大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）大阪市議団は１日、保護者に家庭教育の学習機会を提供する「家庭教育支援条例案」を、１５日開会の５月定例議会に議員提案する方針を固めた。 児童虐待や、無理難題を強いる「モンスターペアレント」の出現を防ぐ狙いで、成立すれば全国でも異例の条例となる。 市議会で審議中の教育基本２条例案に盛り込まれた保護者向け家庭教育支援を具体化する内容。「親になる心の準備のないまま子どもに接し、途方に暮れる父母が増えている」とし、具体的には市内の全保育園・幼稚園に保護者を対象とした一日保育士・幼稚園教諭体験の機会を設けるよう義務化。結婚や子育ての意義を記した家庭用道徳副読本を高校生以下の子どものいる全世帯に配布するほか、市長直轄の推進本部を設置し、「家庭教育推進計画」を策定することも盛り込んだ。

群馬県内では防犯上の理由から集団登下校を実施する小学校が増えているが、集団でいることに安心して危険に鈍感になるとして廃止したり、今後の内容を話し合ったりする学校もある。 集団登下校を実施している太田市のある小学校は「集団の方がドライバーは気付きやすい」と今後も変わらずに実施していく方針を強調した。高崎市内のある小学校も「ばらばらで帰ると低学年の子はきちんと道を覚えず、安全性が低くなる」と話す。 県教委スポーツ健康課によると、２０１０年度の県内の公立小学校と特別支援学校の小学部、幼稚園と特別支援学校の幼稚部の集団登下校の実施率は７２・６％で年々微増している。 京都府の事故を受け、同課は、各市町村と県立学校に登下校時の交通安全について注意喚起を促す通知を２４日付で出した。 一方、栃木県鹿沼市で昨年、集団登校中の児童の列にクレーン車が突っ込んで６人が死亡した事故などをきっかけに、前橋市立桃井小は

神奈川県の黒岩知事は２４日の定例記者会見で、知事独自の地方自治制度として「神奈川独立国構想」の実現を目指す考えを表明した。 知事は「特区制度を全県に活用し、労働、医療、産業などの分野で規制を徹底的に緩和し、県を『自治政府』とも言うべきものにしたい」と述べ、具体的な内容を検討するため、同日夜にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、初会合を県庁で開いた。 ＰＴは知事をトップに副知事や県幹部がメンバーとなり、アドバイザーに牛山久仁彦・明治大教授と伊集守直・横浜国大准教授が就任した。ＰＴの会合は毎週開き、秋までに案をまとめる予定だ。 知事は「独立国構想」について、「いわば日本の中の『外国』を作る。（２０１１年１２月に指定を受けた）京浜臨海部の国際戦略総合特区を一つの起爆剤にしながら、全県的に規制緩和が実施できるようにする。財政の自立が大きなポイントで、税の徴収権を持つことになる」と説明した。 ただ、

福岡県久留米市の指定暴力団道仁会旧本部事務所立ち退き訴訟で、住民が道仁会幹部の目の前で法廷に立ち、被害について陳述せざるを得ない事態になっている。 住民側は報復を恐れ、対面しない形での実施を望んだが、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）が認めなかったためだ。同種の訴訟で住民が法廷に立つこと自体少なく、識者からは裁判官の判断に疑問の声が出ている。 住民の弁護団によると、住民側は抗争に巻き込まれる危険性などを訴える陳述書を提出し、住民の本人尋問は必要ないと主張。しかし、裁判長が組事務所があることで、どのように生活に支障を来しているかなどを具体的に述べるよう求めたため、住民側が本人尋問を申請した。 さらに、住民側は意見書で別室からモニターを通じて行う「ビデオリンク方式」の採用や証言台の周囲についたてを置くよう求めたが、裁判長は理由を説明せずに認めなかったという。 尋問は２７日から開かれる口頭弁論

