学習障害とか広汎性発達障害に対応する能力」の向上が見れないままに うわべだけ「学習障害を早期に発見して、対応するように」と言われても、上滑りするだけである。 というか、そもそも「発達障害を発見するマンパワー」自体が、恐ろしいほど不足している。 笑ってしまうが、小児を対象とした「小児精神科医」は、「診察まで１年待ち」という惨状らしい。 なので、LDとか広汎性発達障害の知識に乏しい素人小学校教師が、聞きかじりの「診断」をしてしまう。 これは職場の先輩の話だが、その

独断と偏見により、日食への「費用対効果」を地点毎に出してみた。 ◎（満足度１００％） ・小笠原海域のチャーター船 （おがさわら丸、ふじ丸、ぱしふぃっくびいなす号） ・・・皆既食の観測に成功 ・喜界島 ・・・国内唯一、陸地にて皆既食観測に成功 ○（満足度５０％） ・奄美大島北部 ・・・少し雲が掛かったが、一応皆既の雰囲気は味わえた。 ・那覇 ・福岡 ・・・晴天により、部分食がばっちり確認できた ・大阪 ・・・これは意外だが、雲が適度に掛かったことにより、 肉眼で部分食が直視できるシチュエーションになったらしい。 △（満足度０％） ・東京・名古屋・札幌等国内諸都市 ・・・観測できなかった訳ですが、もともと費用も掛かっていないのですから、 まあこんなものでしょう。 ×（満足度マイナス１００％） ・トカラ列島 ・種子島 ・屋久島 ・上海 ・・・高いツアー代掛けて見に行って成果ゼロ。投資効果激悪。

表現の自由云々は置いておくとしても、児ポ法の最大の「問題点」は、 「本人の意思にかかわらずに、勝手に画像を「送りつけられた」場合に、 にもかかわらず逮捕される危険性があること」、もっと言えば 「悪意の第三者が、人を陥れる（逮捕させる）目的でもって、犯罪画像をサイトに勝手投稿したり、 犯罪写真を荷物に忍ばせる」こと、とされる。 この点を民主党が追求したところ、両党の修正案は 「捜査機関に、被疑者の意思で以って取得した、ということを立証させる」という 挙証責任の明確化で手を打った、らしい。 しかし、これって 「後々、挙証責任の立証に詰まって、無罪になる」とは思うが、 「別件逮捕の濫用」は防げないのではないか？ つまり、政府に批判的な人物、例えば「裁判員制度に反対な人物」を 疎ましく思っている捜査機関が、 「裁判員制度抹殺を目指すブログ」へ児童の犯罪画像を自ら投稿し、 管理がおろそかになった管理

【この話はフィクションです！！】 ２０１６年夏、石原都知事は満悦そうに、オリンピックのリハーサルを見つめていた。 まさに彼の政治生命のフィナーレにふさわしい一大イベントである。 ・・・そこに、１枚のメモが差し入れられた。 彼は一瞬硬直後、部下の猪瀬副知事を呼び、メモを見せた。 「・・・ということだ。 ・・・・オリンピックを中止できないだろうか？」 「何を言い出すのですか？ もう東京都が差配できるオリンピックじゃなく、IOCの領域です。 お気持ちはわかりますが、それはできません」 「いや、世界のオリンピックじゃない。 日本の、オレのオリンピックなんだ！！！」 後日のウィキペディアから引用。 「２０１６年東京オリンピック（中止）」 石原都知事が招致し、マドリッド、シカゴ、リオデジャネイロを破って ２００９年に開催が決定。 しかし、開幕２日前に、名誉総裁を務める予定だった明仁天皇が クモ膜下出血

半島某所の会話 手下A「正雲様、後継者就任おめでとうございます」 正雲「うむ、ところで例のシミュレーションの結果を聞かせてくれ」 手下A「日本民族撲滅のためには、核兵器を何発用意すればいいか、というシミュレーションですね。」 正雲「アメリカの核保有数、２，０００発を打ち込めば撲滅できそうか？」 手下A「とてもとても、２，０００発じゃあ足りません。」 正雲「でも日本の自治体数は２，０００未満、と言うではないか」 手下A「原爆で１つの街を根絶やしにすることはできません。 例えば東京だと、中心である東京駅に落としても、 第二の中心である新宿はほぼ無傷です。 東京だけでも、区の数、２３発は落とさないといけないでしょう。 それに平成大合併とやらで、県より大きい高山市のような自治体もありますし・・・」 正雲「さすがに１万発あればいいのか？」 手下A「どうでしょう・・・ 日本は山間に「限界集落」が３，０

