【2月12日 AFP】チェルノブイリ（ Chernobyl ）原発事故から30年近くが過ぎたウクライナの立ち入り禁止区域内には、エルク、クマ、リンクス、オオカミ、ウマなどの野生動物が多数生息している。ただし放射線の影響により子孫の数は少なく、寿命は短くなっているという。1月22、29日撮影。(c)AFP

タワーマンションを使った相続税の節税が広がっている。昨年１月からの相続増税で最高税率が引き上げられ、節税を後押しする不動産コンサルタントや金融機関もある。国税庁や総務省は、節税に使われやすい高層階への課税を強める新しい仕組みを検討している。 時価・評価額の差が「うまみ」に 親から相続したタワーマンションをめぐり、ある親族が東京国税局に追徴課税された。 物件はマンション３０階の９０平方メートルの一室。入院していた父親が亡くなる１カ月前、親族が代理人となり、約３億円で購入した。マンションを相続した親族は、国税庁の通達に従い、財産としての価値を約６千万円と評価して相続税を申告。相続の４カ月後には業者に売却を依頼し、購入額とほぼ同額で売った。 仮に現金で相続すれば約３億円に相続税がかかるが、マンションを絡めると評価額は２割になる。売却益についても、所得税がかかるのは購入額や取引コストを引いた残りな

トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに

外国人観光客が急増するなか、東京・大田区は１２日、特区を活用したいわゆる「民泊」について申請のあった物件を認定します。全国で初めて、宿泊者の安全確保や近隣住民への周知など一定のルールを定めた民泊が始まることになります。 区では、申請のあった物件について、部屋の広さが２５平方メートル以上で専用の台所や浴室、洋式のトイレがあるか、宿泊者が緊急時に英語で話せる連絡先が用意されているか、それに、１０メートル以内に住む近隣の住民に事前に周知したかなど、条件を満たしているか書類や現地検査などで審査してきました。そして１２日、条件を満たした物件を管理する会社の担当者に認定書が交付される予定で、全国で初めて一定のルールを定めた民泊が始まることになります。 民泊を巡っては、特区とは別に国が旅館業法に位置づけて全国で統一した基準を作ったうえで許可を求める方針です。

日本銀行のマイナス金利導入決定から約2週間が過ぎようとしている。ここまでのところの政策効果に関し整理しておきたい。 最も期待された為替・株への影響は文字通り惨憺たる結果。ドル円相場、日経平均株価ともに年初来安値を大きく更新してしまった。混乱の根幹はあくまで「中国経済減速と原油価格急落」であって、当事国ではない日本の中央銀行が策を弄したところで無力だということが改めて浮き彫りになった。 患部と処方箋がずれている以上、症状の改善につながらないのは当然だ。これと似た構図は2009～2011年、欧州債務危機を巡る混乱の最中で円高が進んだ時にも見られた。当時の白川日銀の断続的な追加緩和にもかかわらず、円高相場は容赦なく続いた。歴史が繰り返された格好である。 そのほかマイナス金利導入後に表れた効果ないしは副作用としては、金融機関の預金金利の引き下げ、MMF（マネーマーケット・ファンド）を筆頭とする一部