福岡市が検討を始めた「福岡都市州」構想について、熊本県の蒲島知事は１７日、報道陣に対し、「私の頭の中にあるイメージでは九州府は一つ。そのなかに州都があるという想定。一体感が必要だ」と疑問を表明した。 その上で「福岡市長の考えを明快に理解しているわけではないので後日、正式にコメントしたい」と付け加えた。 政治学者でもある蒲島知事は「地方分権の究極の形が道州制」が持論。地理的に九州のほぼ中心に位置する熊本市を「九州府」の州都にするよう主張している。

藤村官房長官は１７日午前の閣議後の記者会見で、「政府は所有者とは様々な機会を捉えて連絡は取っている。ただ、（都の構想に関して）事実関係を承知していない。相談（するかは）は今後の展開だ」と語った。玄葉外相も「今の時点で答えは差し控えたい」と述べるにとどめた。 政府内には、尖閣諸島の領有権を主張する中国の反発を警戒する声もある。外務省幹部は「都政の目的と相いれないのではないかという根本的な疑問がぬぐえない。都議会を通るとは思えない」と語った。 一方、自民党の石原幹事長は１７日午前の記者会見で、「（尖閣諸島は）自然が手つかずで世界遺産に値するとは聞いていた。関心があるので機会があれば聞きたい」と述べた。

新東名高速道路が１４日午後３時、静岡県内の御殿場―三ヶ日ジャンクション（ＪＣＴ）間約１６２キロ・メートルで開通した。 一時渋滞が起きたが順次解消され、順調な滑り出しとなった。 新東名を経由する場合、東京―名古屋インターチェンジ（ＩＣ）間の距離は約１０キロ短縮され、３１５・４キロ・メートルとなる。普通車の料金は東名、新東名ともに開通前より２００円安い６９００円に改定された。 新しい高速道の利用者からは好意的な声が相次いだ。新清水ＩＣから一番乗りを果たしたという浜松市北区の主婦（６５）は「開通を楽しみにしていた。実際に走ったらカーブがゆるやかで快適だった」と話していた。 同時に開業したサービスエリア（ＳＡ）などの商業施設は大勢の利用客でごった返した。駿河湾沼津ＳＡ（沼津市）付近では午後４時頃、ＳＡに立ち寄る車が約３キロにわたって列を作った。静岡県裾野市の男性会社員（５５）は「混雑したが、目を引

小学校に全く登校しておらず、親族も同市に「所在がわからない」と説明するなど安否が確認できない状態が続いているという。 府警は、事件に巻き込まれた可能性もあるとみて捜査を始めた。 関係者によると、男児は２００２年秋、富田林市内で生まれた。間もなく両親とともに同府太子町に転居し、０４年、再び同市に戻ったとされる。その後、両親は離婚。父親は地元を離れ、母親は１人で府内の実家に帰ったため、男児は同市内に住む父方の親族宅に住民登録された。 ところが、同市教委によると、０９年４月に小学校入学時期を迎えても、一度も登校せず、教師らが何回か家庭訪問したが、会えなかったという。市教委は翌春、国の通達に基づき、「居所不明児童」として学齢簿から男児を除いた。さらに、親族が昨年８月、国民健康保険料の納付を巡って市役所を訪れ、「保険料に加算される世帯人数から男児を外してほしい」と要望。親族は男児について、「ずっと前

インドネシアでＭ８・７、インド洋で津波恐れも （4月11日 18:09） 故金正日氏「永遠の総書記」、正恩氏は第一書記 （4月11日 17:50） 北朝鮮 シリア軍、撤退不履行…期限日に攻勢・死者も （4月11日 14:55） 中東 ミサイル発射、予告初日の１２日にも強行か （4月11日 13:55） 北朝鮮 北ミサイル「燃料を注入中」…通信社電 （4月11日 13:55） 北朝鮮 正恩氏、総書記就任へ…きょう党代表者会 （4月11日 13:34） 北朝鮮 サントラム氏撤退、共和党候補はロムニー氏に （4月11日 13:34） 北朝鮮軍が人事改造、「正恩体制」強化図る？ （4月11日 12:35） 北朝鮮 韓国総選挙が投票開始、深夜に大勢判明の見通し （4月11日 11:35） 胡主席、院政へ？重慶市トップの政治生命絶つ （4月11日 11:32）

