グーグルがビデオ会議サービスを7月1日まで無料に…リモート需要が急増、Zoomへの対抗策
グーグルとその親会社アルファベットのCEO、サンダー・ピチャイ。 REUTERS/Brandon Wade/File Photo グーグルは、ビデオ会議｢Hangouts Meet｣のプレミアム機能を7月1日まで無料で提供する。新型コロナウイルス対策でリモートによる運営を強いられるビジネスや学校をサポートするためだ。 Hangouts Meetには、最大250人が参加できるビデオ会議、最大10万人に配信できるライブストリーミング、会議を録画してGoogleドライブ内に保存できる機能がある。 ｢COVID-19の拡大に対応するため、多くの従業員や学生がリモートを活用しており、その生産性を維持できるように支援したい｣と、グーグルはブログに投稿した。 この無料化は、グーグルのビデオチャットツールの競合にあたるZoomが、中国のユーザーに無料サービスの時間制限を解除したことに関連している。 アナリ
アマゾンの自動運転｢DeepRacerリーグ｣で日本人が“圧倒的”世界トップになった理由【re:Invent 2019】
自動運転ロボットカー｢DeepRacer｣の実物。2019年に国内で開催されたAWS Summitで撮影。 撮影：伊藤有 アマゾン ウェブ サービス（AWS）が主催する自動運転ロボットカー競技｢DeepRacerリーグ｣の世界大会にあたるファイナルイベントで、日本人が1位・2位をとった。 優勝したSolaさんこと瀧下初香さん、2位のFumiakiさんこと大野史暁さんは、どちらも、大日本印刷の子会社でシステムインテグレーション企業のDNPデジタルソリューションズに所属している。 DeepRacer世界大会で1・2フィニッシュを決めた、DNPデジタルソリューションズ・チーム。中央が、優勝したSolaさんこと瀧下初香さん、左が2位のFumiakiさんこと大野史暁さん。右は、同社の福田祐一郎社長。 撮影：西田宗千佳
衝撃の｢NVIDIA、通信業界に“再参入”｣。KDDIとSBが採用表明した“ソフトウェア化する5G基地局”とは
MWC Los Angels 2019の一番最初の公式イベントになったNVIDIA基調講演でフアン氏は｢EGX｣と呼ばれる新しいサーバー製品群を発表した。 従来、NVIDIAがディープラーニング（深層学習）の学習処理をするデータセンター向けに｢DGX｣と名付けたGPUサーバーを販売してきた。現在IT業界では、｢エッジコンピューティング｣（※）という新しい手法が注目を集めている。EGXはそうしたエッジコンピューティング用のサーバーとして販売されることになる。 ※エッジコンピューティング：エッジ（スマートフォンなど実際の利用者）に近いところに、クラウドとエッジの間を補うサーバーなどを設置する分散型コンピューティングの手法のこと NVIDIAの強みは、AIプログラムの開発手法として注目を集めるディープラーニングの学習用のプロセッサーとして、同社が販売するGPUが市場シェアほぼ100%に近い状態に
目からウロコの｢Apple Card｣を1カ月使ってみた。先行ユーザーが語る｢クレカを再定義｣とは？
Apple Cardはこういった包装で届く。カードの素材はチタン系の金属。デニムなどの色移りがしやすいなどのウィークポイントはアメリカのメディアで話題になっている。 提供：五島正浩氏 8月20日にアメリカでの一般提供が開始された｢Apple Card｣。カードを入手したという人々の利用報告が次々とネットに上がり始めている。 それに先立つ8月上旬ごろから先行してApple Cardを入手したという一部ユーザーからの報告が行われており、｢自分も早くほしい｣という利用者の欲求を刺激するのに一役買っていたのは間違いない。 今回はそんな先行入手ユーザーの2人である、シリコンバレー（ベイエリア）在住の起業 家・吉川欣也氏とネットワークエンジニアの五島正浩氏の2人に、先行ユーザーならではの1カ月弱使った感想を聞いた。 ── Apple Cardをかなり早い段階で入手されました。どのような経緯で手元に？
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
携帯4社を直撃した｢中国 通信大手の排除方針｣ 通信設備への採用状況、“5G”への影響を聞く | BUSINESS INSIDER JAPAN
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Dec. 11, 2018, 05:05 AM テックニュース 32,857 中国の通信機器大手をめぐり、各国政府の排除方針に関連した報道が加熱している。 国内の報道各社は12月10日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内3キャリアが、ファーウェイとZTEの通信設備を事実上排除する方針を固めたと報じた。同日午前に行われた内閣府の定例会見で、菅官房長官は以下のように発言している。 ｢サイバーセキュリティーを確保する上で、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることが極めて重要｣（菅官房長官） 政府の発言は、アメリカやオーストラリアなどのように中国大手2社を名指ししたものではないが、政府調達からの排除が念頭にあると考えられる。キャリア側の対応報道は、この事実上の排除方針を受け、各
