日本の都市整備で大きな役割を担ってきた官民の市街地再開発のバランスが崩れてきた。日本経済新聞が全国の事業を調べたところ、超高層住宅（タワーマンション）を備える割合が1990年代前半の15%から2016～20年は5割近くに増えることが分かった。古い建物の密集地をオフィスや店舗、広場も備える複合施設に刷新する本来の目的は薄れ、住宅の大量供給源になりつつある。住宅過剰懸念も出ており、人口減時代にあった

リクルート住まいカンパニーが今年2月末に発表した「住みたい街ランキング」で、横浜、恵比寿、吉祥寺などの大都市圏に続き、堂々の6位にランクインした武蔵小杉。多摩川河川敷の向こうに立ち並ぶタワーマンション群に象徴される新しい街並みは、すでにいくつものメディアで紹介され、人気はうなぎのぼりだ。いったいどんな街なのか、歩いてみた。（写真／的野弘路） 改札待ちの行列ができる街 東京暮らしの長い人でも、「武蔵小杉」と聞いて、その場所や街の雰囲気をぴたりと言い当てられる人はそう多くないのではないか。 渋谷から東急東横線で南に15分ほど。多摩川を渡ると間もなく武蔵小杉駅に着く。立川と川崎を結ぶJR南武線も乗り入れ、2010年にJR横須賀線の武蔵小杉駅が新設されたことで、東京・千葉方面とのアクセスが格段に向上。周辺の再開発が加速して、人気の街となった。 江戸時代、江戸と駿府（静岡）を結ぶ「中原街道」の道中、

日本郵政は、主力の郵便事業などの経営環境が厳しさを増す中、不動産事業を専門に手がける新会社を設立し、全国にある郵便局などの資産を有効に活用して収益力の改善を目指すことになりました。 新会社の名前は「日本郵政不動産」とし、社長には、不動産事業の経験がある人材を起用する方向で検討しています。 日本郵政は、利用の減少が続く郵便事業に加え、日銀の金融緩和策による歴史的な低金利の影響で金融事業の経営環境も厳しさを増しています。 日本郵政は全国に２万４０００以上ある郵便局のほか、１０００を超える社宅を保有していて、資産価値が総額で２兆円を超えるとされる不動産の有効活用が課題となっていて、これまでに、ＪＲ東京駅前の郵便局を商業施設とするなどの再開発を進めてきました。 こうした不動産事業を強化して収益力の改善を図るため、日本郵政は、去年、「野村不動産ホールディングス」の買収を目指しましたが、条件面で折り合

「消波ブロック」と聞いてすぐさまピンとくる人は、建設業関係者か相当なコンクリート愛好家だろう。港や河川敷にごろごろ転がっている、三角形とも三角錐とも名状しがたい無骨なコンクリートの塊。一般的には「テトラポッド」の名で親しまれているが、これは最大手メーカーである不動テトラの商標で、正式名称は「消波ブロック」、あるいは平たい形のものと併せて「消波・根固ブロック」などと呼ばれる。 浜辺に大量のブロック 3月中旬、茨城県沿岸部で大量の消波ブロックが造られていた。訪れた時点ですでに製造は佳境を迎え、独特の丸みを帯びた4脚のブロックが海水浴場にひしめき合う。「ここまで大規模な現場はなかなかない」。不動テトラ東京本店茨城営業所の横田健蔵所長が目を細めるのもうなずける。 波がぶつかることで威力を減衰させるブロックは、防災や海岸浸食対策として港や浜辺に設置されている。ひとつひとつが重くサイズも大きいブロック

高さ１１６メートル、２５階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 ２４年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は１４日、約７０人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた２０、３０歳代中心の延べ２８８人。３班に分かれ、今年度の業務が終わる３０日の夜と、翌３１日土曜日の午前、午後、エレベーター１２基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の４月１日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計

山梨大学地域未来創造センターが昨年、山梨県内の大学と短大に通う学生に卒業後の生活についてアンケート調査を行ったところ、県外出身の学生のおよそ６割が「山梨で暮らしたくない」と回答した。 県は「就職できる県内企業の情報が十分届いていないことが原因の一つ」として、企業説明会などを通して県内企業の情報を伝え、県内に就職する学生を増やそうと取り組んでいる。 アンケートは昨年７～１０月にインターネットで実施。県内１１大学・短大の１～４年生計１０８３人から回答を得た。うち、県内出身は６４１人、県外出身は４４２人だった。 卒業後も県内で暮らしたいかを尋ねると、県内出身は「ずっと山梨で暮らしたい」が４０・４％で最多。「一度県外で暮らした後に山梨に戻ってきたい」も３２・０％に上り、「山梨で暮らしたくない」はわずか８・９％しかないなど、県内に住みたいという意向が強かった。 一方、県外出身では、「ずっと山梨で暮ら