赤ちゃんなどの様子を離れた場所から確認できるモニター機器からの電波が原因とみられるトラブルが２００６～１０年に２２件起きていることが、総務省への取材でわかった。 神奈川県では今年に入って、ポンプ所からの水位データが浄水場に無線送信できなくなるトラブルが発生。同省は、技術基準適合マークのないモニター製品の使用自粛を呼びかけている。 総務省によると、２２件の障害は米軍基地がある沖縄や神奈川、長崎県などで目立ち、米国から持ち込まれたモニター機器が原因とみられる。携帯電話の基地局や運送会社の業務用無線などに障害が生じたケースがあったという。 同様の機器は、米国などでよく使用されており、最近は外国規格の機器がインターネットの通信販売などで国内にも広まっているが、一部が国内の機器の技術基準に適合していない。

裁判官らと意見交換会 釧路地裁は４日、裁判員経験者５人を招き、裁判官、検察官、弁護士の法曹三者との意見交換会を開いた。同地裁の管内面積は約２万８０００平方キロ・メートルと全国最大で、裁判員経験者からは「選任手続きのために遠くから来るのは負担が大きい。最寄りの支部などで手続きを行えるようにしてほしい」などの意見が出された。 釧路地裁ではこれまで１９件の裁判員裁判が行われている。意見交換会は来月に裁判員制度開始から３年を迎えるのを前に課題を探るために開いた。殺人・殺人未遂や麻薬特例法違反事件の裁判に参加した男性５人が出席。選任手続きや審理、評議などについて意見や感想を話した。 同地裁の管轄は釧路、根室、十勝、オホーツク地方に及ぶ。例えばオホーツク海側の遠軽町に住む人が裁判員候補に選ばれた場合、選任手続きに行くにも車で片道４～５時間かかる。 十勝地方に住む４０歳代の自営業者は「遠くから来て裁判員

「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長（５９）が証券取引等監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう１００億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。 監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反（契約に関する偽計）容疑での刑事告発を目指す。 監視委によると、同社は２００２年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、０４年３月期以降は毎年損失を出し続け、１１年３月期までの９年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産１４５８億円のうち、１０９２億円を消失させた。

全国の警察が昨年１年間に把握したストーカー事案は１万４６１８件だったことが２２日、警察庁のまとめでわかった。 前年より約１割（１５５８件）減ったが、警告を無視してつきまといなどを続け、ストーカー規制法の禁止命令が出たケースは５５件で過去最多。長崎県西海市のストーカー殺人事件と同様、元交際相手の家族らが被害に遭ったケースも３１５件に上っており、同庁は「悪質なストーカー行為は減っていない」としている。 被害者の９割は女性で、２０～３０歳代が６割を占めた。嫌がらせをした相手別では、交際相手（元を含む）が５３％を占め、知人友人１１％、職場関係者９％と続いた。 長崎の事件は、容疑者の刑事処分が決まっていないため統計に含まれていないが、同様に元交際相手の家族らが暴行や脅迫などの被害を受けたケースが前年とほぼ同じ３１５件に上った。同庁は長崎の事件を受けて全国の警察に出した通達で、ストーカー被害者の親族の

ラストランとなった寝台特急「日本海」は大阪発の列車が１７日、終着の青森駅に到着し、４０年以上に及ぶ定期運行の歴史に幕を下ろした。 最終列車は１６日の夕に大阪、夜に青森をそれぞれ出発した。大阪発は日本海側を縦断。約１９時間後の午後０時４２分、約１０００キロの旅路を終えた。 青森駅では、駅員が「ご利用ありがとうございました」と書かれた横断幕を手に出迎え。降り立った乗客はホームに残り、車庫へ入る列車をカメラに収めていた。