世界初のMaaSアプリ、2019年に日本上陸か。スマホ一つで全ての移動手段を手配・決済 | BUSINESS INSIDER JAPAN
世界初のMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）プラットフォームとして知られるフィンランド発のサービス｢Whim（ウィム）｣が、2019年にも日本に進出する可能性が出てきた。 MaaSとは：電車やバスなど、複数の交通手段を乗り継いで移動する際に、各事業者ごとに個別に予約や支払いをするのではなく、マイカー以外のモビリティ全体を一つのサービスとしてとらえ、利用・提供するという考え方。 ｢Whim｣を運営するスタートアップ、MaaS GlobalのCEOが12月4日（現地時間）、Business Insider Japanの独占インタビューで明かした。 シェアバイク、レンタカーも一つのアプリで 2016年にフィンランド・ヘルシンキで試験的に運用を始め、2017年11月に本格的にサービスを開始したWhim。 現在までに累計約2500万ユーロ（約32億2000万円）の資金調達に成功しており、調達先
｢いつかアマゾンは潰れる｣ジェフ・ベゾス、アマゾンに未来に驚きの発言 | BUSINESS INSIDER JAPAN
ジェフ・ベゾスはアマゾンの従業員に｢いつかアマゾンは潰れる｣と予測した。CNBCが社内会議の録音を確認した。 ベゾスはさらに、アマゾンの仕事は顧客に注力することによって倒産を可能な限り遅らせることと付け加えた。 アマゾン従業員は、政府の規制や独占禁止法違反に問われることが心配と語った。 アマゾンのCEOジェフ・ベゾスは社内会議で驚くべき見解を述べた。CNBCが録音を確認した。 アマゾンの時価総額は一時、1兆ドルを越え、同氏は世界一のお金持ちだが、ベゾスはアマゾンは決して無敵ではないと語った。 ｢アマゾンは大きすぎて潰せない存在ではない。実際、私はいつかアマゾンは潰れると考えている｣とベゾスはシアーズの倒産について聞かれた時に、そう答えたようだ。 ｢アマゾンは倒産するだろう。大企業を見ると、その寿命は30年程度。100年ではない｣ 確かに歴史はどんな帝国も永遠に続かないことを示している。だが
55億円調達のヘルスケアベンチャーFiNC 溝口代表が語る｢健康データで世界と戦う方法｣ | BUSINESS INSIDER JAPAN
FiNCの溝口勇児CEO。トレーナーとしてトップアスリートのサポートやコミュニティのマネジメントを担当してきた経験をヘルスケア事業に活かしているという。 撮影・川村力 予防ヘルスケアと人工知能（AI）の組み合わせに特化したヘルステックベンチャーのFiNC（フィンク）が、9月20日に過去最大となる55億円超の資金調達を行ったと発表した。その2日前には、電動車椅子ベンチャーのWHILLが50億円の調達を発表。身体に関わる領域で日本のベンチャーが躍動を見せ始めている。 55億円という巨額調達の狙い、心身に関わる市場の現状と今後の展開について、FiNCの溝口勇児CEOに話を聞いた。 名実ともに｢テクノロジーの会社｣になる Business Insider Japan（以下、BI）：ヘルステック市場の現状をどう見ているか？ 溝口勇児CEO（以下、溝口）：アップルが先日発表したApple Watchの
メールからSlackへ 企業導入が加速する｢ビジネスチャット戦国時代｣── 主要ツール6社の規模と機能を調査
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Aug. 08, 2018, 05:05 AM ビジネス, 深掘り 77,286 より付加価値の高い仕事を誰もができるようにする｢働き方改革｣。その一環で、注目が集まっているのが、新しいビジネスコミュニケーションツールだ。 脱メールという動きの中で、どのサービスも法人利用が進んでおり、チャットやスレッド形式でのリアルタイムコミュニケーション、ファイルの共有、Botの導入による仕事の自動化・効率化でビジネスのスピードを上げていくことをウリにしている。 そんな特徴をもつサービスの中から、今回は代表格といえる｢Slack｣｢ChatWork｣｢LINE WORKS｣｢Workplace｣｢Hangout Chat｣｢Microsoft Teams｣の6種類に注目した。 ビジネス向けコミュニケーションツールの規模感 各社広報や担当者によると現