幸福実現党について、産経新聞を除くマスコミは「だんまり」を決め込んでいる。 しかし、カルト宗教の集票力を甘く見てはいけない。 マスコミ各社は「オウムの２番煎じ」と捉えているので、 「当選できっこない」と見ているが、選挙制度は中選挙区制から 小選挙区・比例代表並立制に変わっている。 小選挙区は兎も角、比例代表では「ハードルが低くなっている」。 参議院選挙で、実は「女性党」が議席獲得寸前まで行っている。 この政党は、フェミニストとは何の関係もないカルト企業政党である。 http://hrps.blog66.fc2.com/ ＞例えば、2004年の第20回参議院議員通常選挙では年金改革を訴えた女性党が、 ＞98万9882票を獲得しました。2004年参院選における比例区の最低議席獲得票は ＞約108万票だったため、議席獲得まで約9万票足りませんでした。 ＞女性党は政党名だけ聞けば、「女性の政党？」

子供の習い事に同行した妻へ向かって、「都議選は（公明党の）●●候補に投票してください」と あるお母さんがいったそうだ。 ウチは、ただ「家に近いから」という理由でキリスト教系の幼稚園に行っているのだが、 当方は「その人すごいなあ、キリスト教系幼稚園に通っている子の親にも投票勧誘するんだ」と 「感心」したら、妻は「なんで？」という顔をしていた。 要は、公明党が創価学会系である、ということを知らなかったのである。 はてウやはてサの人は、「非学会員が、公明党なんかに投票する訳がない、 信者しか投票していない」と思い込んでいるのかもしれないが、 政治とか宗教に疎い一般主婦などは、深く考えずに「誘われて公明党に投票してしまう」 ものらしい。 以前テリー伊東と佐高信が「お笑い創価学会」という本で 「案外、公明党へは非学会の票が多い。非会員への勧誘作戦を 「FJ作戦」（フレンド、ジュニア＝知人と子供）と呼

http://anond.hatelabo.jp/20090701195134 ＞「東京都の排出権取引規制」は、大変なことになると思われる 日経だけしか報じなかったのだが、 「東京都の排出権取引規制で、確実にCO2バブルが到来する」と この場で警告したが、これが現実のものとなりつつある。 現在、国際的なCO2価格はﾄﾝ当たり３，０００円程度、 日本国内の取引は http://eco.nikkei.co.jp/NJCI/article.aspx?id=MMECq5000024082009 の日経・ＪＢＩＣ排出量取引参考気配値によれば、ﾄﾝ当たり１，８００円程度。 しかし、東京都は、先述の通り 「東京都内に設置された省エネ設備」によるCO2削減しか基本的には認めない。 ※細かく書くといろいろ例外はあるのだが、大筋としてはそのように理解してもらって構わない。 従って、「東京都内で削減されたCO2

８月３２日　経堂通信配信 田母神俊雄元航空幕僚長は、経堂通信との単独インタビューに応じ、 「民主党首班の政権樹立は絶対容認できない。 元自衛隊幹部として、自衛隊員が国体護持のために立ち上がることを期待している。」として、 自衛隊がクーデターを起こしてでも民主党政権を阻止すべきだ、との見解を示した。

今回の選挙って、判りやすく言えば「自民党と霞ヶ関に対する不信任選挙」ということでしょうね。 ただ、この先、民主党が官僚を上手にハンドリングしないと、そっぽを向かれてしまって、 国としては「非常な損失」になってしまう。 新型インフルなどは、なんだかんだ言っても、厚生官僚の力を借りなければ、 パンデミック対応が難しいと思う。 国民の政治的関心事は （１）抽象的な、精神的なこと （２）経済的なこと （３）人命にかかわること の３つがあった場合、 （１）＜（２）＜（３）で関心は増していく。 正直、国民は靖国がどーとか、従軍慰安婦がどーとか、には関心は０．１％もない。 （これは（１）に該当） 今回、年金とか消費税とか経済対策が関心を集めているのは、（２）だから。 しかし、自民党はアホなことに、アジェンダを（１）の方に持っていこうとしている。 民主党も（２）は穴だらけだが、そこを突かずに、（１）を攻め

遥洋子という女性が、 「現在売り出されている分譲マンションは、独身女性向け、というコンセプトがない。 広いリビングは不要だし、逆にトイレは広くていい云々」という記事を投稿していた。 これに対して、 「独身女性向けに特化したマンションは、転売可能性が狭まるので、 分譲には不向き。賃貸でいい。」という意見が、はてなでは多かった。 http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/article/person/20090826/203472/ ＞hiruhikoando 読んでいて思ったがこのマンション「分譲」にする意味があんましないよなあ。 ＞「賃貸」かあるいは共立メンテナンスあたりで「寮」か。 ＞tangkai-hati すでに数年前に都心の単身女性ターゲットの仕事をしている。 ＞自分の生活スタイルに合わなくなった時に転売しにくいこの手の

井上政典のブログ　歴史を通じて未来を見よう。 歴史ナビゲーターの井上政典がお贈りする祖国日本への提言です。 ご意見は賛成反対を問わずどんどん書いてください。 ただし、社会人としての基本的なマナーは守ってくださいね。