静岡県島田市の桜井勝郎市長は１５日、岩手県山田、大槌両町で生じた震災がれきの受け入れを正式に表明した。桜井市長は具体的な受け入れ時期を「国や県と調整しながら、一日も早く受け入れたい」と述べるにとどまったが、「がれきが片づくまでやりたい」と、力強く宣言した。 人口１０万人強と、決して大きな自治体ではない島田市が震災がれきの受け入れに踏み切った意義は大きく、受け入れを検討している自治体の背中を後押ししたのは間違いない。同市の試験後、県内では試験焼却（溶融）の実施を表明する自治体が相次いだ。読売新聞のまとめでは、これまで静岡、浜松、富士、富士宮、裾野、三島の計６市が試験実施の意向を示している。 桜井市長はこれまで、試験溶融について「市の責任でやりたい」、本格受け入れについては「地元に了解は求めない」などと述べ、強力なリーダーシップを示してきた。一部から「強引だ」との批判も受けたが、「市の責任」を

大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、８日、各学校に通知した。 「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は４割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。 市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをＢ４判２枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。 しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効

覚醒剤の売買を持ちかける書き込みを放置したとして、麻薬特例法違反（あおり、唆(そそのか)し）のほう助容疑で関係先が警視庁の捜索を受けたインターネット掲示板「２ちゃんねる」のサーバーコンピューターが、米国や中南米を転々と移されていたことが警視庁の捜査でわかった。 国内にいる管理者らが管理責任を免れるためにサーバーを移転させた可能性があるとみており、今後、管理者らを特定して刑事責任を追及したい考えだ。 ２ちゃんねるは１９９９年に西村博之氏（３５）が開設。２００９年にシンガポール企業に譲渡された。 掲示板には、薬物の売買に関する書き込みのほか、犯行予告や個人を中傷する内容もあり、警察当局は何度も書き込みの削除などを要請してきたが応じず、管理者や削除を担当する責任者も不明だった。 このため、同庁が海外の捜査当局とも情報交換して捜査を進めたところ、サーバーは１０年の時点で米ネバダ州に置かれていたこと

２月１８日に心臓の冠動脈バイパス手術を受けた天皇陛下（７８）は４日、東大病院（東京都文京区）を退院された。 陛下は午後２時４０分頃、花束を手にしたスーツ姿で、皇后さまとともに、しっかりとした足取りで歩き、入院棟の玄関に集まった大勢の入院患者らに笑顔で手を振られた。その後、門脇孝・病院長や主治医の永井良三・循環器内科教授、執刀した天野篤・順天堂大順天堂医院心臓血管外科教授らから見送られ、車に乗り込まれた。

「国会の爆弾男」として知られた元衆院議員の楢崎(ならざき)弥之助(やのすけ)氏が２９日午後８時頃、福岡市東区名島の自宅浴室で、倒れて死亡しているのが見つかった。 ９１歳だった。死因は不明。告別式の日程は未定。 長男で元衆院議員の欣弥氏によると、同日午後６時半頃、楢崎氏の友人から欣弥氏の家族に「本人と連絡がとれない」と電話があり、自宅を訪ねたところ、湯船から身を乗り出すようにして倒れていたという。 １９４５年の社会党結党に参加。「部落解放運動の父」と呼ばれた松本治一郎参院議員の秘書を経て、６０年に旧福岡１区で初当選。８３年からの３年間を除く１１期、衆院議員を務めた。７７年９月に社会党を離党し、田英夫氏らとともに社会民主連合を結党。書記長や顧問を務めた。 内部資料や綿密な調査を基にした厳しい追及で知られ、山口県・米軍岩国基地の核持ち込み疑惑、沖縄返還に伴う日米密約問題などの軍事問題のほか、ロッ