ホームレスを排除するロボット、サンフランシスコに出現 | BUSINESS INSIDER JAPAN
セキュリティロボットがサンフランシスコで稼働し始めた。目的は、ホームレスがテント村を作るのを阻止すること。 ロボットはレーザーとセンサーを使って、犯罪行為を監視する。犯罪行為に介入するのではなく、当局にアラームを送る。 ロボットのオーナー、動物愛護団体のサンフランシスコSPCAはロボット導入後、テントの件数と車上荒らしの件数は減少したと述べた。 サンフランシスコに、通常、駐車場、スポーツアリーナ、テック企業の本社などをパトロールするために使われるセキュリティロボットが、ホームレスを排除するために導入された。 動物愛護団体サンフランシスコSPCAは開発が進むミッション地区にある施設にセキュリティーロボットを導入したと先週、The San Francisco Business Timesが報じた。ホームレスが歩道にテントを設置することを阻止することが目的だ。 また同報道によると、サンフランシス
「LINE未読200件」高校生がLINE離れしてインスタに向かう理由
｢高校生はもうLINEを使っていない｣ 取材先でそう耳にする機会が増えた。企業のプロモーション担当者は、どのSNSで若者にアプローチをするか頭を悩ませている。 実際に高校生や20代の女子に聞くと、｢気付いたらLINEを使わなくなった｣と“LINE離れ”を口にする。 ｢LINEが久しぶりに鳴ったかと思ったら、『広告かよ』って｣（27歳女子） もはやLINEを通じた企業の宣伝は、逆効果のようだ。 彼女たちがアクティブに使うのは、もっぱらインスタグラム（Instagram）だ。｢インスタのDM（ダイレクトメッセージ）で連絡を取るようになってから、あまりLINEを使わなくなった｣そうだ。しかも、彼女たちは独自の手法でインスタを駆使している。 若い子と連絡を取りたくてLINEを使いこなす親世代。時には、親世代から大量のスタンプが送りつけられる。その若者へのアプローチの仕方、間違っているかもしれません
ベーシックインカムは天使か悪魔か？ アメリカで史上最大の実験 | BUSINESS INSIDER JAPAN
シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。 同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル（約11万円）を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では｢コントロール・グループ｣と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。 実験のゴールは、｢無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか？｣というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。 Y Combinatorの社長サム・アルトマン（Sam Altman）氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム｢ユニバーサル・ベーシック・インカム（UB
独占取材「YouTuberヒカルVALU大炎上」の舞台裏 VAZ社 森代表インタビュー | BUSINESS INSIDER JAPAN
個人の価値を仮想株式にして売買できるプラットフォーム｢VALU（バリュー）｣上の行動の是非をめぐって、チャンネル登録者数約268万人（執筆時点）のカリスマYouTuberヒカルが大炎上している。VALUでの｢株式公開｣後、高騰した自身のVA（VALU内の株のようなもの）を高値で売り抜けた行動に批判が殺到したのだ。 ヒカル。原稿執筆現在のYouTubeチャンネル登録者は約268万人。炎上騒動の前の、7月下旬にBusiness Insider Japanの取材に応じた際に撮影。 写真：竹井俊晴 この炎上騒動をめぐっては、プラットフォーマーのVALU社も公式に声明を出し、利用者保護の観点から未成立の売買注文についてキャンセル処理するという異例の事態になった。また、ヒカルの偽ツイッターアカウントが登場して真偽不明の情報を拡散したことなどが、炎上と混乱に拍車をかけている。当事者は炎上騒動をどう見てい
グーグル会長が語った｢価値を生み企業を成長させる人材のたった2つの資質｣とは
｢『潤滑油』を雇いすぎるな｣とアルファベットのエリック・シュミット会長は語る。（ラスベガスで開催された2017年SALT会議にて） Richard Brian/Reuters エリック・シュミット氏が2001年にグーグルの会長兼CEOに就任した当時、従業員はほんの数百人しかいなかった。しかし10年後、同氏が会長職に専念する為にCEOを退任する頃には、従業員数は3万2000人にまで膨れ上がっていた。 シュミット氏は今や、グーグルの親会社であり、世界最大級の影響力を持つ会社、アルファベットの会長を務めている。現時点で、アルファベットの従業員数は6万人以上、時価総額は約6630億ドル（約72兆9000億円）。 ｢私自身のみならず、グーグル全体のマネジメント哲学の基礎は、急成長していたグーグル黎明期に築かれた｣ LinkedIn共同創業者兼会長リード・ホフマン（Reid Hoffman）氏が有名創
必見！これが2017年版不動産テック業界カオスマップだ
不動産テック企業のリマールエステートとQUANTUMは1日、不動産テック業界の全体構造を整理したカオスマップを公開した。 NTTデータ経営研究所の川戸温志氏や不動産テック業界に詳しいベンチャーキャピタリストとともに業界を俯瞰・分析し、作成した。 このカオスマップは、国内不動産業界における起業家、投資家、新規事業担当者、コンサルタント、弁護士や不動産鑑定士などの専門職が業界の全体構造を理解することを目的としているという。 不動産テックカオスマップでは、｢不動産テックを『用地取得』『開発』『分譲・賃貸』『資金調達（投資、融資）』『取引（集客・相談・媒介・内覧・交渉・重説・契約・引渡・登記・アフター）』などの不動産関連の各シーンに対して、インターネット・スマートフォン、ビッグデータ・IoT、AI（ディープラーニング含む）、SNS、位置情報、AR/VRなどのテクノロジーによって、大きな効率化や新た
あの｢経産省 若手の資料｣作者本人を直撃 なぜあの資料を公開したんですか？
ネット上で大きな話題となった経産省の若手官僚たちによる文書｢不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜｣は、賛否含めてなぜここまで反響を呼んだのか。｢具体的な対策がない｣との声も多かった文書には、実は削除された最後の数ページがあったという。なぜ、若手官僚たちは結論部分を削ったのか。実際に文書の作成に当たった中心メンバーに本音を聞いた。 ｢いつものように、ネットに埋もれて読まれないんだろうなと思っていたのが、翌朝に見てバズっていたので驚きました｣ 経産省の次官・若手プロジェクトのコアメンバーのひとり、産業資金課の須賀千鶴・総括補佐（36）は、産業構造審議会総会でのペーパー公開後の金曜日をそう振り返る。 霞が関ではパワーポイントを駆使し、あらゆる統計や情報を詰め込んだクオリティ高い資料が日々、量産される。その大半はインターネット上で公開されていても、ほとんど話題になる
株価急騰したトヨタとAI大手NVIDIA提携の衝撃 —— AI自動運転で大幅リード
GTC2017でトヨタとの提携が発表された瞬間。取材中、会場から投稿したツイートは瞬く間に数万インプレッションになった（画像の右上の数字）。 いまアメリカの半導体メーカーNVIDIAがノリに乗っている。トヨタ自動車（以下トヨタ）に、同社がAI自動運転のプラットフォーム（※）を提供することを公表したからだ。この発表はNVIDIAのプライベートイベント｢GPU Technology Conference 2017｣（GTC2017）の基調講演の中で、同社の共同創業者兼CEOのジェンスン・フアン氏によって明らかにされた。発表を受け、株価は5月9日〜11日にかけて22％上昇し、市場からはその契約が大きく評価されている状況だ。（ ※AIコンピューターが運転する自動運転のシステムのこと） NVIDIAがトヨタにAI自動運転プラットフォームを供給することは、自動車業界に、そして開発競争が激化する自動運転
シリコンバレー在住のリベラルな僕がトランプ大統領支持者100人と話して理解した｢アメリカのリアル｣
サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。
AIで仕事はなくならない ―― なぜか過剰被害妄想の日本の本当の危機
ヤフーのチーフストラテジーオフィサー（CSO）の安宅和人氏。イェール大学で脳神経科学の学位を取得し、データサイエンティスト協会の理事（兼 スキル委員長）を務める。 BUSINESS INSIDER JAPAN ｢今の機械学習ベースの人工知能（AI）には、そもそもあまり語られていない『不都合な真実』があるんです｣。そう話すのはヤフーのチーフストラテジーオフィサー（CSO）安宅和人氏。今、AIが語られる時に必ず出る文脈が｢AIはどこまで人間の仕事を奪うのか｣という点だが、安宅氏は ｢AI vs 人間のように語ること自体、そもそも間違い。業務の何かが自動化されることは大量に起こるが、大半の人間の仕事がまるごと消えることは起きない。むしろ新しい仕事が色々増える可能性が高い｣と話す。 そもそも｢不都合な真実｣とは何か。 安宅氏は日本ではAIに関する認識が大きく｢ずれている｣と指摘する。万能のように思
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